Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本郵政株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 長 門 正 貢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3504-4411(日本郵政グループ代表番号) (注) 2018年９月３日から本店は下記に移転する予定であります。 本店の所在の場所 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 電話番号 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役 市 倉 昇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3504-4245 (注) 2018年９月３日から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。 最寄りの連絡場所 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 電話番号 03-3477-0206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役ＩＲ室長 鶴 田 信 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31748 61780 日本郵政株式会社 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk,ins 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E31748-000 2018-08-10 E31748-000 2017-04-01 2017-06-30 E31748-000 2017-04-01 2018-03-31 E31748-000 2018-04-01 2018-06-30 E31748-000 2017-06-30 E31748-000 2018-03-31 E31748-000 2018-06-30 E31748-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:PostalAndLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E31748-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:PostalAndLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E31748-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:PostOfficeBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:PostOfficeBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:InternationalLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E31748-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:InternationalLogisticsBusinessesReportableSegmentsMember E31748-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:LifeInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31748-000:LifeInsuranceBusinessReportableSegmentsMember E31748-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31748-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31748-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31748-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31748-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31748-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第13期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期
第１四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 経常収益 | (百万円) | 3,271,210 | 3,159,148 | 12,920,375 |
| 経常利益 | (百万円) | 218,156 | 210,181 | 916,144 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 104,496 | 123,540 | 460,623 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 147,580 | 17,007 | 118,564 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,984,786 | 14,615,793 | 14,743,234 |
| 総資産額 | (百万円) | 292,405,486 | 287,268,224 | 290,640,154 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 25.39 | 30.56 | 112.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 4.6 | 4.6 | 4.6 |
(注) １．日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。
① 日本郵便株式会社(連結)
| 回次 | 第11期 第１四半期 連結累計期間 |
第12期 第１四半期 連結累計期間 |
第11期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 |
自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
|
| 営業収益 | (百万円) | 911,301 | 948,499 | 3,881,943 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,476 | 25,151 | 85,459 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 5,883 | 22,973 | 58,476 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 98 | 16,482 | 38,128 |
| 純資産額 | (百万円) | 794,452 | 818,436 | 831,253 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,999,411 | 4,918,210 | 5,098,926 |
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査もしくは四半期レビューを受けておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第12期第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、第11期第１四半期連結累計期間及び第11期の関連する主要な経営指標等について組替えを行っております。
② 株式会社ゆうちょ銀行(連結)
| 回次 | 第12期 第１四半期 連結累計期間 |
第13期 第１四半期 連結累計期間 |
第12期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 |
自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
|
| 経常収益 | (百万円) | － | 470,506 | 2,044,940 |
| 経常利益 | (百万円) | － | 106,666 | 499,654 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | － | 78,346 | 352,775 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | － | △72,238 | △80,426 |
| 純資産額 | (百万円) | － | 11,356,675 | 11,521,680 |
| 総資産額 | (百万円) | － | 209,116,203 | 210,629,821 |
(注) １．株式会社ゆうちょ銀行は、第13期第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第12期第１四半期連結累計期間については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)
