NANO MRNA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ナノキャリア株式会社
【英訳名】	NanoCarrier Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　中　冨　一　郎
【本店の所在の場所】	千葉県柏市若柴226番地39　中央144街区15
【電話番号】	04-7197-7621
【事務連絡者氏名】	取締役CSFO兼社長室長　　松　山　哲　人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目４番10号
【電話番号】	03-3241-0553
【事務連絡者氏名】	取締役CSFO兼社長室長　　松　山　哲　人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05728 45710 ナノキャリア株式会社 NanoCarrier Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05728-000 2018-08-10 E05728-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期累計期間 | 第23期

第１四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 35,610 | 42,042 | 259,097 |
| 経常損失（△） | (千円) | △1,265,309 | △636,429 | △5,304,445 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △1,259,566 | △636,604 | △5,416,808 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 11,089,374 | 12,086,256 | 11,101,440 |
| 発行済株式総数 | (株) | 43,199,384 | 46,056,584 | 43,236,584 |
| 純資産額 | (千円) | 8,851,599 | 5,481,255 | 4,661,692 |
| 総資産額 | (千円) | 12,051,806 | 8,412,100 | 7,626,996 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △29.17 | △14.18 | △125.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.6 | 63.5 | 58.6 |

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第22期第１四半期累計期間は株式会社アルビオンとの共同開発契約に基づく化粧品材料の供給等により35,610千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したこと等により1,265,309千円の経常損失を計上しました。

５．第23期第１四半期累計期間は株式会社アルビオンとの共同開発契約に基づく化粧品材料の供給等により42,042千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したこと等により636,429千円の経常損失を計上しました。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間において、当社は、主要パイプラインの開発推進、新規パイプラインの探索、提携先の開拓などに積極的に取り組んでまいりました。

主要パイプラインの進捗状況は下記のとおりです。

シスプラチンミセル（NC-6004）につきましては、自社開発製品第一号として自社及びライセンス先との共同開発によりグローバルに開発を推進しております。

ライセンス先であるOrient Europharma Co., Ltd.（台湾、以下「OEP」といいます。）とともに、日本を含むアジア地域において膵がんを対象に第Ⅲ相臨床試験を実施しており、患者登録が進んでおります。

頭頸部がんについては、台湾においてOEPが第Ⅰ相臨床試験を、欧米において自社で第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を各々行っておりましたが、平成30年５月、アジア及び欧米の地域を統合して、OEPとともに改めて第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を実施することで合意し、平成30年７月に同社と正式にライセンス契約を締結いたしました。現在、免疫チェックポイント阻害剤との併用による臨床試験の開始に向け準備を進めております。

米国においては第Ⅱ相臨床試験（バスケットデザイン試験）として非小細胞肺がん、膀胱がん、胆道がんの３適応症を対象に実施中で、胆道がんについては患者登録が完了しております。なお、胆道がん適応については、米国食品医薬品局（FDA）よりオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定※を受けております。

複数の適応症を対象にした試験を複数の地域で併行して進めることにより、有効性・安全性について幅広い成績を取得し、本剤の有用性が高いがん種を見出し、早期承認申請の実現を目指しております。

エピルビシンミセル（NC-6300）につきましては、米国で軟部肉腫を対象に第Ｉ/Ⅱ相臨床試験を実施中です。現在、推奨用量決定のための第Ⅰ相パート試験において、本製剤の忍容性が高く認められており、米国においても高用量域での投与が継続しております。本剤もFDAより本適応に対するオーファンドラッグの指定を受けております。

Vascular Biogenics Ltd.（イスラエル、以下「VBL」といいます。）からライセンスを受けた遺伝子治療薬「VB-111」につきましては、同社が米国を中心に実施した再発悪性神経膠芽腫（rGBM）を対象とする第Ⅲ相臨床試験の詳細なデータ解析を実施しており、VBLの今後の欧米における開発方針を踏まえ、後続の卵巣がん等の適応症を含め、解析結果を詳細に考察し日本国内における開発方針を検討してまいります。

