Human Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810134911

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ヒューマンホールディングス株式会社
【英訳名】	Human Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　朋也
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画担当　　佐藤　安博
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画担当　　佐藤　安博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05428 24150 ヒューマンホールディングス株式会社 Human Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05428-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05428-000:HumanResourcesReportableSegmentsMember E05428-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05428-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05428-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05428-000:HumanResourcesReportableSegmentsMember E05428-000 2018-08-10 E05428-000 2018-06-30 E05428-000 2018-04-01 2018-06-30 E05428-000 2017-06-30 E05428-000 2017-04-01 2017-06-30 E05428-000 2018-03-31 E05428-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810134911

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期連結 累計期間	第17期 第１四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	19,476,935	20,926,709	78,763,428
経常利益	（千円）	493,730	602,106	1,999,122
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	298,027	376,137	1,131,076
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	298,274	375,924	1,130,884
純資産額	（千円）	8,940,669	9,878,290	9,773,200
総資産額	（千円）	35,457,979	38,045,572	37,638,687
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.40	34.58	103.98
自己資本比率	（％）	25.2	26.0	26.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。

（その他の事業）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社ウェブスマイルは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における当社の関係会社は、連結子会社12社、非連結子会社16社、関連会社１社により構成されております。

 第１四半期報告書_20180810134911

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、38,045百万円となり、前連結会計年度末の37,638百万円から406百万円増加いたしました。主な要因は、流動資産において、受取手形及び売掛金が499百万円減少したものの、現金及び預金が950百万円増加したこと、また、固定資産において、繰延税金資産が131百万円、関係会社長期貸付金が94百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、28,167百万円となり、前連結会計年度末の27,865百万円から301百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債において、未払金が354百万円増加したものの、前受金が1,486百万円減少したこと、また、固定負債において、長期借入金が1,178百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、9,878百万円となり、前連結会計年度末の9,773百万円から105百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が105百万円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済は米国を中心に緩やかな回復基調を維持しておりますが、今後の各国の政策動向の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状態が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、企業収益の改善や労働人口減等に伴う人材需要の増加に供給が追いつかず、幅広い業界で人手不足が大きな経営課題となっております。その中で、人材関連会社の役割も多様化しており、採用だけでなく、スタッフのスキルアップをはじめとしたキャリア形成への助言など、様々なニーズへの対応を求められております。

教育業界におきましては、人々がグローバルに活動する機会が年々増加する中、国際社会で活躍できる人材の育成が求められております。2020年には小学校での英語やプログラミングの必修化も予定され、英語教育やＩＴ教育への需要が高まっております。また、「人生100年時代」において、何歳になっても学び直し（リカレント教育）が可能な社会の実現に向けて、教育業界に求められる役割はより大きくなるものと予想されます。

介護業界におきましては、非常に速いスピードで国内の高齢化が進行しており市場の拡大が継続する中で、介護求職者に向けた有効求人倍率は非常に高い数値で推移しております。介護職員が増加する一方で、要介護者はそれ以上に増加しており、慢性的な介護スタッフ不足解消へ向けた人材確保が依然として重要な課題となっております。政府が取り組む処遇改善などとともに、介護職員の働き方を改善し、雇用を継続しながら高いスキルを持った人材を育成していくことが求められております。

このような状況において、当社グループは、教育事業を中心としたグループビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。人材関連事業は、コンストラクション分野を中心に、高まる需要に対しスムーズな供給ができる組織体制の構築に取り組むとともに、今後の成長が見込まれる重点分野に注力し、教育事業は、ＩＣＴ（情報通信技術）化の推進や、ニーズをとらえた講座の開発、保育所の新規開設に取り組み、介護事業は、サービス品質の標準化に取り組むとともに、人員配置の最適化に取り組み、稼働率及び入居率の向上を図りました。

以上の結果といたしまして、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比7.4％増の20,926百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同四半期比28.1％増の574百万円、経常利益は前年同四半期比22.0％増の602百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同四半期比26.2％増の376百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（人材関連事業）

人材関連事業におきましては、人材派遣では、幅広い業界での人材需要の高まりを受け、建設や住宅、不動産分野でも人材需要が高まっており、重点分野としているコンストラクション分野での業績が堅調に推移しております。また、ＩＴ分野においては、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービス、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の販売・導入支援及び運用人材の育成に注力いたしました。海外ＩＴエンジニアについてはニーズに応えて人員を増加し、ＲＰＡについては技術者研修の開発、研修センターの増設など、活用可能な人材育成ができる環境を整えました。