| 回次 | 第12期 第１四半期 連結累計期間 |
第13期 第１四半期 連結累計期間 |
第12期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 |
自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
|
| 経常収益 | (百万円) | 2,113,563 | 1,978,688 | 7,952,951 |
| 経常利益 | (百万円) | 83,220 | 75,249 | 309,233 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 24,161 | 34,087 | 104,487 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 117,892 | 76,920 | 185,868 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,935,101 | 2,039,262 | 2,003,126 |
| 総資産額 | (百万円) | 78,925,980 | 74,958,332 | 76,831,261 |
(注) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 ### ２ 【事業の内容】
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「金融窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該５事業の区分は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり「その他」の事業内容に一部変更が生じております。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は下線で示しております。
(その他)
その他における事業の内容の追加は、以下のとおりです。
(1) 当社グループの事業の内容
⑥ その他
上記の各事業のほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するグループシェアード事業、公社から承継した病院及び宿泊施設の運営、成長性の高い企業に出資を行う投資事業、不動産事業等を行っております。
(e) 不動産事業
事務所・商業施設・住宅等の賃貸・管理事業等の不動産事業を行っております。
0102010_honbun_0665146503007.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比3,371,930百万円減の287,268,224百万円となりました。
主な要因は、運用の多様化をすすめた結果等により、現金預け金1,937,431百万円の増、銀行業及び生命保険業におけるコールローン420,000百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における有価証券4,821,681百万円の減、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引支払保証金1,776,058百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比3,244,488百万円減の272,652,431百万円となりました。
主な要因は、運用の多様化をすすめた結果等により、銀行業における貯金1,576,441百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金3,590,711百万円の減、生命保険業における責任準備金621,392百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比127,441百万円減の14,615,793百万円となりました。
主な要因は、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金69,617百万円の減、銀行業及び生命保険業等における繰延ヘッジ損益23,857百万円の減によるものです。
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、個人消費や輸出の持ち直しが続くなか、設備投資や生産が増加したことや雇用情勢の着実な改善などを背景に、緩やかな回復が続きました。
また、世界経済は、米国や欧州の景気回復が続いており、中国をはじめとするアジア地域でも景気の持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな回復が続いております。
金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、量的・質的金融緩和政策の下、0.0％台で推移しました。
日経平均株価は、４月上旬から上昇を続け、５月下旬には３か月半ぶりに23,000円台を記録しましたが、その後は米中の貿易摩擦や欧州の財政不安に対する警戒感などから下落しました。その後６月中旬には再び23,000円台まで上昇したものの、６月末の終値は22,300円台となりました。
このような事業環境にあって、当第１四半期連結累計期間における連結経常収益は3,159,148百万円(前年同期比112,061百万円減)、連結経常利益は210,181百万円(前年同期比7,974百万円減)、連結経常利益に、生命保険業における価格変動準備金繰入額等による特別損失、契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、123,540百万円(前年同期比19,043百万円増)となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、ゆうパック・ゆうパケットの取扱数量が増加基調を維持したこと等から荷物分野の収益が拡大し、人件費・経費はともに増加したものの、増収が費用の増加を上回ったことから、経常収益は498,975百万円(前年同期比36,418百万円増)、経常利益は15,744百万円(前年同期は5,966百万円の経常損失)となりました。なお、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は497,785百万円(前年同期比36,103百万円増)、営業利益は14,840百万円(前年同期は6,490百万円の営業損失)となりました。
| 区分 | 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | |||
| 物数(千通・千個) | 対前年同期比(％) | 物数(千通・千個) | 対前年同期比(％) | ||
| 総数 | 4,949,821 | △1.4 | 4,948,711 | △0.0 | |
| 郵便物 | 3,895,292 | △3.3 | 3,832,384 | △1.6 | |
| 内国 | 3,885,311 | △3.3 | 3,822,781 | △1.6 | |
| 普通 | 3,770,119 | △3.4 | 3,705,085 | △1.7 | |
| 第一種 | 2,179,805 | △4.8 | 2,159,581 | △0.9 | |
| 第二種 | 1,528,390 | 0.1 | 1,487,008 | △2.7 | |
| 第三種 | 51,120 | △5.6 | 49,729 | △2.7 | |
| 第四種 | 4,262 | △10.2 | 4,210 | △1.2 | |
| 選挙 | 6,542 | △74.8 | 4,556 | △30.4 | |
| 特殊 | 115,192 | 0.3 | 117,696 | 2.2 | |
| 国際(差立) | 9,981 | △7.5 | 9,603 | △3.8 | |
| 通常 | 5,543 | 10.1 | 4,869 | △12.2 | |
| 小包 | 982 | △15.3 | 1,066 | 8.6 | |
| 国際スピード郵便 | 3,456 | △24.8 | 3,667 | 6.1 | |
| 荷物 | 1,054,530 | 6.3 | 1,116,327 | 5.9 | |
| ゆうパック | 186,730 | 25.1 | 232,650 | 24.6 | |
| ゆうメール | 867,800 | 2.9 | 883,678 | 1.8 |
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
| 種類 | 概要／特徴 |
| 第一種郵便物 | お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。 |
| 第二種郵便物 | お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。 |
| 第三種郵便物 | 新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。 |
| 第四種郵便物 | 公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。 |
２．年賀郵便物は除いております。
３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。
５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。なお、ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、2016年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、前第１四半期累計期間の対前年同期比については、当該変更を期首より反映した前々第１四半期累計期間の物数との比較で算出しております。
