Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 曙ブレーキ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | AKEBONO BRAKE INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 信 元 久 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小網町19番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3668)5171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 ＣＦＯ 荻 野 好 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県羽生市東５丁目４番71号 |
| 【電話番号】 | 048(560)1501 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 荘 原 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 曙ブレーキ工業株式会社 Ai-City(本社) (埼玉県羽生市東５丁目４番71号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02161 72380 曙ブレーキ工業株式会社 AKEBONO BRAKE INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02161-000 2018-08-10 E02161-000 2017-04-01 2017-06-30 E02161-000 2017-04-01 2018-03-31 E02161-000 2018-04-01 2018-06-30 E02161-000 2017-06-30 E02161-000 2018-03-31 E02161-000 2018-06-30 E02161-000 2017-03-31 E02161-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:JapanReportableSegmentsMember E02161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:JapanReportableSegmentsMember E02161-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:EuropeReportableSegmentsMember E02161-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:EuropeReportableSegmentsMember E02161-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:ChinaReportableSegmentsMember E02161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:ChinaReportableSegmentsMember E02161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:ThailandReportableSegmentsMember E02161-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:ThailandReportableSegmentsMember E02161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:IndonesiaReportableSegmentsMember E02161-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02161-000:IndonesiaReportableSegmentsMember E02161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02161-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02161-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02161-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0009746503007.htm
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| 回次 | | 第122期
第１四半期連結
累計期間 | 第123期
第１四半期連結
累計期間 | 第122期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 69,779 | 62,618 | 264,921 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,507 | 605 | 5,796 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | 552 | △330 | 782 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △61 | △1,367 | 3,094 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,707 | 29,857 | 31,492 |
| 総資産額 | (百万円) | 201,976 | 191,253 | 193,431 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△) | (円) | 4.14 | △2.47 | 5.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 4.14 | － | 5.85 |
| 自己資本比率 | (％) | 12.3 | 13.4 | 14.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,255 | 2,667 | 19,354 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,500 | △2,885 | △11,101 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,378 | 981 | △11,276 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,187 | 13,282 | 12,682 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４ 第123期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
平成26年度から発生した北米事業での生産混乱により、平成27年度に北米事業は２期連続で営業損失を計上し、かつ多額の減損損失を計上したことから、連結全体の財政状態が悪化しました。手元流動性や自己資本比率は十分には回復していない状況であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該重要事象等を解消、改善するための対応策は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、その後全社を挙げて、北米事業の改革、黒字化定着のための諸施策を実行しております。前期は北米事業の業績を大幅に回復させるに至り、一定の成果をおさめました。引き続き、改革を断行し、北米事業の回復に向け努力してまいります。
なお、メインバンクを中心に取引銀行各行とは緊密な関係を維持しており、今後の継続的な支援の方針についても合意をいただき、必要な新規の長期資金融資も受けております。
これらの状況を踏まえ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間(注)における当社グループの業績は、前期に続き欧州やアジア地域での需要は好調だったものの、北米や日本の減収の影響により売上高は626億円(前年同期比10.3％減)となりました。
利益については、受注の減少や鋼材など資材の市況高騰の影響で営業利益は10億円(前年同期比44.9％減)、経常利益は６億円(前年同期比59.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億円の損失(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益６億円)となりました。
| (単位：億円) | ||||
| 前期 | 当期 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 698 | 626 | △72 | △10.3％ |
| 営業利益 | 19 | 10 | △9 | △44.9％ |
| 経常利益 | 15 | 6 | △9 | △59.9％ |
| 税金等調整前四半期純利益 | 15 | 6 | △10 | △63.6％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6 | △3 | △9 | －％ |
セグメントごとの業績は次のとおりです。
| (単位：億円) | ||||||
| 売上高 | 営業利益 | |||||
| 前期 | 当期 | 増減 | 前期 | 当期 | 増減 | |
| 日本 | 201 | 195 | △6 | 8 | △2 | △10 |
| 北米 | 396 | 313 | △83 | 3 | 0 | △3 |
| 欧州 | 33 | 40 | 7 | △5 | △2 | 3 |
| 中国 | 51 | 55 | 4 | 7 | 6 | △1 |
| タイ | 19 | 21 | 2 | 1 | 1 | △0 |
| インドネシア | 46 | 50 | 4 | 4 | 6 | 1 |
| 連結消去 | △49 | △48 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 連結 | 698 | 626 | △72 | 19 | 10 | △9 |
