Japan Investment Adviser Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180809153534

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】	Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白岩　直人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート　西館34階
【電話番号】	03-6804-6805
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　杉本　健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート　西館34階
【電話番号】	03-6804-6805
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　杉本　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30841 71720 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー Japan Investment Adviser Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E30841-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30841-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30841-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30841-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30841-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30841-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30841-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30841-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30841-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30841-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30841-000 2018-08-10 E30841-000 2018-06-30 E30841-000 2018-04-01 2018-06-30 E30841-000 2018-01-01 2018-06-30 E30841-000 2017-06-30 E30841-000 2017-04-01 2017-06-30 E30841-000 2017-01-01 2017-06-30 E30841-000 2017-12-31 E30841-000 2017-01-01 2017-12-31 E30841-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180809153534

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第２四半期 連結累計期間	第13期 第２四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	3,256,844	6,373,549	8,568,766
経常利益	（千円）	1,577,540	3,613,568	4,176,104
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	885,245	2,283,502	2,726,775
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	847,999	2,361,343	2,671,504
純資産額	（千円）	7,531,519	30,605,715	14,255,835
総資産額	（千円）	41,613,067	100,159,307	66,015,632
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.31	83.35	107.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.91	80.09	102.93
自己資本比率	（％）	18.1	30.4	21.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△9,440,363	△11,434,230	△23,085,972
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,087,461	△1,775,297	△2,806,926
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	11,838,674	29,632,851	30,749,867
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,023,376	27,905,535	11,484,722

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.31	46.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。

また、当第２四半期連結会計期間において、JPO第０号株式会社を設立し連結の範囲に追加しております。

当第２四半期連結会計期間において、あすかグリーンインベストメント株式会社の全株式の売却により、持分法の範囲から除外しております。

これにより、当社グループの連結子会社は11社、持分法適用会社は３社となりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業の他、メディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰による企業マインドの悪化や、米国の通商・外交政策での保護主義的な動きの影響による不透明感はあるものの、人手不足への対応のための設備投資等は堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかに拡大しております。

このような状況の中で当社グループは、中核事業であるオペレーティング・リース事業につきまして、組成サイドでは、航空機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、潜在的な案件数は豊富な状態が続いており、また、販売サイドでは、顧客紹介に係る契約を締結している全国の金融機関や会計事務所並びにコンサルティング会社等と緊密に連携し、全国に広がる投資家にそれぞれのニーズに合致した商品をご案内し成約に至っております。

また、環境エネルギー事業につきましては、為替リスクの無い商品を望む投資家の需要は高く、販売に向けて案件組成の準備を進めております。

航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業につきましては、当社関連会社であるVallair　Capital　SAS社を通じて外販しております。パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するものであり、コンバージョン事業とは機齢を経た旅客機を貨物機に改造し、転売する事業であります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における販売案件数は23件、販売案件の組成総額は95,035百万円となり、売上高6,373百万円（前年同期比95.7％増）、営業利益4,011百万円（同124.7％増）、経常利益3,613百万円（同129.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,283百万円（同158.0％増）となりました。

(2)財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は100,159百万円となり、前連結会計年度末に比べて34,143百万円増加しました。その主な要因と致しましては、前渡金が728百万円、預け金が651百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が16,420百万円、商品出資金が13,943百万円、売掛金が2,926百万円、短期貸付金が1,416百万円、立替金が762百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②負債

当第２四半期連結会計期間末の負債は69,553百万円となり、前連結会計年度末に比べて17,793百万円増加しました。その主な要因と致しましては、未払法人税等が782百万円減少したものの、短期借入金が12,801百万円、前受収益が3,307百万円、長期借入金が1,846百万円、社債が970百万円それぞれ増加したことによるものであります。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は30,605百万円となり、前連結会計年度末に比べて16,349百万円増加しました。その主な要因と致しましては、期中に増資したこと等により、資本金が7,071百万円、資本剰余金が7,074百万円、利益剰余金が2,121百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16,420百万円増加し、27,905百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は11,434百万円（前年同四半期は、9,440百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上3,563百万円及び前受収益の増加3,309百万円によります。一方、主な使用要因は、商品出資金の増加13,943百万円、売上債権の増加2,932百万円、法人税等の支払額2,085百万円及び立替金の増加755百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,775百万円（前年同四半期は、1,087百万円の使用）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出442百万円及び貸付けによる支出1,441百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は29,632百万円（前年同四半期は、11,838百万円の獲得）となりました。これは、主に短期借入れによる収入73,191百万円、株式の発行による収入13,935百万円、長期借入れによる収入2,250百万円及び社債の発行による収入1,200百万円です。一方、主な使用要因は、短期借入金の返済による支出60,304百万円及び長期借入金の返済による支出403百万円です。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,130,400	30,130,400	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	30,130,400	30,130,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に