６．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている３kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
当第１四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、不動産事業・提携金融事業が堅調に推移したものの、かんぽ新契約の減少を主因とする受託手数料の減少により減収となりました。費用については人件費の増加を経費の減少により吸収して前年同期並みに抑えたものの、経常収益は331,968百万円(前年同期比4,142百万円減)、経常利益は11,100百万円(前年同期比3,889百万円減)となりました。なお、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は331,645百万円(前年同期比4,021百万円減)、営業利益は10,863百万円(前年同期比3,929百万円減)となりました。
| 支社名 | 営業中の郵便局(局) | |||||||
| 前事業年度末 | 当第１四半期会計期間末 | |||||||
| 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 |
計 | 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 |
計 | |||
| 郵便局 | 分室 | 郵便局 | 分室 | |||||
| 北海道 | 1,208 | 1 | 275 | 1,484 | 1,208 | 1 | 277 | 1,486 |
| 東北 | 1,890 | 1 | 622 | 2,513 | 1,891 | 1 | 622 | 2,514 |
| 関東 | 2,396 | 0 | 178 | 2,574 | 2,396 | 0 | 177 | 2,573 |
| 東京 | 1,475 | 0 | 6 | 1,481 | 1,474 | 0 | 6 | 1,480 |
| 南関東 | 954 | 0 | 77 | 1,031 | 954 | 0 | 77 | 1,031 |
| 信越 | 977 | 0 | 327 | 1,304 | 977 | 0 | 325 | 1,302 |
| 北陸 | 668 | 0 | 177 | 845 | 667 | 0 | 176 | 843 |
| 東海 | 2,050 | 2 | 327 | 2,379 | 2,050 | 2 | 324 | 2,376 |
| 近畿 | 3,094 | 6 | 332 | 3,432 | 3,094 | 6 | 332 | 3,432 |
| 中国 | 1,752 | 2 | 467 | 2,221 | 1,752 | 2 | 465 | 2,219 |
| 四国 | 931 | 0 | 222 | 1,153 | 930 | 0 | 223 | 1,153 |
| 九州 | 2,504 | 0 | 914 | 3,418 | 2,504 | 0 | 913 | 3,417 |
| 沖縄 | 175 | 0 | 23 | 198 | 175 | 0 | 23 | 198 |
| 全国計 | 20,074 | 12 | 3,947 | 24,033 | 20,072 | 12 | 3,940 | 24,024 |
当第１四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、ロジスティクス事業の収益が拡大し、エクスプレス事業の赤字幅も改善したことから、経常収益は169,180百万円(前年同期比6,264百万円増)、経常損失は421百万円(前年同期は1,497百万円の経常損失)となりました。また、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は169,032百万円(前年同期比6,259百万円増)、営業利益は677百万円(前年同期は769百万円の営業損失)となりました。引き続き経営改善に取り組み、業績上昇に努めていきます。
当第１四半期連結累計期間の銀行業におきましては、資金利益が国債利息の減少を主因に減少した一方、その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により増加しました。金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、経常収益は470,501百万円(前年同期比16,667百万円減)、経常利益は106,662百万円(前年同期比17,639百万円減)となりました。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
当第１四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比17,145百万円減少の370,045百万円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比27,355百万円の減少となりました。一方、役務取引等利益は、前年同期比2,657百万円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前年同期比7,553百万円の増加となりました。
経費は、前年同期比435百万円増加の263,414百万円となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年同期比17,561百万円減少の106,631百万円となりました。
経常利益は前年同期比17,678百万円減少の106,619百万円となりました。
四半期純利益は78,208百万円、前年同期比11,167百万円の減益となりました。
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 業務粗利益 | 387,191 | 370,045 | △17,145 |
| 資金利益 | 303,961 | 276,605 | △27,355 |
| 役務取引等利益 | 24,128 | 26,785 | 2,657 |
| その他業務利益 | 59,100 | 66,654 | 7,553 |
| うち外国為替売買損益 | 59,464 | 65,563 | 6,099 |
| うち国債等債券損益 | △691 | 1,225 | 1,917 |
| 経費(除く臨時処理分) | △262,979 | △263,414 | △435 |
| 人件費 | △32,081 | △31,813 | 267 |
| 物件費 | △211,275 | △213,410 | △2,135 |
| 税金 | △19,622 | △18,189 | 1,432 |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 124,211 | 106,631 | △17,580 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △19 | － | 19 |
| 業務純益 | 124,192 | 106,631 | △17,561 |
| 臨時損益 | 105 | △12 | △117 |
| うち株式等関係損益 | △5 | 3 | 9 |
| うち金銭の信託運用損益 | 3,340 | 3,164 | △176 |
| 経常利益 | 124,297 | 106,619 | △17,678 |
| 特別損益 | △37 | △151 | △113 |
| 固定資産処分損益 | △37 | △151 | △113 |
| 税引前四半期純利益 | 124,260 | 106,467 | △17,792 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △35,318 | △25,481 | 9,836 |
| 法人税等調整額 | 433 | △2,777 | △3,211 |
| 法人税等合計 | △34,884 | △28,259 | 6,625 |
| 四半期純利益 | 89,375 | 78,208 | △11,167 |
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第１四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は231,461百万円、役務取引等利益は26,602百万円、その他業務利益は2,186百万円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は45,144百万円、役務取引等利益は183百万円、その他業務利益は64,467百万円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は276,605百万円、役務取引等利益は26,785百万円、その他業務利益は66,654百万円となりました。
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 232,491 | 231,461 | △1,029 |
| 資金運用収益 | 282,586 | 263,930 | △18,656 |
| うち国債利息 | 164,592 | 137,925 | △26,666 |
| 資金調達費用 | 50,095 | 32,469 | △17,626 |
| 役務取引等利益 | 23,953 | 26,602 | 2,648 |
| 役務取引等収益 | 32,525 | 34,628 | 2,103 |
| 役務取引等費用 | 8,571 | 8,025 | △545 |
| その他業務利益 | 1,827 | 2,186 | 359 |
| その他業務収益 | 1,827 | 2,193 | 366 |
| その他業務費用 | 0 | 7 | 6 |