ダハプラチンミセル（NC-4016）につきましては、自社開発により米国で実施した固形がんを対象にした第Ⅰ相臨床試験の患者登録を完了し、主要目標である推奨用量が決定いたしました。現在、データ解析をもとに詳細な考察を行っており、他のパイプラインの進捗状況と併せ、プラチナ製剤第二弾の位置づけで試験のデザイン等を検討中です。

パクリタキセルミセル（NK105）につきましては、日本を含むアジア地域を対象としたライセンス先である日本化薬株式会社から、平成30年２月、乳がんを対象に第Ⅱ相臨床試験を開始した旨発表されております。

※ オーファンドラッグ指定（希少疾病用医薬品指定）

米国における患者数20万人以下の希少疾病に対する新薬開発を促進するために米国FDAが与えるもので、オーファンドラッグの指定を受けると、７年間の排他的先発販売権が与えられます。また、米国政府からの補助金の獲得、臨床研究費用の税額控除、FDA申請における医薬品審査手数料の免責、治験実施計画書の審査に対しての優遇措置が受けられます。

新規開発パイプラインにつきましては、当社独自の先進基盤技術である抗体/薬物結合型ミセル「ADCM（Antibody/Drug-Conjugated Micelle）」を次世代型DDS医薬品技術として開発しています。抗がん剤を内包しセンサーとなる抗体を結合したActive型ミセル化ナノ粒子は、標的とするがん細胞へのターゲティング性能を高めることによりさらに抗腫瘍作用を高め、治療域を拡大することが期待されます。また、低分子医薬品に加え、より副作用が少ないとされているsiRNAなどの核酸についても、独自の核酸デリバリー技術「NanoFect®」を確立し、さらに抗体を付加したActive型NanoFect®とすることでターゲティング機能を向上させた核酸医薬品の開発を進めております。これら技術を基に国内の大手企業数社との共同研究等を進めており、さらなる提携を探索・推進しつつ、開発パイプラインの拡充に精力的に取り組んでおります。

また、技術進化として新規センサーの検討に向けた共同研究なども実施しており、ADCMの最適化やさらなる発展を目指しています。JCRファーマ株式会社との間では、核酸等を含む脳内デリバリー創薬に関する共同研究契約を締結し、当社のADCM技術や、同社が有する脳内に薬剤を届けるための独自技術であるJ-Brain Cargo®（血液脳関門通過技術）など、両社が持つ技術や知見を融合し、革新的な脳内デリバリー医薬品の実現を目指した共同研究を推進しております。

事業開発活動につきましては、平成30年４月、ノーリツ鋼機株式会社及び株式会社ジーンテクノサイエンスとの間で事業化ノウハウを組み合わせたバイオ事業の創出を目的とした業務提携契約を締結いたしました。さらに、当社はノーリツ鋼機株式会社が間接的に100％の持分を保有するノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社が所有する株式会社ジーンテクノサイエンスの普通株式500,000株を取得し同社に資本参加するとともに、ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社が当社の普通株式1,500,000株を取得する資本提携を行いました。

また、平成30年１月より、セオリアファーマ株式会社との間で業務提携に向けた検討を行ってまいりましたが、その一環として、平成30年６月に共同開発契約を締結いたしました。本契約では、同社が有する耳鼻科領域及びがん領域の医療用医薬品候補を対象に共同で研究開発することにより、短期間で製造販売承認を取得し、製造から販売までの一貫体制の下、患者のQOL向上に役立つ医薬品を早期にお届けすることを目指します。

化粧品事業につきましては、株式会社アルビオンとの共同開発製品であるスカルプトータルケア製品「Depth（デプス）」のインターネット販売及びカウンセリング販売を行っております。顧客から長期的な支持を獲得できるような強いブランドとして育成することを目指した戦略的なマーケティング活動を展開しており、Depthスタイリング剤の販売や男女兼用「Depth for Share」の販売も開始しております。大手百貨店や化粧品専門店の他、全国の美容室へ取扱い店舗を拡大しております。