人材紹介事業では、引き続き強みである建設技術者の転職支援に重点的に取り組みました。

業務受託では、エリアや業種を絞った重点領域に対して戦略的に営業を行い、新規案件の受注に取り組みました。

この結果、人材関連事業の売上高は前年同四半期比9.7％増の11,972百万円、営業利益は前年同四半期比73.4％増の275百万円となりました。

（教育事業）

教育事業におきましては、社会人教育事業では、主要な通学講座である日本語教師養成講座で契約数が順調に増加したほか、キャリアコンサルタント講座など、新たな通学講座の認知拡大に注力いたしました。

全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミー鹿児島校（鹿児島県）を新規開設いたしました。また、東京校に続き大阪校、横浜校で「チャイルドケアカレッジ　こども保育専攻」コースを開設するなど、必要とされる講座の開設に注力いたしましたが、少子化の影響等により全体としては在校生数が減少いたしました。

児童教育事業では、インターナショナル学童保育施設であるひらくきっずみなとみらい校（神奈川県）を新規開設いたしました。また、ロボット教室の在籍生徒数が20,000名を超え、生徒数は順調に増加いたしました。

国際人教育事業におきましては、日本語学校においてアジア各国からの留学生を中心に、在校生数は順調に増加いたしました。

保育事業におきましては、認可保育所として、スターチャイルド白楽ナーサリー、スターチャイルド三ツ沢上町ナーサリー、スターチャイルド高津溝口ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を新規開設し、利用者数が増加いたしました。

この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比3.7％増の5,973百万円となりましたが、組織体制強化のための人件費の増加により、営業利益は前年同四半期比9.9％減の196百万円となりました。

（介護事業）

介護事業におきましては、川口グループホーム（埼玉県）、下永谷グループホーム・下永谷の宿（神奈川県）を新規開設いたしました。

デイサービスや小規模多機能では、適正人員の配置によるサービスの最適化に取り組みました。効果的な人員配置により、サービスの向上及び均質化を図り、稼働率は上昇いたしました。

施設系サービスにおいては、ドミナント戦略を活かした人材異動などによる介護職員の定着率向上を図り、安定したサービス供給による施設の入居率の向上に注力いたしました。

その他、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、これに重点的に取り組むエリアを定め、医療機関などとの連携を強化いたしました。

この結果、介護事業の売上高は前年同四半期比1.3％増の2,425百万円、営業利益は前年同四半期比686.9％増の25百万円となりました。

（その他）

ネイルサロン運営事業におきましては、津田沼パルコ店（千葉県）、中野マルイ店（東京都）の２ヶ所を新規開設いたしました。また、物販において販売チャネルの強化に取り組みました。

スポーツ事業におきましては、新シーズンに向けてプロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の新たなチーム体制の構築を進めたほか、スポンサーの獲得やチケット販売に注力いたしました。

ＩＴ事業におきましては、グループ内での組織体制の見直しを図り、売上拡大や利益率向上へ向けた動きを加速いたしました。

この結果、その他の事業の売上高は、前期連結対象外であった株式会社ウェブスマイルが売上増に寄与し、前年同四半期比33.7％増の555百万円となりましたが、ＩＴ事業の組織体制変更のための経費の増加等により、営業損失は45百万円（前年同四半期は12百万円の営業利益）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,000,000
計	41,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,987,200	10,987,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	10,987,200	10,987,200	―	―

(注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	―	10,987,200	―	1,299,900	―	1,100,092

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　108,900	―	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,876,900	108,769	同上
単元未満株式	普通株式　　　1,400	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	10,987,200	―	―
総株主の議決権	―	108,769	―

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ヒューマンホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号	108,900	―	108,900	0.99
計	―	108,900	―	108,900	0.99