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 71,470 | 45,144 | △26,325 |
| 資金運用収益 | 176,635 | 183,430 | 6,795 |
| うち外国証券利息 | 176,227 | 183,047 | 6,819 |
| 資金調達費用 | 105,164 | 138,286 | 33,121 |
| 役務取引等利益 | 174 | 183 | 8 |
| 役務取引等収益 | 182 | 199 | 17 |
| 役務取引等費用 | 7 | 16 | 8 |
| その他業務利益 | 57,273 | 64,467 | 7,193 |
| その他業務収益 | 65,265 | 65,919 | 653 |
| その他業務費用 | 7,992 | 1,452 | △6,540 |
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 303,961 | 276,605 | △27,355 |
| 資金運用収益 | 381,934 | 357,304 | △24,630 |
| 資金調達費用 | 77,973 | 80,698 | 2,725 |
| 役務取引等利益 | 24,128 | 26,785 | 2,657 |
| 役務取引等収益 | 32,707 | 34,827 | 2,120 |
| 役務取引等費用 | 8,578 | 8,041 | △536 |
| その他業務利益 | 59,100 | 66,654 | 7,553 |
| その他業務収益 | 67,093 | 68,094 | 1,000 |
| その他業務費用 | 7,992 | 1,440 | △6,552 |
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期累計期間4,675百万円、当第１四半期累計期間5,271百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (百万円) |
当第１四半期累計期間 (百万円) |
|
| 国内業務部門・資金運用収益 | 77,287 | 90,056 |
| 国際業務部門・資金調達費用 | 77,287 | 90,056 |
| 国内業務部門・その他業務収益 | － | 18 |
| 国際業務部門・その他業務費用 | － | 18 |
当第１四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託の販売金額が増加したことや、ＡＴＭの設置を拡大したこと等により、前年同期比2,657百万円増加の26,785百万円となりました。
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 役務取引等利益 | 24,128 | 26,785 | 2,657 |
| 為替・決済関連手数料 | 15,074 | 15,266 | 192 |
| ＡＴＭ関連手数料 | 1,933 | 3,485 | 1,551 |
| 投資信託関連手数料 | 4,613 | 5,391 | 778 |
| その他 | 2,507 | 2,641 | 133 |
| 前第１四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第１四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 販売金額 | 175,199 | 229,309 | 54,109 |
| 純資産残高 | 1,413,988 | 1,846,697 | 432,708 |
当第１四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比1,468,837百万円増加の181,351,597百万円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
| 種類 | 前事業年度 | 当第１四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 預金合計 | 179,882,759 | 100.00 | 181,351,597 | 100.00 | 1,468,837 |
| 流動性預金 | 73,765,405 | 41.00 | 76,627,215 | 42.25 | 2,861,810 |
| 振替貯金 | 14,437,576 | 8.02 | 15,195,481 | 8.37 | 757,905 |
| 通常貯金等 | 58,931,564 | 32.76 | 61,034,821 | 33.65 | 2,103,256 |
| 貯蓄貯金 | 396,265 | 0.22 | 396,913 | 0.21 | 648 |
| 定期性預金 | 105,989,336 | 58.92 | 104,596,293 | 57.67 | △1,393,042 |
| 定期貯金 | 8,696,122 | 4.83 | 8,313,395 | 4.58 | △382,727 |
| 定額貯金 | 97,293,213 | 54.08 | 96,282,898 | 53.09 | △1,010,315 |
| その他の預金 | 128,017 | 0.07 | 128,087 | 0.07 | 70 |
| 譲渡性預金 | － | － | － | － | － |
| 総合計 | 179,882,759 | 100.00 | 181,351,597 | 100.00 | 1,468,837 |
(注) １．「流動性預金」＝振替貯金＋通常貯金等＋貯蓄貯金
「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．「定期性預金」＝定期貯金＋定額貯金
３．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
４．特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「管理機構」といいます。)からの預り金で、管理機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。
５．特別貯金(通常郵便貯金相当)は管理機構からの預り金のうち、管理機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
当第１四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は61,988,709百万円、その他の証券は56,371,730百万円となりました。
| 種類 | 前事業年度 | 当第１四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 預け金等 | 49,314,634 | 23.73 | 51,008,784 | 24.79 | 1,694,149 |
| コールローン | 480,000 | 0.23 | 420,000 | 0.20 | △60,000 |
| 債券貸借取引支払保証金 | 8,224,153 | 3.95 | 7,617,466 | 3.70 | △606,686 |
| 金銭の信託 | 4,241,524 | 2.04 | 4,319,612 | 2.09 | 78,087 |
| うち国内株式 | 2,286,148 | 1.10 | 2,346,857 | 1.14 | 60,708 |
| うち国内債券 | 1,256,039 | 0.60 | 1,251,962 | 0.60 | △4,076 |
| 有価証券 | 139,201,254 | 67.00 | 135,456,647 | 65.84 | △3,744,606 |
| 国債 | 62,749,725 | 30.20 | 61,988,709 | 30.13 | △761,015 |
| 地方債 | 6,405,190 | 3.08 | 6,487,281 | 3.15 | 82,091 |
| 短期社債 | 229,998 | 0.11 | 225,996 | 0.10 | △4,001 |
| 社債 | 10,486,327 | 5.04 | 10,310,160 | 5.01 | △176,166 |
| 株式 | 31,167 | 0.01 | 72,768 | 0.03 | 41,601 |
| その他の証券 | 59,298,846 | 28.54 | 56,371,730 | 27.40 | △2,927,115 |
| うち外国債券 | 20,244,358 | 9.74 | 20,425,499 | 9.92 | 181,141 |
| うち投資信託 | 39,042,659 | 18.79 | 35,930,627 | 17.46 | △3,112,032 |
| 貸出金 | 6,145,537 | 2.95 | 6,819,311 | 3.31 | 673,774 |
| その他 | 126,472 | 0.06 | 73,403 | 0.03 | △53,068 |
| 合計 | 207,733,576 | 100.00 | 205,715,226 | 100.00 | △2,018,350 |
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
| 業種別 | 前事業年度 | 当第１四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 6,140,537 | 100.00 | 6,814,311 | 100.00 | 673,774 |
| 農業、林業、漁業、鉱業 | － | － | － | － | － |
| 製造業 | 15,524 | 0.25 | 15,523 | 0.22 | △1 |
| 電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 92,162 | 1.50 | 91,202 | 1.33 | △959 |