女性用化粧品に関しましては、株式会社アルビオンが販売する美容液エクラフチュール及び薬用美白美容液エクシアALホワイトニングイマキュレートエッセンスIDD用の原材料を供給しております。同社とは、次世代型エクラフチュールの開発に向けた共同研究開発も進めてまいりましたが、その成果として、「エクラフチュールd」が株式会社アルビオンより今秋発売されます。「エクラフチュールd」には、当社が開発した化粧品用ミセル化ナノ粒子「ナノセスタEX」を用いた原材料を供給します。

なお、平成30年７月、経営戦略及び財務戦略を担当するオフィサーとしてCSFO（Chief Strategy & Financial Officer：経営戦略及び財務責任者）の新設を決定し、取締役 松山哲人を選任いたしました。

財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。

当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ785,104千円増加し、8,412,100千円となりました。負債は、前事業年度末に比べ34,459千円減少し、2,930,845千円となりました。純資産は、四半期純損失の計上、第三者割当増資及び新株予約権の行使による株式の発行等により、前事業年度末に比べ819,563千円増加し、5,481,255千円となりました。

経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。

当第１四半期累計期間の売上高は化粧品材料供給収入、化粧品売上等により42,042千円（前第１四半期比18.1％増）、営業損失は640,714千円（前第１四半期営業損失1,261,504千円）、経常損失は636,429千円（前第１四半期経常損失1,265,309千円）、四半期純損失は636,604千円（前第１四半期四半期純損失1,259,566千円）となりました。

なお、当第１四半期累計期間におきまして、外国為替相場の変動による為替差益17,795千円を営業外収益に計上しております。これは、当社の保有する主に外貨建て預金及び外貨建て債券の評価替えにより発生したものであります。また、受取利息4,884千円を営業外収益に計上しております。これは、主に定期預金及び債券にかかる利息であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は531,915千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社は研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。また当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。なお当第１四半期累計期間における当社の販売実績は、42,042千円であります。

(5) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期累計期間に著しい変動があったものはありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。

なお、平成30年７月20日付でOrient Europharma Co., Ltd.（台湾）とシスプラチンミセル（NC-6004）の頭頸部がんを対象とした欧米を含む地域の共同開発について、ライセンス契約を締結しております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,122,800
計	130,122,800

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	46,056,584	46,125,584	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は 100株であります。
計	46,056,584	46,125,584	―	―

（注）提出日現在の発行数には、平成30年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

第16回新株予約権
決議年月日	平成30年４月９日及び平成30年４月12日
新株予約権の数（個）	6,481
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　　　6,481,000　（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	当初行使価額　　　715　（注）３、４
新株予約権の行使期間	平成30年５月１日から平成32年５月７日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	（注）６
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

※　新株予約権の発行時（平成30年４月27日）における内容を記載しております。

（注）１．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。

２．本新株予約権の目的となる株式の数に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株で確定しており、４．に定める行使価額が修正されても変化しない。但し、下記(2)、(3)及び(4)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 当社が５．の規定に従って、本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、５．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数	＝	調整前割当株式数	×	調整前行使価額
調整後行使価額

(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る５．(2)、(5)及び(6)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、５．(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は次のとおりであります。

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初715円とする。

４．行使価額の修正に関する事項は次のとおりであります。

(1) 本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が429円（以下「下限行使価額」といい、第11項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。

(2) 下限行使価額ですべて行使が行なわれた場合の資金調達額は、2,806,350,955円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）であります。

５．行使価額の調整に関する事項は次のとおりであります。

(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

				既発行 株式数	＋	新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③ 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤ 上記①、②及び③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①、②及び③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数	＝	(調整前行使価額－調整前行使価額)	×	調整前行使価額により当該 期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が４．に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

６．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

７．割当先との間で締結している第三者割当て契約（以下「第三者割当て契約」という。）において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認を要する旨が定められています。

８．当社の株券の売買に関する事項について、割当先との間で特段の取決めはありません。

９．本新株予約権における上記以外の主な特質等は次のとおりであります。

(1) 各本新株予約権の払込金額は、本新株予約権の目的である株式１株当たり5.555円（１個当たり5,555円）とする。

(2) 本新株予約権の取得に関する事項は次のとおりであります。

① 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり5,555円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

② 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり5,555円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