より発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月４日 (注)１	2,350,000	29,612,200	6,158,410	10,702,591	6,158,410	10,644,601
平成30年６月27日 (注)２	319,800	29,932,000	838,067	11,540,658	838,067	11,482,668
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 (注)３	198,400	30,130,400	74,751	11,615,410	74,751	11,557,420

（注）１．平成30年６月４日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が2,350,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,158,410千円増加しております。

２．平成30年６月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が319,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ838,067千円増加しております。

３．新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
白岩直人	東京都世田谷区	8,375,000	27.80
株式会社こうどうホールディングス	東京都世田谷区成城二丁目21番4号	4,900,000	16.30
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,916,100	13.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京港区浜松町２丁目11番３号	918,500	3.05
MSCO CUSTOMER SECURITIES 常任代理人　モルガンスタンレーMUFG証券株式会社	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A （東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	582,300	1.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	489,600	1.62
OBERWEIS INTERNATIONAL OPPORTUNITIES INSTITUTIONAL FUND 常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店	1010 GRAND BOULEVARD, KANSAS CITY MO 64106 US （東京都新宿区６丁目27番30号）	364,800	1.21
OBERWEIS INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND 常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店	1010 GRAND BOULEVARD, KANSAS CITY MO 64106 US （東京都新宿区６丁目27番30号）	311,600	1.03
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	264,900	0.88
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE - AC) 常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	249,825	0.83
計	－	20,372,625	67.61

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式240,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式29,885,500	298,855	同上
単元未満株式	普通株式4,800	－	－
発行済株式総数	30,130,400	－	－
総株主の議決権	－	298,855	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	240,100	-	240,100	0.80
計	－	240,100	-	240,100	0.80

（注）上記には、単元未満株式93株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、該当事項はありません。

なお、当四半期累計期間末後の平成30年７月31日において、次のとおり役員の異動がありました。

退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	－	近藤　尚孝	平成30年７月31日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平

成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連

結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併

し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,484,722	27,905,535
売掛金	2,234,264	5,160,988
商品	3,602,767	3,742,144
営業投資有価証券	-	673,482
商品出資金	33,781,930	47,725,274
未成業務支出金	959,227	1,158,623
前渡金	2,484,666	1,756,492
立替金	2,398,809	3,161,776
短期貸付金	995,336	2,411,963
預け金	1,575,778	924,106
繰延税金資産	1,751,452	1,823,832
その他	1,409,678	1,221,566
流動資産合計	62,678,635	97,665,785
固定資産
有形固定資産	90,719	122,126
無形固定資産	70,433	58,063
投資その他の資産	※ 3,127,153	※ 2,236,891
固定資産合計	3,288,306	2,417,081
繰延資産
社債発行費	48,691	76,440
繰延資産合計	48,691	76,440
資産合計	66,015,632	100,159,307
負債の部
流動負債
買掛金	16,044	21,684
業務未払金	719,611	725,521
短期借入金	41,815,287	54,616,750
1年内返済予定の長期借入金	715,144	1,380,693
1年内償還予定の社債	460,000	700,000
未払金	357,026	80,016
前受収益	2,674,097	5,981,630
未払法人税等	2,162,825	1,380,040
その他	431,317	310,450
流動負債合計	49,351,354	65,196,787
固定負債
社債	1,690,000	2,420,000
長期借入金	706,164	1,887,210
その他	12,278	49,595
固定負債合計	2,408,442	4,356,805
負債合計	51,759,796	69,553,592
純資産の部
株主資本
資本金	4,544,181	11,615,410
資本剰余金	4,478,857	11,552,915
利益剰余金	5,356,383	7,477,753
自己株式	△200,083	△200,272
株主資本合計	14,179,338	30,445,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,578	50,684
為替換算調整勘定	12,624	456
その他の包括利益累計額合計	43,202	51,140
新株予約権	11,010	16,579
非支配株主持分	22,284	92,187
純資産合計	14,255,835	30,605,715
負債純資産合計	66,015,632	100,159,307

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,256,844	6,373,549
売上原価	861,055	1,219,972
売上総利益	2,395,788	5,153,577
販売費及び一般管理費	※ 610,346	※ 1,141,706
営業利益	1,785,442	4,011,870
営業外収益
受取利息	46,633	139,905
商品出資金売却益	112,163	177,829
受取手数料	9,171	10,388
為替差益	-	51,334
その他	1,425	349
営業外収益合計	169,393	379,806
営業外費用
支払利息	98,812	233,108
支払手数料	117,294	171,469
為替差損	136,765	-
持分法による投資損失	23,111	305,487
株式交付費	-	57,077
その他	1,310	10,965
営業外費用合計	377,295	778,108
経常利益	1,577,540	3,613,568
特別利益
関係会社株式売却益	-	14,999
特別利益合計	-	14,999
特別損失
投資有価証券評価損	-	62,499
事務所移転費用	3,215	2,226
特別損失合計	3,215	64,726
税金等調整前四半期純利益	1,574,325	3,563,841
法人税等	689,081	1,210,436
四半期純利益	885,243	2,353,405
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	69,903
親会社株主に帰属する四半期純利益	885,245	2,283,502