引き続き販売好調なＳＵＶ(スポーツ用多目的車)用製品や、新規モデルおよびモデルチェンジによる新型車用製品の受注の増加、またフォークリフト用をはじめとした産業機械用製品などが好調でしたが、国内完成車メーカーにおける欧米向け車両の販売低迷や国内向け一部モデルの在庫調整、また輸出用を含めた補修品の在庫調整の影響などもあり、売上高は195億円(前年同期比3.0％減)となりました。
利益面では、生産や調達の合理化効果はあったものの、受注減少による減益、鋼材などの資材の市況高騰、次世代に向けたブレーキ製品開発費用といった一時的な費用増加などにより、２億円の営業損失(前年同期は営業利益８億円)となりました。
前期に低迷していた補修品市場向け摩擦材ビジネスは回復しておりますが、過去の生産混乱に起因して次期モデルの受注を逃したことや、一部の米系完成車メーカーによる乗用車生産からの撤退の影響、コーナーモジュール製品の受注減少などにより、売上高は313億円(前年同期比21.0％減)となりました。利益面では、合理化効果はあったものの、受注減や売上構成変化に加え、鋼材など資材の市況高騰による影響などで営業利益は0.2億円(前年同期比95.2％減)となりました。
前期に続き補修品市場向けの摩擦材ビジネスが減少しましたが、高性能量販車用ディスクブレーキ製品の受注増加が大きく貢献し、売上高は40億円(前年同期比21.3％増)となりました。利益面では、スロバキア工場において、これまで実施した日本からの人財派遣による指導もあり生産性が向上し、スクラップ費用なども改善してきています。その結果、営業損失は２億円(前年同期比３億円の改善)に留めることができました。引き続き、部品の現地調達化による原価の低減、さらなる生産合理化にスピードを上げて取り組み、早期の黒字化を目指してまいります。
中国の自動車生産・販売は引き続き好調に推移しており、ＳＵＶ用製品をはじめとして当社製品の需要は高く、売上高は55億円(前年同期比7.3％増)となりました。利益面では、受注増による増益効果はありましたが、中国政府による環境規制の運用強化にともない、設備投資を含めた環境対策にかかる費用増加の影響が大きく、また労務費の上昇なども加わり、営業利益は６億円(前年同期比11.9％減)となりました。
グローバルでの生産最適化を目的としたインドネシア子会社への生産移管を行いましたが、タイ国内向け小型車用製品および輸出向け小型車用製品の受注拡大、為替影響(+1.2億円)により、売上高は21億円(前年同期比8.4％増)となりました。利益面では、労務費の上昇や新規モデル用製品の立ち上げに向けた初期費用などにより、営業利益は１億円(前年同期比6.9％減)となりました。
円高による為替換算の影響(△3.8億円)はありましたが、インドネシアの自動車市場全体が好調に推移していることを背景に、昨年立ち上がった新型ＭＰＶ(多目的乗用車)用や、欧州向けグローバルプラットフォーム(全世界での車台共通化)車用製品の需要が引き続き好調であること、小型トラック用製品の立ち上げなどにより、売上高は50億円(前年同期比8.4％増)となりました。利益面では、労務費の上昇はあったものの、受注増や生産合理化の効果もあり営業利益は６億円(前年同期比30.9％増)となりました。
(注) 当第１四半期連結累計期間とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア 平成30年１月～平成30年３月
(2) 日本・欧州 平成30年４月～平成30年６月 となります。
資産、負債及び純資産の状況
| (単位：億円) | |||||||
| (資産の部) | 前期末 | 当期末 | 増減 | (負債・純資産の部) | 前期末 | 当期末 | 増減 |
| 流動資産 | 677 | 684 | 7 | 流動負債 | 874 | 891 | 17 |
| 現金及び預金 | 127 | 133 | 6 | 有利子負債 | 425 | 446 | 21 |
| 売上債権 | 321 | 332 | 12 | その他 | 449 | 445 | △4 |
| その他 | 229 | 219 | △10 | 固定負債 | 746 | 723 | △22 |
| 固定資産 | 1,258 | 1,228 | △29 | 有利子負債 | 672 | 650 | △23 |
| 有形固定資産 | 1,035 | 1,004 | △31 | その他 | 73 | 73 | 0 |
| 投資有価証券 | 141 | 144 | 3 | 負債合計 | 1,619 | 1,614 | △5 |
| その他 | 81 | 81 | △1 | 純資産 | 315 | 299 | △16 |
| 総資産 | 1,934 | 1,913 | △22 | 負債・純資産 | 1,934 | 1,913 | △22 |
(資産)
当期末の資産は1,913億円と前期末比22億円の減少となりました。
流動資産は684億円と前期末比７億円の増加となりました。主な要因は、たな卸資産が13億円減少した一方で、社債の発行などにより現金及び預金が６億円増加したことや、北米での季節要因(年度末売上減少からの反動増)などにより売上債権が12億円増加したことによるものです。固定資産は1,228億円と前期末比29億円の減少となりました。主な要因は、株価の影響により投資有価証券が３億円増加した一方で、減価償却費や為替の影響などにより有形固定資産が31億円減少したことによるものです。
(負債)
当期末の負債は1,614億円と前期末比５億円の減少となりました。
流動負債は891億円と前期末比17億円の増加となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が６億円減少した一方で、短期借入金が26億円増加したことによるものです。固定負債は723億円と前期末比22億円の減少となりました。主な要因は、社債が20億円増加した一方で、長期借入金が44億円減少したことによるものです。なお、有利子負債残高1,096億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は963億円であります。
(純資産)
当期末の純資産は299億円と前期末比16億円の減少となりました。主な要因は、円高による影響で為替換算調整勘定が14億円減少した一方で、株価の影響によりその他有価証券評価差額金が２億円増加したことによるものです。
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比６億円増加の133億円となりました。
| (単位：億円) | |||
| 前期 | 当期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △13 | 27 | 39 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25 | △29 | △4 |
| 計 | |||
| (フリー・キャッシュ・フロー) | △38 | △2 | 35 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 24 | 10 | △14 |
主な要因は、運転資本の増減額△16億円や法人税等の支払額６億円があった一方で、税金等調整前四半期純利益６億円や減価償却費29億円などにより、資金が増加となりました。
主な要因は、日米を中心とした設備投資により有形固定資産の取得による支出が29億円となり、資金が減少となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出44億円があった一方で、短期借入金の純増額31億円や社債の発行による収入20億円などにより、資金が増加となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は600百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は2,119百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループは「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を新中期経営計画「akebono New Frontier 30 - 2016」(以下aNF30-2016)の中で取り組んでまいりました。その結果、前連結会計年度では、売上高、営業利益については目標を達成し、特にフリー・キャッシュ・フローについては、目標の30億円を大幅に上回る83億円のキャッシュを創出することができました。
自動車産業は100年に一度の大変革期に突入していると言われております。こうした急激かつ急速に変化する経営環境にスピードを持って対応し、持続的成長につなげて、早期に健全な財務体質への回復を図るため、当社グループの特徴である「小規模専業独立製造会社」という立ち位置を最大限に活かす製品別事業部制(ＢＵ制)という新たな組織体制を平成28年度(2016年度)より順次導入しております。ＢＵと本社機能、ＢＵと海外事業との効率的な連携などの課題は残されているものの、ＢＵ制の本格導入によって既存ビジネスにおける競争力の強化と新規ビジネス領域の拡大を図り、持続的成長につなげてまいります。
aNF30-2016では次の３つの柱を掲げ、諸施策を着実に進めていくことで「健全な財務体質への回復」を目指しております。
ⅰ．北米事業の立て直し
ⅱ．製品別事業部制への移行によるグローバルネットワークの確立
ⅲ．ハイパフォーマンスブレーキ(高性能量販車用ブレーキ)ビジネスの拡大と欧州事業の新築
なお、aNF30-2016の進捗及び今後の見通しは以下の通りです。
＜北米事業の立て直し＞
平成26年(2014年)から発生した受注急増による生産混乱の影響で、北米事業の業績は悪化し、ここ数年間は大きな損失の計上を余儀なくされました。そのため当社グループでは「北米事業の立て直し」を最大の経営課題として捉え、早期の収益安定に取り組んでまいりました。米国の収益安定に向けた４つの施策、①組織・管理体制の抜本的な改革、②生産性の改善、③生産能力の増強、④収支構造の改革に取り組み、さまざまな施策を実行した結果、平成29年度(2017年度)には米国だけで18億円の営業利益を計上することができました。
北米事業の立て直しは成果を出しているものの、一部のお客様による乗用車生産からの撤退や、生産混乱に起因して次期モデルの受注を逃したことなどにより、今後、数年間は売上高が減少する見通しですが、生産体制の最適化に向けた取り組みは継続してまいります。現地主導で大きな改革を実行したことによる課題も出てきており、米国のマネジメントだけでは対処できない改革フェーズに入ってきたものと考えております。今後の成長を実現するためには日本のモノづくりをベースとした製造会社という原点に立ち返り、さらに日米間の連携を強化し、北米事業のさらなる改善に向け努力してまいります。
＜製品別事業部制への移行によるグローバルネットワークの確立＞
製品ごとの収益性を向上させながらグローバルでの競争力を強化することを狙い、平成28年度(2016年度)から５つの製品別事業部制(ＢＵ制)への移行を開始いたしました。具体的には、当社グループの製品群を下記の５つに分け、ＢＵがそれぞれの分野のマーケティング、製品開発、生産、販売について責任を持ち、収支も含めて一貫した事業運営をいたします。