③ 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり5,555円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、第三者割当て契約において別途定める行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が当社が指定する口座に入金された日に発生する。

(4) 当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。

(5) 本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の発行要項及び第三者割当て契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社株式の流動性、割当先の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前提を置いて評価した結果を参考に、本新株予約権１個の払込金額を金5,555円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は３．のとおりとし、行使価額は当初、平成30年４月11日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額である715円とした。

(6) 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について第三者割当て契約に基づく取決めの主な内容は以下のとおりであります。

① 当社は、割当日以降に割当先に通知することにより、本新株予約権の全部又は一部につき、これを行使してはならない期間（以下「行使停止期間」という。）を指定（以下「停止指定」という。）することができる。

② 当社は、何度でも停止指定を行うことができ、かつ同時に複数の停止指定を行うことができる。

③ いずれかの時点において１又は複数の停止指定が行われている場合には、割当先は、当該時点の直前に未行使であった第16回新株予約権の個数から当該時点において停止指定の対象となっている第16回新株予約権の総数を差し引いた数を上回る数の第16回新株予約権を行使してはならない。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

	第１四半期会計期間 (平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	1,320
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	1,320,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	570.7
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	753,300
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	1,320
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	1,320,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	570.7
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	753,300

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成30年４月27日　（注）１	1,500,000	44,736,584	604,500	11,705,940	604,500	11,687,125
平成30年５月１日～ 平成30年６月30日　（注）２	1,320,000	46,056,584	380,316	12,086,256	380,316	12,067,441

（注）１．有償第三者割当

発行価格　　　　806円

資本組入額　　　403円

割当先　　　　　ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が69,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,036千円ずつ増加しております。

４．平成30年６月22日開催の第22回定時株主総会決議に基づき、平成30年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金が11,001,440千円、及び資本準備金が6,739,979千円それぞれ減少しております。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式	43,231,800

432,318

（注）１

単元未満株式

普通株式	4,784

―

（注）２

発行済株式総数

43,236,584

―

―

総株主の議決権

―

432,318

―

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式26株を保有しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　0.0％

売上高基準　　　　　 －％

利益基準　　　　　　1.4％

利益剰余金基準　　　0.0％　

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１ 【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,689,287	3,033,421
		受取手形及び売掛金								91,073	61,374
		有価証券								2,718,720	3,531,620
		商品及び製品								25,663	20,926
		原材料及び貯蔵品								126,064	91,250
		その他								190,413	143,025
		流動資産合計								6,841,222	6,881,618
	固定資産
		有形固定資産								57,818	57,833
		無形固定資産								3,419	3,233
		投資その他の資産								724,536	1,469,414
		固定資産合計								785,773	1,530,481
	資産合計									7,626,996	8,412,100
負債の部
	流動負債
		買掛金								12,752	9,227
		未払法人税等								54,781	8,310
		その他								383,161	410,982
		流動負債合計								450,694	428,520
	固定負債
		転換社債型新株予約権付社債								2,475,000	2,475,000
		繰延税金負債								15,127	2,793
		資産除去債務								24,482	24,530
		固定負債合計								2,514,610	2,502,324
	負債合計									2,965,304	2,930,845
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,101,440	12,086,256
		資本剰余金								11,082,625	12,067,441
		利益剰余金								△17,741,419	△18,378,024
		自己株式								△27	△27
		株主資本合計								4,442,618	5,775,646
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								27,081	△431,262
		評価・換算差額等合計								27,081	△431,262
	新株予約権									191,991	136,870
	純資産合計									4,661,692	5,481,255
負債純資産合計										7,626,996	8,412,100

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(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										35,610	42,042
売上原価										12,914	19,727
売上総利益										22,696	22,315
販売費及び一般管理費										1,284,200	663,029
営業損失（△）										△1,261,504	△640,714
営業外収益
	受取利息									13,029	4,884
	為替差益									－	17,795
	その他									8	29
	営業外収益合計									13,038	22,709
営業外費用
	為替差損									16,831	－
	株式交付費									11	12,536
	新株予約権発行費									－	5,888
	営業外費用合計									16,843	18,424
経常損失（△）										△1,265,309	△636,429
特別利益
	新株予約権戻入益									6,650	732
	特別利益合計									6,650	732
税引前四半期純損失（△）										△1,258,659	△635,697
法人税、住民税及び事業税										907	907
法人税等合計										907	907
四半期純損失（△）										△1,259,566	△636,604

