Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第195期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ヤマハ株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAHA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 中 田 卓 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 浜松市中区中沢町10番１号 |
| 【電話番号】 | 053(460)2158 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 西 山 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪二丁目17番11号 ヤマハ株式会社東京事業所 |
| 【電話番号】 | 03(5488)6611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事業所担当主幹 藤 本 博 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02362 79510 ヤマハ株式会社 YAMAHA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02362-000 2018-08-10 E02362-000 2017-04-01 2017-06-30 E02362-000 2017-04-01 2018-03-31 E02362-000 2018-04-01 2018-06-30 E02362-000 2017-06-30 E02362-000 2018-03-31 E02362-000 2018-06-30 E02362-000 2017-03-31 E02362-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02362-000:MusicReportableSegmentsMember E02362-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02362-000:MusicReportableSegmentsMember E02362-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02362-000:ProfessionalAndConsumerAudioReportableSegmentsMember E02362-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02362-000:ProfessionalAndConsumerAudioReportableSegmentsMember E02362-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02362-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02362-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02362-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02362-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02362-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02362-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02362-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第194期
第１四半期
連結累計期間 | 第195期
第１四半期
連結累計期間 | 第194期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 101,249 | 105,134 | 432,967 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,219 | 13,536 | 49,233 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,332 | 9,391 | 54,378 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18,973 | 1,840 | 56,380 |
| 純資産額 | (百万円) | 381,453 | 385,001 | 388,345 |
| 総資産額 | (百万円) | 532,652 | 531,913 | 552,309 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.79 | 51.65 | 291.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.2 | 72.1 | 70.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,890 | △5,633 | 47,498 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,816 | △4,334 | 4,766 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,376 | △1,389 | △35,584 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 97,583 | 106,270 | 117,403 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社を取り巻く経済環境は、海外においては、米国では景気は着実に回復が続いており、欧州でも緩やかに回復しております。中国では、景気は持ち直しの動きがみられます。国内においては、景気は緩やかに回復しております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、楽器事業とその他の事業で販売が好調に推移したことから、前年同期に対し38億85百万円（3.8%）増加の1,051億34百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の損益については、営業利益は前年同期に対し16億91百万円（14.6%）増加の132億66百万円、経常利益は23億16百万円（20.6%）増加の135億36百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の増加もあり、58百万円（0.6%）増加の93億91百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 楽器事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ34億73百万円（5.3％）増加し、690億61百万円となりました。
商品別には、アコースティックピアノは中国と北米での販売が堅調に推移しました。デジタルピアノは日本を除く全ての地域で、ポータブルキーボードは全ての地域で売上げを伸ばしました。管楽器は北米と中国での販売が好調だったほか、ギターは北米、中国およびその他の新興国での販売が大きく伸長しました。
営業利益は、前年同期に比べ19億37百万円（23.5％）増加し、101億87百万円となりました。
② 音響機器事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ３億15百万円（1.2％）減少し、261億79百万円となりました。
商品別には、オーディオ機器は、全ての地域で販売の伸びを欠きましたが、業務用音響機器は、欧州を除く全ての地域で売上げが堅調に推移しました。
営業利益は、前年同期に比べ３億56百万円（18.4％）減少し、15億74百万円となりました。
③ その他の事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ７億27百万円（7.9％）増加し、98億93百万円となりました。
商品別には、ＦＡ機器が売上げを大きく伸ばしたほか、自動車用内装部品も販売が伸長しました。
営業利益は、前年同期に比べ１億９百万円（7.9％）増加し、15億４百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の5,523億９百万円から203億96百万円（3.7％）減少し、5,319億13百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末の1,639億63百万円から170億52百万円（10.4％）減少し、1,469億11百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末の3,883億45百万円から33億43百万円（0.9％）減少し、3,850億１百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、111億32百万円減少（前年同期は30億86百万円減少）し、期末残高は1,062億70百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、主として法人税等の支払等により、56億33百万円（前年同期に得られた資金は18億90百万円）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形及び無形固定資産の取得による支出により、43億34百万円（前年同期に使用した資金は68億16百万円）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払い等により、13億89百万円（前年同期に得られた資金は13億76百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、60億85百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 191,555,025 | 191,555,025 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 191,555,025 | 191,555,025 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年６月26日 （注）１、２ |
△5,700,000 | 191,555,025 | ― | 28,534 | △37,000 | 3,054 |
（注）１ 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２ 資本準備金の額の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えたもので
あります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】
(平成30年３月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 15,406,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,816,754 | ― |