| ビジネスユニット(ＢＵ) | 対象製品 |
| ＨＰ ＢＵ | 高性能量販車用ディスクブレーキ |
| Foundation ＢＵ | ディスクブレーキ、ドラムブレーキなど機構部品 |
| インフラ＆モビリティシステム(AIMS) ＢＵ | 産業機械用製品、鉄道車両用製品、センサー製品 |
| Friction Material ＢＵ | ブレーキパッド、ライニングなどの摩擦材製品 |
| 補修品 ＢＵ | ブレーキパッド、ライニングなどの補修品 |
一方、当社グループにとって最重要課題のひとつである次世代製品の開発や新規分野での材料・技術開発、今後大きく変わるモビリティ分野でのビジネスの開拓、ビジネスモデルの構築などは本社機能が担当し、積極的に展開を図っていきます。各機能のＢＵ制への移行はまだ途上ですが、当初計画通り平成30年度(2018年度末)までの移行完了を目指し、諸施策を順次実行しております。
現状での大きな課題としてはＢＵと本社機能、ＢＵと海外事業との効率的な連携などがありますが、これらについても本年度中での実現に向けて取り組んでまいります。
次期中期経営計画では、半世紀間主流であった現行ディスクブレーキに対して、次世代型製品の立上げを本格化させます。インフラ＆モビリティ分野では、自動車関連技術を応用した製品展開のみならず、今後はセンサー製品を核とした情報提供サービスへの展開につなげていく計画であり、その土台づくりを行います。
＜ハイパフォーマンスブレーキ(高性能量販車用ブレーキ)ビジネスの拡大と欧州事業の新築＞
当社グループは、数年前から高性能量販車用ディスクブレーキ製品の開発に取り組んでまいりました。高出力を誇る高性能車では、そのブレーキにかかる負荷は非常に高く、この負荷に耐えるブレーキの開発という大きなチャレンジに取り組み、製品としてお客様からの認知を得ることができました。平成29年度(2017年度)には、スロバキア工場の本格稼働に向け、米国のコロンビア工場で生産し欧州に輸出していた高性能量販車用ブレーキ製品を順次生産移管してまいりました。スロバキア工場内での想定以上のスクラップの発生や、現地スタッフの教育に日本人専門家を多数派遣する必要が出ていること、高性能量販車分野における新規のお客様やお取引先対応など、初期に起こりうる課題に対処し、本格稼働に向けた体制を構築中です。平成30年度(2018年度)も損失は残りますが、その翌年度(2019年度)に黒字転換できる体制を整えてまいります。
ハイパフォーマンスブレーキビジネスの今後の展開としては、最高性能への技術にこだわり、これまでの欧州一極だけでなく北米や日本も含めたグローバルでの展開に着手する計画です。
欧州事業としては、フランスで生産している摩擦材事業の製品群に高性能量販車用製品を加えるなど、選択と集中を踏まえた新たな経営計画を策定中であり、こちらについても2020年度の黒字化を目指して諸施策を実行する計画です。
＜健全な財務体質への回復＞
以上の３つの主要施策及びその他諸施策の取り組みにより、aNF30-2016の目標である「健全な財務体質への回復」については、まだ道半ばながらもある程度の成果は出せたものと考えております。平成29年度(2017年度)のフリー・キャッシュ・フローは前期と比べ100億円増加し、83億円となりました。有利子負債は前期と比べ84億円削減し、ネット有利子負債は970億円となりました。自己資本比率も前期12.4％だったのに対し13.9％となるなど、一定の成果が出てきております。長期目標としている「自己資本比率20～30％」、「有利子負債の大幅な削減」の達成にはまだ時間が必要ですが、aNF30-2016の最終年度である平成30年度(2018年度)にはさらなる改善を目指してまいります。
これらの状況を踏まえ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」は認められないと判断しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大量の株式買付行為に応じて当社株式の売買を行うかどうかは、最終的には当該株式を保有する株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社グループの企業価値を将来にわたって向上させるためには、中長期的な視点での企業経営が必要不可欠であり、そのためには、お客様、お取引先、従業員、地域社会などとの良好な関係の維持はもとより、1929年の創業以来、当社が築き上げてきた様々な専門的・技術的なノウハウの活用など、当社グループの深い理解による事業の運営が必須です。
また、突然の大量の株式買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当なものかどうかを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社に与える影響や、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料になると考えます。
そこで、当社としましては、大量の買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、一定の評価期間の経過を待つべきであると考えております。また、かかる合理的なルールに違反する買付行為に対して、当社取締役会が当該ルールに従って適切と考える方策をとることは、当社株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
もっとも、当社は、大量の買付行為に応じて当社株式の売買を行うかどうかは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますので、当該買付行為への対応策の導入・継続・廃止や当該対応策に基づく具体的な対抗措置の発動の是非については、基本的には当社株主総会における株主の皆様のご意向を直接確認することが望ましいと考えております(以上の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方について、以下「本基本方針」といいます。)。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の本基本方針の実現に資する特別な取組み
１．本基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業理念を『私達は、「摩擦と振動、その制御と解析」により、ひとつひとつのいのちを守り、育み、支え続けて行きます。』と定めております。「摩擦と振動、その制御と解析」は、当社の誇る世界トップレベルのコア技術です。「制御」が「解析」の前にあるのは、解析する前に、まず、困っているお客様の問題解決に取り組む、そして、その解析も怠らないという当社の姿勢を表しています。そして、守っているのは人のいのちだけではありません。「ひとつひとつのいのち」には、人間だけでなく、草木に至るまで、地球上のあらゆる生物、ひいては地球環境そのものもいのちのひとつとみなし、それらを守り、育み続けていくために、健全な経営のもとで企業価値を創出していくことを定めています。当社は、「曙の理念」を実現することで、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
また、当社のさらなる発展のために、モノづくり、技術、グローバル展開の３つの側面からアプローチした経営方針(経営の三本柱)として「お客様第一」「技術の再構築」「グローバルネットワークの確立」と定めております。
お客様とは、当社の製品を使っていただくエンドユーザーです。実際にそれを使う人が何を望んでいるのか、「お客様第一」のモノづくりをしていこうとする当社の姿勢を表したものです。
「技術の再構築」は、当社のコア技術である「摩擦と振動」をさらに追究することで、当社の新しい技術を創出していくことを表しています。
そして、日米欧アジアといったグローバルベースでの知見を相互に深める体制を築いていくため、「グローバルネットワークの確立」をめざします。
これらに基づき、当社は独立系ブレーキ専業メーカーとして、世界中のお客様に安全と安心を提供し、社会において必要不可欠な存在となっております。創業以来、ブレーキパッドやブレーキライニングなどの摩擦材、ディスクブレーキやドラムブレーキなどの機構部品をグローバルで開発・製造し、供給しています。これらを通して培った技術を活かし、自動車のみならず鉄道・インフラなどの多様な分野への展開とともに、次世代技術の開発に注力することで、安全・安心な社会づくりに寄与してまいります。
当社グループは、平成28年(2016年)５月に平成30年度(2018年度)を最終年度とする新中期経営計画「akebono New Frontier 30 -2016」(以下、aNF30-2016)を発表いたしました。当連結会計年度は、aNF30-2016の３年目にあたります。前連結会計年度では、売上高、営業利益については目標を達成し、特にフリー・キャッシュ・フローについては、目標の30億円を大幅に上回る83億円のキャッシュを創出することができました。
自動車産業は100年に一度の大変革期に突入していると言われております。こうした急激かつ急速に変化する経営環境にスピードを持って対応し、持続的成長につなげて、健全な財務体質への回復を図るため、当社グループの特徴である「小規模専業独立製造会社」という立ち位置を最大限に活かす製品別事業部制(ＢＵ制)という新たな組織体制を平成28年度(2016年度)より順次導入しております。ＢＵと本社機能、ＢＵと海外事業との効率的な連携などの課題は残されているものの、ＢＵ制の本格導入によって既存ビジネスにおける競争力の強化と新規ビジネス領域の拡大を図り、持続的成長につなげてまいります。
aNF30-2016では次の３つの柱を掲げ、諸施策を着実に進めていくことで「健全な財務体質への回復」を目指しております。
１)北米事業の立て直し
２)製品別事業部制への移行によるグローバルネットワークの確立
３)ハイパフォーマンスブレーキ(高性能量販車用ブレーキ)ビジネスの拡大と欧州事業の新築
なお、aNF30-2016の進捗及び今後の見通しは以下の通りです。
＜北米事業の立て直し＞
平成26年(2014年)から発生した受注急増による生産混乱の影響で、北米事業の業績は悪化し、ここ数年間は大きな損失の計上を余儀なくされました。そのため当社グループでは「北米事業の立て直し」を最大の経営課題として捉え、早期の収益安定に取り組んでまいりました。米国の収益安定に向けた４つの施策、①組織・管理体制の抜本的な改革、②生産性の改善、③生産能力の増強、④収支構造の改革に取り組み、さまざまな施策を実行した結果、平成29年度(2017年度)には米国だけで18億円の営業利益を計上することができました。