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【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 ##### （四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	5,655千円	2,157千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません 

当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期累計期間において、第三者割当増資及び新株予約権（第16回）の行使請求に伴い新株式2,820,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ984,816千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が12,086,256千円、資本準備金が12,067,441千円となっております。 

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（持分法損益等）

前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

関連会社がないため、該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

関連会社がないため、該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△29.17	△14.18
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△1,259,566	△636,604
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△1,259,566	△636,604
普通株式の期中平均株式数（株）	43,181,582	44,909,079
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年８月19日開催の取締役会決議による第12回新株予約権（普通株式266,000株）	平成27年９月18日開催の取締役会決議による第14回新株予約権（普通株式5,525,000株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  ###### （重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

当社は平成30年７月20日開催の取締役会において、Orient Europharma Co., Ltd.（台湾、以下「OEP」といいます。）とシスプラチンミセル（NC-6004）の頭頸部がんを対象とした欧米を含む地域の共同開発について、ライセンス契約の締結を決議し、同日付で締結いたしました。これにより、現在台湾及び欧米にて実施しておりますNC-6004の頭頸部がんを対象とした臨床開発は、両社共同で実施する欧米・アジア地域（日本を除く）における免疫チェックポイント阻害剤と併用した国際共同治験になります。

１．契約の目的

本治験は、NC-6004と免疫チェックポイント阻害剤のキイトルーダ®（PD-1抗体ペムブロズマブ）※との併用による第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験として実施されます。近年の世界的な抗がん剤の研究開発において、免疫チェックポイント阻害剤とシスプラチンの併用による有用性が多く報告されており、開発の成功確度やスピード、市場性等から本治験の実施を決定いたしました。

※キイトルーダ®（PD-1抗体ペムブロズマブ）

キイトルーダ®は免疫チェックポイント阻害剤と呼ばれる薬剤群の１つで、平成30年６月末現在、米国では非小細胞肺がん、悪性黒色腫、頭頸部がん、尿路上皮がん、胃又は胃食道接合部がん、古典的ホジキンリンパ腫、高頻度マイクロサテライト不安定性（microsatellite instability high: MSI-H）又はミスマッチ修復機構の欠損（deficient mismatch repair: dMMR）の固形がんなどに対して承認されております。プラチナ製剤との併用については、ペメトレキセド・カルボプラチンとの併用で非扁平非小細胞肺がんに対して承認されております。

２．契約の内容及び契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

①欧米地域の開発権をOEPにライセンスし、その対価として、総額８百万米ドルの開発マイルストンを受領します。

②本治験終了後に第三者への共同ライセンス活動を実施いたします。

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、平成30年６月22日開催の第22回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、平成30年８月１日付で効力が発生しております。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、平成30年３月31日現在17,741,419,346円の繰越利益剰余金の欠損を計上しておりますが、財務基盤の強化を図るため当該欠損額を解消し、資金の有効活用と資本政策の機動性を促進すること、また、課税標準を抑制することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたうえで、会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填を行うための処分を行うこととしました。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

①減少する資本金及び資本準備金の額

資本金※　　　11,101,440,302円のうち　11,001,440,302円

資本準備金※　11,082,625,250円のうち　 6,739,979,044円

※資本金及び資本準備金は平成30年３月31日現在の金額であります。

②増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　　　　　　　　　　　17,741,419,346円

３．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加したその他資本剰余金17,741,419,346円を全額減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものであります。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　　　　　　　　　17,741,419,346円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　　　　　　　　　17,741,419,346円

４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

①取締役会決議日

平成30年５月22日

②定時株主総会決議日

平成30年６月22日

③債権者異議申述公告日

平成30年６月29日

④債権者異議申述最終期日

平成30年７月30日

⑤効力発生日

平成30年８月１日 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。