| 卸売業、小売業 | 25,094 | 0.40 | 34,307 | 0.50 | 9,212 |
| 金融・保険業 | 1,121,062 | 18.25 | 1,011,634 | 14.84 | △109,427 |
| 建設業、不動産業 | 24,013 | 0.39 | 14,000 | 0.20 | △10,012 |
| 各種サービス業、物品賃貸業 | 22,837 | 0.37 | 26,833 | 0.39 | 3,996 |
| 国、地方公共団体 | 4,667,184 | 76.00 | 5,468,725 | 80.25 | 801,540 |
| その他 | 172,658 | 2.81 | 152,084 | 2.23 | △20,574 |
| 国際及び特別国際金融取引勘定分 | 5,000 | 100.00 | 5,000 | 100.00 | － |
| 政府等 | － | － | － | － | － |
| 金融機関 | － | － | － | － | － |
| その他 | 5,000 | 100.00 | 5,000 | 100.00 | － |
| 合計 | 6,145,537 | ― | 6,819,311 | ― | 673,774 |
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち管理機構向け貸出金は、前事業年度末829,243百万円、当第１四半期会計期間末721,849百万円であります。
| 前事業年度 (億円) |
当第１四半期会計期間 (億円) |
||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | － | － | |
| 危険債権 | 0 | － | |
| 要管理債権 | － | － | |
| 合計(Ａ) | 0 | － | |
| 正常債権 | 62,375 | 68,790 | |
| 総計(Ｂ) | 62,375 | 68,790 | |
| 不良債権比率(Ａ)／(Ｂ) | 0.00 | － |
当第１四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、個人保険45万１千件、金額1,440,476百万円の新契約を獲得しましたが、保有契約の減少等により、経常収益は1,978,688百万円(前年同期比134,874百万円減)となりました。また、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が増加したものの、金融派生商品費用等のキャピタル損益が損失になったこと等により、経常利益は75,249百万円(前年同期比7,971百万円減)となりました。
(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(下表(a)～(d)の個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
| 区分 | 前事業年度末 | 当第１四半期会計期間末 | ||
| 件数(千件) | 金額(百万円) | 件数(千件) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 17,921 | 52,359,711 | 18,000 | 52,602,651 |
| 個人年金保険 | 1,333 | 2,742,555 | 1,315 | 2,638,725 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
| 区分 | 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | ||
| 件数(千件) | 金額(百万円) | 件数(千件) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 462 | 1,474,751 | 451 | 1,440,476 |
| 個人年金保険 | － | － | 0 | 921 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度末 | 当第１四半期会計期間末 | |
| 個人保険 | 3,367,381 | 3,377,491 | |
| 個人年金保険 | 491,191 | 472,223 | |
| 合計 | 3,858,573 | 3,849,715 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
382,107 | 391,950 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | |
| 個人保険 | 104,575 | 94,654 | |
| 個人年金保険 | － | 80 | |
| 合計 | 104,575 | 94,734 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
13,294 | 17,010 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考)かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
| 区分 | 前事業年度末 | 当第１四半期会計期間末 | ||
| 件数 (千件) |
保険金額・年金額 (百万円) |
件数 (千件) |
保険金額・年金額 (百万円) |
|
| 保険 | 12,484 | 33,077,177 | 12,122 | 32,089,668 |
| 年金保険 | 1,940 | 682,804 | 1,868 | 653,497 |
(注) 計数は、管理機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度末 | 当第１四半期会計期間末 | |
| 保険 | 1,492,160 | 1,446,453 | |
| 年金保険 | 656,195 | 629,191 | |
| 合計 | 2,148,356 | 2,075,644 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
368,845 | 362,133 |
(注) かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
当第１四半期連結累計期間のその他のうち、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、調達の効率化等による経費削減、また、鹿児島県保健医療計画に基づき、鹿児島県民の医療ニーズの高度化・多様化に対応するため、2018年４月に鹿児島逓信病院の医療機能を鹿児島医療センターに移転する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところであり、営業収益は4,223百万円(前年同期比443百万円減)、営業損失は1,364百万円(前年同期は1,240百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。
また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、大阪北部地震によるキャンセル・出控え、重油価格の高騰や人件費の増加等の影響もあり、営業収益は6,235百万円(前年同期比158百万円減)、営業損失は840百万円(前年同期は726百万円の営業損失)となりました。今後も、増加傾向にあるインバウンド需要への対応や外部のWebサイトの活用強化等による増収施策、食材等原価管理の徹底、業務フローの効率化等の生産性向上施策を着実に実施することにより、経営改善に取り組みます。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
2018年６月30日現在
| セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額 (百万円) |
資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | |
| 着手 | 完了 | ||||
| 銀行業 | 大阪貯金事務センターの移転 | 8,466 | 自己資金 | 2018年４月 | 2020年度 |
| その他 | グループ共用ネットワークシステム(PNET)の更改(注３) | 56,050 | 自己資金 | 2017年６月 | 2020年度 |
(注) １．上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．投資予定額については、当第１四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。
３．グループ共用ネットワークシステム(PNET)の更改については、2017年６月より着手しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において投資予定額の総額が確定したことから、主要な設備の計画として新たに記載しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000,000 |
| 計 | 18,000,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,500,000,000 | 4,500,000,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,500,000,000 | 4,500,000,000 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち、4,320,000,000株(2015年８月１日付で実施した普通株式１株につき30株の割合の株式分割を反映した株式数)は、現物出資(2007年10月１日時点での株式数は144,000,000株であり、郵政民営化法第38条の規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)によるものであります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年４月１日 ～ 2018年６月30日 |