北米事業の立て直しは成果を出しているものの、一部のお客様による乗用車生産からの撤退や、生産混乱に起因して次期モデルの受注を逃したことなどにより、今後、数年間は売上高が減少する見通しですが、生産体制の最適化に向けた取り組みは継続してまいります。現地主導で大きな改革を実行したことによる課題も出てきており、米国のマネジメントだけでは対処できない改革フェーズに入ってきたものと考えております。今後の成長を実現するためには日本のモノづくりをベースとした製造会社という原点に立ち返り、さらに日米間の連携を強化し、北米事業のさらなる改善に向け努力してまいります。
＜製品別事業部制への移行によるグローバルネットワークの確立＞
製品ごとの収益性を向上させながらグローバルでの競争力を強化することを狙い、平成28年度(2016年度)から５つの製品別事業部制(ＢＵ制)への移行を開始いたしました。具体的には、当社グループの製品群を下記の５つに分け、ＢＵがそれぞれの分野のマーケティング、製品開発、生産、販売について責任を持ち、収支も含めて一貫した事業運営をいたします。
| ビジネスユニット(ＢＵ) | 対象製品 |
| ＨＰ ＢＵ | 高性能量販車用ディスクブレーキ |
| Foundation ＢＵ | ディスクブレーキ、ドラムブレーキなど機構部品 |
| インフラ＆モビリティシステム(AIMS) ＢＵ | 産業機械用製品、鉄道車両用製品、センサー製品 |
| Friction Material ＢＵ | ブレーキパッド、ライニングなどの摩擦材製品 |
| 補修品 ＢＵ | ブレーキパッド、ライニングなどの補修品 |
一方、当社グループにとって最重要課題のひとつである次世代製品の開発や新規分野での材料・技術開発、今後大きく変わるモビリティ分野でのビジネスの開拓、ビジネスモデルの構築などは本社機能が担当し、積極的に展開を図っていきます。各機能のＢＵ制への移行はまだ途上ですが、当初計画通り平成30年度(2018年度末)までの移行完了を目指し、諸施策を順次実行しております。
現状での大きな課題としてはＢＵと本社機能、ＢＵと海外事業との効率的な連携などがありますが、これらについても本年度中での実現に向けて取り組んでまいります。
次期中期経営計画では、半世紀間主流であった現行ディスクブレーキに対して、次世代型製品の立上げを本格化させます。インフラ＆モビリティ分野では、自動車関連技術を応用した製品展開のみならず、今後はセンサー製品を核とした情報提供サービスへの展開につなげていく計画であり、その土台づくりを行います。
＜ハイパフォーマンスブレーキ(高性能量販車用ブレーキ)ビジネスの拡大と欧州事業の新築＞
当社グループは、数年前から高性能量販車用ディスクブレーキ製品の開発に取り組んでまいりました。高出力を誇る高性能車では、そのブレーキにかかる負荷は非常に高く、この負荷に耐えるブレーキの開発という大きなチャレンジに取り組み、製品としてお客様からの認知を得ることができました。平成29年度(2017年度)には、スロバキア工場の本格稼働に向け、米国のコロンビア工場で生産し欧州に輸出していた高性能量販車用ブレーキ製品を順次生産移管してまいりました。スロバキア工場内での想定以上のスクラップの発生や、現地スタッフの教育に日本人専門家を多数派遣する必要が出ていること、高性能量販車分野における新規のお客様やお取引先対応など、初期に起こりうる課題に対処し、本格稼働に向けた体制を構築中です。平成30年度(2018年度)も損失は残りますが、その翌年度(2019年度)に黒字転換できる体制を整えてまいります。
ハイパフォーマンスブレーキビジネスの今後の展開としては、最高性能への技術にこだわり、これまでの欧州一極だけでなく北米や日本も含めたグローバルでの展開に着手する計画です。
欧州事業としては、フランスで生産している摩擦材事業の製品群に高性能量販車用製品を加えるなど、選択と集中を踏まえた新たな経営計画を策定中であり、こちらについても2020年度の黒字化を目指して諸施策を実行する計画です。
＜健全な財務体質への回復＞
以上の３つの主要施策及びその他諸施策の取り組みにより、aNF30-2016の目標である「健全な財務体質への回復」については、まだ道半ばながらもある程度の成果は出せたものと考えております。平成29年度(2017年度)のフリー・キャッシュ・フローは前期と比べ100億円増加し、83億円となりました。有利子負債は前期と比べ84億円削減し、ネット有利子負債は970億円となりました。自己資本比率も前期12.4％だったのに対し13.9％となるなど、一定の成果が出てきております。長期目標としている「自己資本比率20～30％」、「有利子負債の大幅な削減」の達成にはまだ時間が必要ですが、aNF30-2016の最終年度である平成30年度(2018年度)にはさらなる改善を目指してまいります。
２．本基本方針の実現に資する特別な取組みに関する当社取締役会の考え方
上記の中期経営計画に基づく取組みは、収益構造の抜本的改善により当社グループの市場価値を向上させ、その結果、当社株主共同の利益を著しく損なう買付者が現れる危険性を低減するものであり、本基本方針に沿うものであると考えます。また、かかる取組みは、当社グループの価値を向上させるものですから、当社株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えます。
Ⅲ 本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(当社株券等の大量買付行為に関する対応策)
当社は、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株券等の大量の買付行為への対応策として、以下に定める内容の合理的なルール(以下「大量買付ルール」といいます。)を設定いたします。
なお、Ⅲに記載する当社株券等の大量買付行為への対応策を以下「本プラン」といいます。
１．本プランの対象
本プランは、特定株主グループ(注１)の議決権割合(注２)を20％以上とすることを目的とする当社株券等(注３)の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。)を適用対象とします。但し、あらかじめ当社取締役会が同意した買付行為は、本プランの適用対象からは除外いたします。
なお、本プランの適用を受ける買付行為を以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行う者を以下「大量買付者」といいます。
注１：特定株主グループとは、
(ⅰ)当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。)及びその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。)並びに当該保有者との間で又は当該保有者の共同保有者との間で保有者・共同保有者間の関係と類似した一定の関係にある者(以下「準共同保有者」といいます。)又は、
(ⅱ)当社の株券等(同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、競売買の方法によるか否かを問わず取引所金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。)
を意味します。
注２：議決権割合とは、
(ⅰ)特定株主グループが、注１の(ⅰ)記載の場合は、①当該保有者の株券等保有割合(同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。)も計算上考慮されるものとします。)と、②当該保有者の準共同保有者の株券等保有割合とを合わせた割合(但し、①と②の合算において、①と②との間で重複する保有株券等の数については、控除するものとします。)又は、
(ⅱ)特定株主グループが、注１の(ⅱ)記載の場合は、当該大量買付者及び当該特別関係者の株券等所有割合(同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。)の合計
を意味します。
なお、各株券等保有割合及び各株券等所有割合の算出に当たっては、総議決権の数(同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。)及び発行済株式の総数(同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。)は、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
注３：株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。
２．大量買付ルールの内容
(１)大量買付ルールの概要
大量買付ルールは、大量買付行為が行われる場合に、(ⅰ)大量買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、(ⅱ)当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、(ⅲ)取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画、代替案等の提示や、大量買付者との交渉を行い、(ⅳ)当該大量買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて株主の皆様の意思を確認するための株主総会を開催する手続きを定め、かかる株主の皆様の意思を確認する機会を確保するため、大量買付者には、上記(ⅰ)から(ⅳ)の手続きが完了するまで大量買付行為の開始をお待ちいただくことを要請するものです。
(２)情報の提供
大量買付者には、大量買付行為の実行に先立ち、当社代表取締役宛に、大量買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大量買付行為の概要を明示した、大量買付ルールに従う旨の「意向表明書」をご提出いただいたうえで、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報(以下「本必要情報」といいます。)を提供していただきます。
当社取締役会は、意向表明書受領後10営業日以内に、大量買付者から提供いただくべき本必要情報のリストを当該大量買付者に交付します。当社取締役会は、大量買付者から提供された情報を精査し、必要に応じて当社取締役会から独立した外部専門家等と協議の上、当該情報だけでは不十分と認められる場合には、大量買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。
本必要情報の具体的内容は、大量買付者の属性、大量買付行為の目的及び内容によって異なりますが、一般的な項目の一部は以下のとおりです。
① 大量買付者及びそのグループ(共同保有者、準共同保有者及び特別関係者を含みます。)の概要(大量買付者の事業内容、資本構成、当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)