| 181,675,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 172,825 | |||
| 発行済株式総数 | 197,255,025 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,816,754 | ― |
（注）平成30年５月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却により、当第１四半期会計期間末日現在の
発行済株式総数は191,555,025株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
(平成30年３月31日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 浜松市中区中沢町 10番１号 |
15,406,800 | ― | 15,406,800 | 7.81 |
| ヤマハ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 15,406,800 | ― | 15,406,800 | 7.81 |
（注）平成30年５月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却等により、当第１四半期会計期間末日現在
の自己株式数は9,709,320株となっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来より当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 122,731 | 112,502 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 56,499 | ※1 54,895 | |||||||||
| 商品及び製品 | 65,064 | 67,305 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,339 | 13,379 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,721 | 18,567 | |||||||||
| その他 | 17,352 | 15,836 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,216 | △1,343 | |||||||||
| 流動資産合計 | 289,493 | 281,142 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 32,431 | 41,299 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,405 | 14,753 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,459 | 10,734 | |||||||||
| 土地 | 43,880 | 43,862 | |||||||||
| リース資産（純額） | 240 | 450 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,400 | 5,692 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 115,817 | 116,792 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,167 | 7,177 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 130,341 | 116,212 | |||||||||
| その他 | 10,610 | 10,707 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120 | △119 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 140,831 | 126,800 | |||||||||
| 固定資産合計 | 262,816 | 250,770 | |||||||||
| 資産合計 | 552,309 | 531,913 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 19,946 | ※1 20,709 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,131 | 15,415 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 41 | － | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 45,527 | 39,287 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,325 | 2,685 | |||||||||
| 引当金 | 1,876 | 1,909 | |||||||||
| その他 | 7,069 | 10,340 | |||||||||
| 流動負債合計 | 101,919 | 90,347 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,098 | 20,819 | |||||||||
| その他 | 40,944 | 35,743 | |||||||||
| 固定負債合計 | 62,043 | 56,563 | |||||||||
| 負債合計 | 163,963 | 146,911 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,534 | 28,534 | |||||||||
| 資本剰余金 | 40,165 | 22,201 | |||||||||
| 利益剰余金 | 294,904 | 299,204 | |||||||||
| 自己株式 | △48,556 | △30,594 | |||||||||
| 株主資本合計 | 315,048 | 319,346 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 79,729 | 70,235 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 109 | 482 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 16,095 | 17,369 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23,862 | △23,685 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △600 | △421 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 71,470 | 63,979 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,826 | 1,675 | |||||||||
| 純資産合計 | 388,345 | 385,001 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 552,309 | 531,913 |
0104020_honbun_0601546503007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 101,249 | 105,134 | |||||||||
| 売上原価 | 59,886 | 61,606 | |||||||||
| 売上総利益 | 41,362 | 43,528 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 29,786 | ※ 30,262 | |||||||||
| 営業利益 | 11,575 | 13,266 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 154 | 204 | |||||||||
| 受取配当金 | 308 | 321 | |||||||||
| 為替差益 | － | 560 | |||||||||
| その他 | 95 | 130 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 559 | 1,218 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 625 | 645 | |||||||||
| 為替差損 | 160 | － | |||||||||
| その他 | 129 | 302 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 914 | 947 | |||||||||
| 経常利益 | 11,219 | 13,536 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 44 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 300 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 345 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 51 | 34 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5 | － | |||||||||
| 減損損失 | 23 | 192 | |||||||||
| 過年度関税等 | 175 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 255 | 227 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,975 | 13,654 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,110 | 3,195 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △531 | 1,102 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,578 | 4,298 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,396 | 9,356 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 63 | △35 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,332 | 9,391 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,396 | 9,356 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,341 | △9,487 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △580 | 373 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | 1,273 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,332 | 152 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 471 | 178 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 12 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,577 | △7,515 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 18,973 | 1,840 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,880 | 1,900 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 93 | △59 |