― | 4,500,000,000 | ― | 3,500,000 | ― | 875,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2018年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 456,139,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 40,438,119 | 同上 |
| 4,043,811,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 48,900 | |||
| 発行済株式総数 | 4,500,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 40,438,119 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式676,200株(議決権6,762個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区霞が関 １丁目３－２ |
456,139,200 | ― | 456,139,200 | 10.13 |
| 日本郵政株式会社 | |||||
| 計 | ― | 456,139,200 | ― | 456,139,200 | 10.13 |
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式(676,200株)を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はございません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
就任年月日 | |
| 執行役 | 特命 | 荒若 仁 | 1960年12月11日 | 1984年４月 | 郵政省入省 | (注) | 600 | 2018年６月22日 |
| 2012年２月 | 郵便事業株式会社オペレーション本部業務部長 | |||||||
| 2012年10月 | 日本郵便株式会社郵便事業総本部オペレーション本部業務部長 | |||||||
| 2013年６月 | 同 執行役員 | |||||||
| 2016年４月 | 同 執行役員 東海支社長 | |||||||
| 2018年６月 | 同 執行役員 近畿支社長(現職) 当社執行役(現職) |
(注) 執行役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性38名 女性５名(役員のうち女性の比率11.6％)
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１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 50,782,381 | 52,719,813 | |||||||||
| コールローン | 745,000 | 1,165,000 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | 11,520,376 | 9,744,318 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 454,635 | 574,185 | |||||||||
| 商品有価証券 | 32 | 37 | |||||||||
| 金銭の信託 | 7,056,398 | 7,236,309 | |||||||||
| 有価証券 | 199,363,017 | 194,541,335 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 13,772,684 | ※1 13,989,492 | |||||||||
| 外国為替 | 87,487 | 56,870 | |||||||||
| その他資産 | 2,365,569 | 2,771,731 | |||||||||
| 有形固定資産 | 3,154,613 | 3,135,279 | |||||||||
| 無形固定資産 | 329,880 | 318,993 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 43,694 | 43,596 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 970,601 | 977,611 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,217 | △6,349 | |||||||||
| 資産の部合計 | 290,640,154 | 287,268,224 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 貯金 | ※3 178,489,035 | ※3 180,065,476 | |||||||||
| 売現先勘定 | 1,985,285 | 2,069,235 | |||||||||
| 保険契約準備金 | 69,948,383 | 69,261,833 | |||||||||
| 支払備金 | 548,196 | 515,199 | |||||||||
| 責任準備金 | 67,777,297 | 67,155,904 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※2 1,622,889 | ※2 1,590,728 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 17,475,671 | 13,884,959 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 191,481 | 180,350 | |||||||||
| 外国為替 | 309 | 571 | |||||||||
| その他負債 | 3,350,756 | 2,877,099 | |||||||||
| 賞与引当金 | 126,869 | 37,087 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,256,418 | 2,265,848 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 809 | 497 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 727 | 737 | |||||||||
| 睡眠貯金払戻損失引当金 | 86,114 | 87,162 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 916,743 | 917,010 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 916,743 | 917,010 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,068,313 | 1,004,558 | |||||||||
| 負債の部合計 | 275,896,920 | 272,652,431 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 3,500,000 | 3,500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,135,462 | 4,135,675 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,551,054 | 3,545,191 | |||||||||
| 自己株式 | △831,945 | △831,915 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,354,570 | 10,348,951 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,688,219 | 2,618,602 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,784 | △21,073 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △85,870 | △87,189 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 294,238 | 281,926 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,899,371 | 2,792,265 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,489,292 | 1,474,575 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 14,743,234 | 14,615,793 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 290,640,154 | 287,268,224 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 経常収益 | 3,271,210 | 3,159,148 | |||||||||