② 大量買付行為の目的及び内容(買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等及び関連する取引の実現可能性等を含みます。)
③ 当社株券等の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け(資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。)
④ 当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補(当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。)、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等(以下「買付後経営方針等」といいます。)
⑤ 当社及び当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社及び当社グループとの関係に関し、大量買付行為完了後に予定する変更の有無及びその内容
なお、大量買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示します。
(３)取締役会による評価期間
次に、当社取締役会は、本必要情報の提供が完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合)又は90日間(その他の大量買付行為の場合)を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として設定します。当社取締役会は、本必要情報の提供が完了した場合には、速やかにその旨及び取締役会評価期間が満了する日を公表いたします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて当社取締役会から独立した外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件改善について交渉したり、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
(４)当社株主総会における株主意思の確認
当社取締役会は、大量買付者において大量買付ルールが遵守されている場合、原則として、取締役会評価期間満了後に以下に定める要領に従って、すみやかに当社株主総会(以下「株主意思確認総会」といいます。)を開催し、株主の皆様のご判断に基づいて、大量買付行為に対し、対抗措置を発動すべきか否かを決するものとします。
但し、当社取締役会は、株主の皆様に大量買付行為に応じるか否かの判断を委ねるのが相当と判断する場合には、株主意思確認総会を開催しないことができるものとします(この場合、当社取締役会は、当該大量買付行為に対し対抗措置をとりません。)。
① 当社取締役会は、株主意思確認総会において議決権を行使しうる株主を確定するために基準日(以下「本基準日」といいます。)を設定するため、本基準日の２週間前までに当社定款に定める方法により公告します。
② 株主意思確認総会において議決権を行使できる株主は、本基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主とします。
③ 当社取締役会は、株主意思確認総会において株主の皆様に発動の是非をご判断いただくべき対抗措置の具体的な内容を、事前に決定のうえ、公表します。
④ 株主意思確認総会の決議は、法令及び当社定款第43条に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する当社株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとします。
⑤ 大量買付者は、株主意思確認総会終結時まで、当社株券等の買付けを開始してはならないものとします。(なお、大量買付者が株主意思確認総会終結時までに当社株券等の買付けを開始したときは、当社取締役会は、株主意思確認総会の開催を中止し、当社取締役会の決議のみにより対抗措置を発動することができるものとします。)
⑥ 当社取締役会は、株主意思確認総会にて株主の皆様が判断するための情報等に関し、重要な変更等が発生した場合には、本基準日を設定した後であっても、本基準日の変更、又は株主意思確認総会の開催の延期若しくは中止をすることができるものとします。
３．大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合
大量買付者により大量買付ルールが遵守された場合は、上述のとおり、当社取締役会は、株主意思確認総会において対抗措置の発動を承認する決議がなされない限り、大量買付行為に対する対抗措置をとりません。
４．大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合
大量買付者により大量買付ルールが遵守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大量買付行為に対抗する場合があります。大量買付者が大量買付ルールを遵守したか否か及び対抗措置の発動の適否は、当社取締役会から独立した外部専門家等の意見も参考にし、当社取締役会が決定します。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合の概要は(注)新株予約権概要に記載のとおりです。
なお、大量買付者により、大量買付ルールが遵守されなかった場合であっても、当社取締役会は、株主の皆様のご意思を尊重する趣旨から、上記２．(４)に定める要領に従って株主意思確認総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただくこともできるものとします。
５．株主・投資家に与える影響等
(１)本プランの導入・継続が株主・投資家に与える影響等
本プランは、当社株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保し、最終的には大量買付行為の提案を受けた時点における株主の皆様により対抗措置の発動の是非を直接的に判断していただくことを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大量買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主価値の確保・向上につながるものと考えます。従いまして、本プランの導入及び継続は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
なお、前記３．及び４．において述べたとおり、大量買付者が大量買付ルールを遵守するか否かにより大量買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、当社株主及び投資家の皆様におかれましては、大量買付者の動向にご注意ください。
(２)対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等
大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合等一定の場合には、当社取締役会は、当社株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組上、当社株主の皆様(大量買付ルールを遵守しない大量買付者、及び株主の皆様が株主意思確認総会において対抗措置を発動することが相当と判断した大量買付者を除きます。)が法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。例えば、具体的対抗措置として無償割当てによる新株予約権の発行を決議した場合に、当該新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日以後に当該決議を撤回することは想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び証券取引所規則に従って適時適切な開示を行います。
(３)対抗措置の発動に伴って株主の皆様に必要となる手続き
イ．株主名簿への記載・記録の手続き
対抗措置として、当社取締役会又は株主意思確認総会において、新株予約権無償割当てを実施することを決議した場合には、当社は、新株予約権無償割当てに係る割当期日を公告いたします。割当期日における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に新株予約権が無償にて割り当てられますので、株主の皆様が新株予約権の割当てを受けるためには、割当期日における最終の株主名簿に株主として記載又は記録される必要があります。
ロ．新株予約権の行使の手続き
対抗措置として、当社取締役会又は株主意思確認総会において、新株予約権無償割当てを実施することを決議した場合には、当社は、割当期日における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対し、原則として、新株予約権の行使請求書(行使に係る新株予約権の内容・数等の必要事項及び株主ご自身が特定株主グループに属する者でないこと等について確認する旨の文言を記載した当社所定の書式によるものとします。)その他新株予約権の権利行使に必要な書類を送付いたします。新株予約権の無償割当て後、株主の皆様においては、行使期間内に、これらの必要書類を提出した上、原則として、新株予約権１個当たり１円以上で当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において定める価額を払込取扱場所に払い込むことにより、新株予約権１個につき、当社取締役会が別途定める数の当社株式が発行されることになります。
ハ．当社による新株予約権の取得の手続き
当社は、当社取締役会が新株予約権を取得する旨の決定をした場合、法定の手続きに従い、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって新株予約権を取得します。また、新株予約権の取得と引換えに当社株式を株主の皆様に交付するときは、速やかにこれを交付いたします。なお、この場合、かかる株主の皆様には、別途、ご自身が特定株主グループに属する者でないこと等について確認する旨の文言を記載した当社所定の書式による書面をご提出いただくことがあります。また、新株予約権の取得と引換えに当社株式を株主の皆様に交付するために振替株式を記録するための口座の情報の提供をお願いすることがあります。
なお、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法の詳細等につきましては、対抗措置に関する当社取締役会の決議が行われた後、株主の皆様に対して情報開示又は通知いたしますので、当該内容をご確認ください。
６．本プランの有効期限