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,461,766	19,412,350
受取手形及び売掛金	9,148,096	8,649,074
商品	514,545	598,930
貯蔵品	24,850	24,633
その他	706,746	758,056
貸倒引当金	△6,138	△6,101
流動資産合計	28,849,866	29,436,943
固定資産
有形固定資産	3,504,940	3,463,599
無形固定資産
のれん	209,783	249,672
その他	971,141	1,006,764
無形固定資産合計	1,180,925	1,256,436
投資その他の資産
差入保証金	2,202,357	2,197,488
その他	2,064,694	1,844,661
貸倒引当金	△164,097	△153,557
投資その他の資産合計	4,102,954	3,888,591
固定資産合計	8,788,820	8,608,628
資産合計	37,638,687	38,045,572
負債の部
流動負債
買掛金	201,963	312,350
短期借入金	250,000	350,000
1年内返済予定の長期借入金	1,861,354	2,135,934
前受金	10,465,132	8,978,302
未払金	6,633,915	6,988,117
未払法人税等	371,855	54,163
賞与引当金	796,883	455,635
資産除去債務	6,200	5,005
その他	2,316,111	2,721,531
流動負債合計	22,903,416	22,001,040
固定負債
長期借入金	4,006,407	5,185,311
役員退職慰労引当金	421,117	429,757
資産除去債務	316,761	322,722
その他	217,783	228,450
固定負債合計	4,962,069	6,166,241
負債合計	27,865,486	28,167,281

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,900	1,299,900
資本剰余金	809,900	809,900
利益剰余金	7,735,653	7,840,956
自己株式	△66,392	△66,392
株主資本合計	9,779,060	9,884,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△124	△415
為替換算調整勘定	△5,735	△5,657
その他の包括利益累計額合計	△5,860	△6,072
純資産合計	9,773,200	9,878,290
負債純資産合計	37,638,687	38,045,572

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	19,476,935	20,926,709
売上原価	13,997,096	15,063,325
売上総利益	5,479,838	5,863,384
販売費及び一般管理費	5,031,523	5,288,917
営業利益	448,315	574,466
営業外収益
受取利息	1,901	2,287
受取配当金	1,880	821
補助金収入	6,104	7,288
貸倒引当金戻入額	10,176	10,284
その他	32,877	26,332
営業外収益合計	52,942	47,014
営業外費用
支払利息	3,579	3,060
和解金	1,206	4,905
為替差損	－	4,055
その他	2,741	7,352
営業外費用合計	7,527	19,374
経常利益	493,730	602,106
特別損失
減損損失	3,770	－
貸倒引当金繰入額	602	－
特別損失合計	4,372	－
税金等調整前四半期純利益	489,357	602,106
法人税等	191,330	225,969
四半期純利益	298,027	376,137
親会社株主に帰属する四半期純利益	298,027	376,137

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	298,027	376,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	104	△290
為替換算調整勘定	143	78
その他の包括利益合計	247	△212
四半期包括利益	298,274	375,924
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	298,274	375,924
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社ウェブスマイルは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	193,570千円	195,574千円
のれんの償却額	21,963千円	25,200千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	201,248	18.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	228,442	21	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,908,944	5,758,428	2,394,070	19,061,443	415,492	19,476,935
セグメント間の 内部売上高又は振替高	55,311	50,114	141	105,567	168,157	273,724
計	10,964,255	5,808,543	2,394,211	19,167,010	583,649	19,750,659
セグメント利益	159,139	217,922	3,225	380,287	12,033	392,321

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、

スポーツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	380,287
「その他」の区分の利益	12,033
セグメント間取引消去	△976
各セグメントに配分していない全社損益（注）	56,969
四半期連結損益計算書の営業利益	448,315

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「その他」において、移転が決定している店舗の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては3,770千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,972,163	5,973,772	2,425,348	20,371,284	555,424	20,926,709
セグメント間の 内部売上高又は振替高	65,120	63,918	545	129,585	254,195	383,780
計	12,037,284	6,037,691	2,425,894	20,500,870	809,619	21,310,490
セグメント利益又は損失(△)	275,988	196,433	25,383	497,805	△45,862	451,942

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、

スポーツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	497,805
「その他」の区分の利益	△45,862
セグメント間取引消去	△13,438
各セグメントに配分していない全社損益（注）	135,961
四半期連結損益計算書の営業利益	574,466

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	27円40銭	34円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	298,027	376,137
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	298,027	376,137
普通株式の期中平均株式数（株）	10,878,279	10,878,234

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810134911

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。