| 郵便事業収益 | 612,482 | 654,878 | |||||||||
| 銀行事業収益 | 486,754 | 470,054 | |||||||||
| 生命保険事業収益 | 2,113,548 | 1,978,674 | |||||||||
| その他経常収益 | 58,423 | 55,541 | |||||||||
| 経常費用 | 3,053,053 | 2,948,966 | |||||||||
| 業務費 | 2,337,633 | 2,222,102 | |||||||||
| 人件費 | 640,438 | 652,333 | |||||||||
| 減価償却費 | 71,272 | 66,821 | |||||||||
| その他経常費用 | 3,709 | 7,708 | |||||||||
| 経常利益 | 218,156 | 210,181 | |||||||||
| 特別利益 | 1,783 | 727 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 92 | 686 | |||||||||
| 移転補償金 | 0 | 23 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 1,687 | － | |||||||||
| その他の特別利益 | 2 | 16 | |||||||||
| 特別損失 | 23,982 | 3,920 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 360 | 734 | |||||||||
| 減損損失 | 218 | 1,609 | |||||||||
| 特別法上の準備金繰入額 | 16,070 | 267 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 16,070 | 267 | |||||||||
| 老朽化対策工事に係る損失 | 7,333 | 863 | |||||||||
| その他の特別損失 | － | 446 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 32,558 | 26,832 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 163,398 | 180,157 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 76,264 | 65,925 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29,924 | △21,705 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,339 | 44,220 | |||||||||
| 四半期純利益 | 117,058 | 135,936 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12,561 | 12,396 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 104,496 | 123,540 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 117,058 | 135,936 | |||||||||
| その他の包括利益 | 30,522 | △118,928 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 140,345 | △78,437 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △97,709 | △26,813 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △749 | △1,311 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11,367 | △12,364 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 147,580 | 17,007 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 130,433 | 16,438 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17,147 | 568 |
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（責任準備金対応債券）
責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険子会社は、資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（残存年数30年以内の保険契約）
② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）
③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分（一部の保険種類を除く）
なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が拡大したことに伴い、長期の保険契約群に対してデュレーション調整が容易となったことから、当第１四半期連結会計期間より、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|||
| 破綻先債権額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 延滞債権額 | 0 | 〃 | － | 〃 |
| ３カ月以上延滞債権額 | － | 〃 | － | 〃 |
| 貸出条件緩和債権額 | － | 〃 | － | 〃 |
| 合計額 | 0 | 〃 | － | 〃 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|||
| 期首残高 | 1,772,565 | 百万円 | 1,622,889 | 百万円 |
| 契約者配当金支払額 | 267,178 | 〃 | 58,913 | 〃 |
| 利息による増加等 | 7 | 〃 | 1 | 〃 |
| 年金買増しによる減少 | 297 | 〃 | 81 | 〃 |
| 契約者配当準備金繰入額 | 117,792 | 〃 | 26,832 | 〃 |
| 期末残高 | 1,622,889 | 〃 | 1,590,728 | 〃 |
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|||
| １年内 | 790 | 百万円 | 830 | 百万円 |
| １年超 | 662 | 〃 | 972 | 〃 |
連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||
| 80,929 | 百万円 | 79,211 | 百万円 |
なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 71,272 | 百万円 | 66,821 | 百万円 |
| のれん償却額 | 42 | 〃 | 164 | 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 102,917 | 25.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 129,403 | 32.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月21日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円が含まれております。
また、１株当たり配当額には特別配当7.00円が含まれております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 郵便・ 物流事業 |
金融窓口 事業 |
国際物流 事業 |
銀行業 | 生命保険業 | 計 | |||
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 |
450,307 | 41,530 | 162,915 | 486,754 | 2,113,548 | 3,255,056 | 14,887 | 3,269,943 |
| セグメント間の 内部経常収益 |
12,250 | 294,581 | ― | 414 | 14 | 307,260 | 134,680 | 441,940 |
| 計 | 462,557 | 336,111 | 162,915 | 487,168 | 2,113,563 | 3,562,316 | 149,567 | 3,711,884 |
| セグメント利益又は損失（△） | △5,966 | 14,990 | △1,497 | 124,301 | 83,220 | 215,047 | 118,370 | 333,417 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（115,465百万円）が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 215,047 |