平成30年６月15日開催の当社第117回定時株主総会において本プラン継続の承認議案が可決されたため、本プランの有効期限は、平成31年６月30日までに開催される第118回定時株主総会の終結の時までとします。但し、当社第118回定時株主総会において本プランを継続することが承認された場合は、かかる有効期限は更に１年間延長されるものとし、その後も同様とします。当社取締役会は、本プランを継続することが承認された場合、その旨を速やかにお知らせします。
但し、本プランは、有効期限の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会の決議に基づいて、廃止することができるものとします。また、当社株主共同の利益の保護の観点から、関係法令の整備や、東京証券取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、当社株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。但し、関係法令及び取引所規則等の改廃に伴う、実質的な内容の変更を含まない本プランの技術的修正については、当社取締役会決議により行うことができるものとします。これらの変更又は修正を行う場合には、その内容を速やかにお知らせします。
なお、本プランの有効期限は当社第118回定時株主総会の終結の時までの約１年間ですので、取締役会が本プランの継続の承認を求める議案を同定時株主総会に提出しなければ本プランは延長されず失効しますし、また、有効期限の満了前に当社株主総会又は取締役会の決議に基づき本プランを廃止することもできます。さらに、本プランにおいては、取締役会があらかじめ同意をすれば、特定の当社株券等の買付行為に対する本プランの適用を排除することもできます。以上から、本プランはデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ないしスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)のいずれにもあたりません。
７．本プランが本基本方針に沿うものであること、当社株主共同の利益を損なうものではないこと、及び当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
(１)本プランが本基本方針に沿うものであること
本プランは、大量買付ルールの内容、大量買付行為が為された場合の対応方針、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本プランは、大量買付者が大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、株主の皆様に当社取締役会が対抗措置をとることの是非を株主意思確認総会において直接的に意思を確認した後にのみ当該大量買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大量買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがある旨を定めております。
また、大量買付ルールが遵守されている場合は、原則として株主意思確認総会における株主の皆様のご判断に基づいて、大量買付行為に対して対抗措置を発動すべきか否かを決するものとしており、対抗措置の発動を承認する決議がなされない限り、大量買付行為に対する対抗措置をとらない旨を定めております。
このように本プランは、本基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。
(２)本プランが当社株主共同の利益を損なうものではないこと
本基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としています。本プランは、本基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障し、最終的には大量買付行為の提案を受けた時点における株主の皆様により対抗措置の発動の是非を判断していただくことを目的としております。本プランによって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本プランが当社株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
さらに、本プランの発効・延長が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本プランの廃止も可能であることは、本プランが当社株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
(３)本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランは、大量買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主共同の利益を守るために必要な範囲で大量買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本プランは当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本プランの規定に従って行われ、原則として株主の皆様に株主意思確認総会において直接的に発動の是非を判断していただきます。また、当社取締役会は単独で本プランの発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
以上から、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。
(注) 新株予約権概要
１．新株予約権付与の対象となる株主及びその発行条件
当社取締役会で定める割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有する当社普通株式(但し、当社の所有する当社普通株式を除く。)１株につき１個の割合で新たに払込みをさせないで新株予約権を割当てる。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の総数は、当社取締役会で定める割当期日における当社発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式(当社の所有する当社普通株式を除く。)の総数を減じた株式数を上限とする。新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社取締役会が別途定める数とする。但し、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。
３．発行する新株予約権の総数
新株予約権の割当総数は、当社取締役会が別途定める数とする。当社取締役会は、複数回にわたり新株予約権の割当を行うことがある。
４．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(払込みをなすべき額)
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(払込みをなすべき額)は１円以上で当社取締役会が定める額とする。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
６．新株予約権の行使条件
議決権割合が20％以上の特定株主グループに属する者に行使を認めないこと等を行使の条件として定める。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。
７．新株予約権の行使期間等
新株予約権の行使期間、取得事由及び取得条件その他必要な事項については、当社取締役会が別途定めるものとする。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 440,000,000 |
| 計 | 440,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 135,992,343 | 135,992,343 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 135,992,343 | 135,992,343 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 135,992 | ― | 19,939 | ― | ― |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | ― |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
－ | 単元株式数100株 |
| 2,742,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,331,466 | 同上 |
| 133,147,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | ― |
| 102,543 | |||
| 発行済株式総数 | 135,992,343 | － | ― |
| 総株主の議決権 | － | 1,331,466 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株(議決権35個)含まれております。また、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質所有していない株式1,000株(議決権
10個)は、株式数の欄には含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式は含まれておりません。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都中央区日本橋小網町19－５ | 2,742,200 | － | 2,742,200 | 2.01 |
| 曙ブレーキ工業㈱ | |||||
| 計 | ― | 2,742,200 | － | 2,742,200 | 2.01 |
(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,682 | 13,282 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,054 | 33,211 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,515 | 3,980 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,066 | 2,081 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,858 | 12,127 | |||||||||