0104050_honbun_0601546503007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,975 | 13,654 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,675 | 2,665 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △335 | 2,139 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,416 | △4,762 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 682 | 563 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,097 | △16,293 | |||||||||
| その他 | △4,593 | △3,599 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,890 | △5,633 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △7,055 | △3,586 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 127 | 172 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 965 | |||||||||
| その他 | 110 | △1,887 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,816 | △4,334 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,491 | 3,906 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7 | △41 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,873 | △5,091 | |||||||||
| その他 | △231 | △159 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,376 | △1,389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 463 | 224 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,086 | △11,132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 100,669 | 117,403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 97,583 | ※ 106,270 |
0104100_honbun_0601546503007.htm
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」が10,279百万円、流動負債の「その他」が33百万円、固定負債の「その他」が7,841百万円それぞれ減少し、投資その他の資産の「その他」が2,404百万円増加しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 5百万円 | 3百万円 |
| 支払手形 | 13百万円 | 11百万円 |
当第１四半期連結会計期間末において、当社のインドネシアの連結子会社であるPT.Yamaha Musical Products Indonesia他、計５社（以下、連結子会社）では、同国の税務当局より、2007年度から2015年度の税務申告に関して総額36,011千ドル（当第１四半期末日為替レートでの円換算額3,980百万円。加算税等を含む。）の更正通知を受け取っております。
当社及び連結子会社は、当局の指摘の内容が承服できるものではないことから、異議申立や税務裁判、相互協議申立等を進めております。なお、異議申立等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。
上記のうち、主要な内容は以下のとおりであります。
PT.Yamaha Musical Products Indonesia（以下、YMPI）では、インドネシア国税当局より、2017年８月に同社の2016年３月期の売上取引価格等に関して12,953千ドル（当第１四半期末日為替レートでの円換算額1,431百万円。加算税等を含む。）の更正通知を受け取りました。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、受託製造機能のみを有する同社に対して、約40％もの著しく高い営業利益率水準を要求するなど合理性を欠く内容であり、承服できるものではないことから、2017年11月に異議申立を行っております。また、二重課税防止の観点から2018年３月に国税庁に対して租税条約に基づく二国間の相互協議申立を行っております。
また、YMPIでは、インドネシア国税当局より、2018年２月に同社の2013年３月期の売上取引価格等に関して13,999千ドル（当第１四半期末日為替レートでの円換算額1,547百万円。加算税等を含む。）の更正通知を受け取りました。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、受託製造機能のみを有する同社に対して、約40％もの著しく高い営業利益率水準を要求するなど合理性を欠く内容であり、承服できるものではないことから、2018年５月に異議申立を行っております。
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 貸倒引当金繰入額 | 18 | 百万円 | 142 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 103 | 百万円 | 113 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 962 | 百万円 | 752 | 百万円 |
| 人件費 | 13,036 | 百万円 | 13,125 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 102,697百万円 | 112,502百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△5,113百万円 | △6,232百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 97,583百万円 | 106,270百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,873 | 26.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,091 | 28.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 財務諸表 計上額 |
|||
| 楽器 | 音響機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 65,588 | 26,494 | 92,083 | 9,165 | 101,249 | 101,249 | |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
102 | 102 | △102 | ||||
| 計 | 65,588 | 26,494 | 92,083 | 9,268 | 101,351 | △102 | 101,249 |
| セグメント利益 | 8,250 | 1,930 | 10,181 | 1,394 | 11,575 | 11,575 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△102百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 財務諸表 計上額 |
|||
| 楽器 | 音響機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 69,061 | 26,179 | 95,240 | 9,893 | 105,134 | 105,134 | |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
85 | 85 | △85 | ||||
| 計 | 69,061 | 26,179 | 95,240 | 9,979 | 105,220 | △85 | 105,134 |
| セグメント利益 | 10,187 | 1,574 | 11,762 | 1,504 | 13,266 | 13,266 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△85百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益であります。
0104110_honbun_0601546503007.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 49.79 | 51.65 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 9,332 | 9,391 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
9,332 | 9,391 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 187,434 | 181,847 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0601546503007.htm
該当事項はありません。
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