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	885,243	2,353,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42,036	20,106
為替換算調整勘定	4,792	△12,168
その他の包括利益合計	△37,243	7,938
四半期包括利益	847,999	2,361,343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	848,001	2,291,440
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	69,903

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,574,325	3,563,841
減価償却費	5,199	9,587
のれん償却額	12,683	13,003
株式交付費	-	57,077
繰延資産償却額	1,310	8,457
移転費用	3,215	2,226
為替差損益（△は益）	△85,400	△36,606
商品出資金売却益	△112,163	△177,829
持分法による投資損益（△は益）	23,111	305,487
投資有価証券評価損益（△は益）	-	62,499
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△14,999
受取利息及び受取配当金	△46,633	△139,905
支払利息	98,812	233,108
その他の損益（△は益）	-	△4,725
売上債権の増減額（△は増加）	177,539	△2,932,645
たな卸資産の増減額（△は増加）	525,152	△336,261
前渡金の増減額（△は増加）	△2,074,162	728,174
仕入債務の増減額（△は減少）	1,095,672	11,817
商品出資金の増減額（△は増加）	△7,692,106	△13,943,343
立替金の増減額（△は増加）	△1,929,192	△755,961
預け金の増減額（△は増加）	△377,644	642,878
未払金の増減額（△は減少）	△97,210	9,114
前受収益の増減額（△は減少）	284,073	3,309,577
その他の資産の増減額（△は増加）	156,934	512,408
その他の負債の増減額（△は減少）	△10,000	△79,325
未払消費税等の増減額（△は減少）	△147,141	△473,937
その他	-	1,897
小計	△8,613,623	△9,424,380
利息及び配当金の受取額	157,082	305,780
利息の支払額	△67,960	△229,712
法人税等の支払額	△915,862	△2,085,918
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,440,363	△11,434,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△34,968	△38,621
無形固定資産の取得による支出	△499	△1,567
投資有価証券の売却による収入	-	14,999
投資有価証券の取得による支出	△453,573	△442,792
敷金及び保証金の差入による支出	△31,866	△2,417
敷金の回収による収入	38,825	-
貸付けによる支出	△604,800	△1,441,902
貸付金の回収による収入	-	173,829
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△579	△36,826
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,087,461	△1,775,297

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	43,720,970	73,191,477
短期借入金の返済による支出	△32,015,840	△60,304,030
長期借入れによる収入	500,000	2,250,000
長期借入金の返済による支出	△243,374	△403,405
社債の償還による支出	△50,000	△230,000
社債の発行による収入	-	1,200,000
株式の発行による収入	-	13,935,877
ストックオプションの行使による収入	-	148,086
新株予約権の発行による収入	-	6,985
配当金の支払額	△72,944	△161,950
自己株式の取得による支出	△136	△188
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,838,674	29,632,851
現金及び現金同等物に係る換算差額	52,514	△2,509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,363,364	16,420,813
現金及び現金同等物の期首残高	6,660,011	11,484,722
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,023,376	※ 27,905,535

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１) 連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、JPO第０号株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(２) 持分法の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、あすかグリーンインベストメント株式会社の全株式を売却したため、持分

法適用の範囲から除外しています。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号

平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対し

て権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」

（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従

っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した

取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（保有目的の変更）

当第２四半期連結会計期間において、投資有価証券の保有目的の変更により、「投資その他の資産」の当第２四半期連結会計期間末残高のうち673,482千円を流動資産の「営業投資有価証券」へ振替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日)
投資その他の資産	3,788千円	3,788千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）
役員報酬	70,518千円	117,697千円
給料及び手当	199,075千円	337,594千円
租税公課	65,271千円	187,296千円
支払手数料	37,577千円	136,823千円
地代家賃	58,269千円	80,289千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,023,376千円	27,905,535千円
現金及び現金同等物	8,023,376千円	27,905,535千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	73,143	6	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月20日 取締役会	普通株式	73,143	6	平成29年６月30日	平成29年９月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	162,132	6	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月２日 取締役会	普通株式	164,396	5.5	平成30年６月30日	平成30年９月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年５月18日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において公募及び第三者

割当による新株発行並びにオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行

を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,996,477千円増加しております。

加えて、新株予約権の行使等により、当第２四半期連結会計期間末において資本金が11,615,410千円、資本剰

余金が11,552,915千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営ん でおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額 に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営ん でおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額 に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	36円31銭	83円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	885,245	2,283,502
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	885,245	2,283,502
普通株式の期中平均株式数（株）	24,381,056	27,396,866
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円91銭	80円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	978,190	1,113,702
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年８月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………164,396千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………５円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年９月３日

（注）　平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20180809153534

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。