| その他 | 3,721 | 3,962 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △219 | △227 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,677 | 68,418 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 61,639 | 60,771 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △35,322 | △35,332 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,317 | 25,439 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 174,014 | 169,818 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △129,926 | △127,698 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 44,088 | 42,120 | |||||||||
| 土地 | 21,239 | 21,172 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,512 | 8,559 | |||||||||
| その他 | 22,142 | 23,045 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,752 | △19,929 | |||||||||
| その他（純額） | 2,390 | 3,116 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 103,546 | 100,406 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,030 | 1,751 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,096 | 14,371 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,496 | 4,619 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 658 | 785 | |||||||||
| その他 | 938 | 915 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,177 | 20,678 | |||||||||
| 固定資産合計 | 125,754 | 122,835 | |||||||||
| 資産合計 | 193,431 | 191,253 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 29,387 | 28,038 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,367 | 21,982 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 21,985 | 21,405 | |||||||||
| リース債務 | 1,145 | 1,205 | |||||||||
| 未払法人税等 | 620 | 819 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,733 | 2,998 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 2,993 | 2,351 | |||||||||
| その他 | 10,150 | 10,280 | |||||||||
| 流動負債合計 | 87,379 | 89,079 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 62,368 | 57,972 | |||||||||
| リース債務 | 4,856 | 5,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 32 | 32 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,426 | 2,315 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 801 | 960 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,155 | 3,155 | |||||||||
| その他 | 923 | 882 | |||||||||
| 固定負債合計 | 74,560 | 72,317 | |||||||||
| 負債合計 | 161,939 | 161,396 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,939 | 19,939 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,309 | △5,641 | |||||||||
| 自己株式 | △1,855 | △1,849 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,775 | 12,450 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,393 | 5,590 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 6,741 | 6,741 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,789 | 383 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 318 | 379 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,241 | 13,092 | |||||||||
| 新株予約権 | 157 | 153 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,318 | 4,162 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,492 | 29,857 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 193,431 | 191,253 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 69,779 | 62,618 | |||||||||
| 売上原価 | 62,603 | 56,232 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,177 | 6,386 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,271 | 5,337 | |||||||||
| 営業利益 | 1,906 | 1,049 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 133 | 150 | |||||||||
| 為替差益 | － | 26 | |||||||||
| その他 | 60 | 51 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 217 | 235 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 422 | 510 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | 10 | － | |||||||||
| その他 | 179 | 159 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 616 | 680 | |||||||||
| 経常利益 | 1,507 | 605 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 39 | 11 | |||||||||
| 補助金収入 | 13 | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 52 | 21 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 42 | 74 | |||||||||
| 特別損失合計 | 42 | 74 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,517 | 552 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 834 | 662 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △167 | △102 | |||||||||
| 法人税等合計 | 667 | 560 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 850 | △8 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 298 | 322 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 552 | △330 |
0104035_honbun_0009746503007.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 850 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △346 | 196 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △632 | △1,630 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 66 | 75 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △912 | △1,359 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △61 | △1,367 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △178 | △1,478 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 116 | 112 |
0104050_honbun_0009746503007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,517 | 552 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,081 | 2,941 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △38 | △87 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △157 | △158 | |||||||||
| 支払利息 | 422 | 510 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 6 | 11 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 3 | 63 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,450 | △2,179 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 458 | 455 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 751 | 86 | |||||||||
| その他 | 1,953 | 1,395 | |||||||||
| 小計 | 545 | 3,600 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 157 | 158 | |||||||||
| 利息の支払額 | △383 | △469 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,573 | △622 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,255 | 2,667 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,689 | △2,929 | |||||||||
| 国庫補助金等による収入 | － | 59 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 111 | 42 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| その他 | 83 | △52 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,500 | △2,885 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,992 | 3,117 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,664 | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,885 | △4,398 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 1,979 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1 | △0 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △835 | △638 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 1,575 | 665 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △148 | △245 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,378 | 981 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △162 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,377 | 600 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,564 | 12,682 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,187 | ※ 13,282 |
0104100_honbun_0009746503007.htm
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||||
| 協同組合ウィングバレイ | 49 | 百万円 | 協同組合ウィングバレイ | 49 | 百万円 |
(注) 協同組合ウィングバレイに対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額(前連結会計年度末86百万円、当第１四半期連結会計期間末84百万円)のうちの当社グループ負担額であります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||||
| 債権流動化に伴う買い戻し 義務限度額 |
651 | 百万円 | 債権流動化に伴う買い戻し 義務限度額 |
616 | 百万円 |
当社及び連結子会社が過去に製造・販売したパーキングブレーキのうち一部の品番の製品に関連し、自動車メーカーにおいて当該製品を組み込んだ自動車で品質問題が発生しております。これにより、当社及び連結子会社において補修費用が発生する可能性がありますが、現時点では、四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため当該事象に係る費用は計上しておりません。
今後、当該品質問題に起因して費用を負担する可能性もありますが、現在のところその影響や発生時期を合理的に見積もることも困難であり、当該事象が将来の連結財務諸表に与える影響は明らかではありません。 ２ 財務制限条項
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部のうち、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額を前年同期比75％以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
・各年度の決算期の末日におけるABCの自己資本比率が25％を下回らないこと。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 14,187 | 百万円 | 13,282 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,187 | 百万円 | 13,282 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | インド ネシア |
||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
17,826 | 38,425 | 3,001 | 5,008 | 1,821 | 3,698 | 69,779 | － | 69,779 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
2,284 | 1,204 | 304 | 90 | 116 | 930 | 4,927 | △4,927 | － |
| 計 | 20,110 | 39,629 | 3,305 | 5,098 | 1,937 | 4,628 | 74,706 | △4,927 | 69,779 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
780 | 320 | △526 | 700 | 128 | 448 | 1,851 | 55 | 1,906 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | インド ネシア |
||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
17,186 | 30,402 | 3,600 | 5,335 | 2,050 | 4,044 | 62,618 | － | 62,618 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
2,327 | 906 | 408 | 133 | 50 | 973 | 4,798 | △4,798 | － |
| 計 | 19,513 | 31,307 | 4,009 | 5,468 | 2,100 | 5,018 | 67,415 | △4,798 | 62,618 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△205 | 16 | △215 | 617 | 120 | 586 | 918 | 132 | 1,049 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
４円14銭 | △２円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
552 | △330 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
552 | △330 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 133,183 | 133,217 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ４円14銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | 100 | － |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0009746503007.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0009746503007.htm
該当事項はありません。
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