| 「その他」の区分の利益 | 118,370 |
| セグメント間取引消去 | △115,490 |
| 調整額 | 228 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 218,156 |
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 郵便・ 物流事業 |
金融窓口 事業 |
国際物流 事業 |
銀行業 | 生命保険業 | 計 | |||
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 |
486,796 | 40,917 | 169,180 | 470,054 | 1,978,674 | 3,145,623 | 13,095 | 3,158,719 |
| セグメント間の 内部経常収益 |
12,178 | 291,051 | ― | 447 | 13 | 303,691 | 140,240 | 443,932 |
| 計 | 498,975 | 331,968 | 169,180 | 470,501 | 1,978,688 | 3,449,315 | 153,336 | 3,602,651 |
| セグメント利益又は損失（△） | 15,744 | 11,100 | △421 | 106,662 | 75,249 | 208,335 | 122,851 | 331,187 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（119,737百万円）が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 208,335 |
| 「その他」の区分の利益 | 122,851 |
| セグメント間取引消去 | △120,139 |
| 調整額 | △865 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 210,181 |
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント損失の算出方法と四半期連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。 ###### (金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 現金預け金 | 50,782,381 | 50,782,381 | ― |
| (2) コールローン | 745,000 | 745,000 | ― |
| (3) 債券貸借取引支払保証金 | 11,520,376 | 11,520,376 | ― |
| (4) 買入金銭債権 | 454,635 | 454,635 | ― |
| (5) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 32 | 32 | ― |
| (6) 金銭の信託 | 6,897,503 | 6,897,503 | ― |
| (7) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 69,949,024 | 77,062,931 | 7,113,906 |
| 責任準備金対応債券 | 10,676,330 | 11,769,615 | 1,093,285 |
| 関係会社株式 | ― | ― | ― |
| その他有価証券 | 118,242,806 | 118,242,806 | ― |
| (8) 貸出金 | 13,772,684 | ||
| 貸倒引当金(＊１) | △181 | ||
| 13,772,503 | 14,396,369 | 623,866 | |
| 資産計 | 283,040,593 | 291,871,652 | 8,831,058 |
| (1) 貯金 | 178,489,035 | 178,631,158 | 142,123 |
| (2) 売現先勘定 | 1,985,285 | 1,985,285 | ― |
| (3) 債券貸借取引受入担保金 | 17,475,671 | 17,475,671 | ― |
| (4) コマーシャル・ペーパー | 191,481 | 191,481 | ― |
| 負債計 | 198,141,473 | 198,283,596 | 142,123 |
| デリバティブ取引(＊２) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 6,230 | 6,230 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (19,770) | (19,770) | ― |
| デリバティブ取引計 | (13,540) | (13,540) | ― |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 現金預け金 | 52,719,813 | 52,719,813 | ― |
| (2) コールローン | 1,165,000 | 1,165,000 | ― |
| (3) 債券貸借取引支払保証金 | 9,744,318 | 9,744,318 | ― |
| (4) 買入金銭債権 | 574,185 | 574,185 | ― |
| (5) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 37 | 37 | ― |
| (6) 金銭の信託 | 7,034,598 | 7,034,598 | ― |
| (7) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 68,271,363 | 75,281,976 | 7,010,612 |
| 責任準備金対応債券 | 10,619,162 | 11,694,664 | 1,075,502 |
| 関係会社株式 | 1,181 | 1,603 | 422 |
| その他有価証券 | 114,993,571 | 114,993,571 | ― |
| (8) 貸出金 | 13,989,492 | ||
| 貸倒引当金(＊１) | △173 | ||
| 13,989,318 | 14,588,085 | 598,766 | |
| 資産計 | 279,112,549 | 287,797,853 | 8,685,303 |
| (1) 貯金 | 180,065,476 | 180,188,753 | 123,277 |
| (2) 売現先勘定 | 2,069,235 | 2,069,235 | ― |
| (3) 債券貸借取引受入担保金 | 13,884,959 | 13,884,959 | ― |
| (4) コマーシャル・ペーパー | 180,350 | 180,350 | ― |
| 負債計 | 196,200,022 | 196,323,299 | 123,277 |
| デリバティブ取引(＊２) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 4,736 | 4,736 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (143,929) | (143,929) | ― |
| デリバティブ取引計 | (139,192) | (139,192) | ― |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(5) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(6) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式については取引所等の価格を時価としており、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。また、デリバティブ取引については、情報ベンダー等が提供する価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(7) 有価証券
株式については取引所等の価格、債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格等を時価としております。また、投資信託については、基準価額等を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(8) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格等を時価としております。
また、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) 売現先勘定、(3) 債券貸借取引受入担保金、(4) コマーシャル・ペーパー
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)、株式関連取引（株式指数先物）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション）、クレジット・デリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ）等であり、取引所の価格、割引現在価値等により時価を算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)金銭の信託」及び「資産(7)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|
| 金銭の信託 (＊１) | 158,895 | 201,710 | |
| 有価証券 | |||
| 非上場株式 (＊２) | 25,843 | 24,286 | |
| 投資信託 (＊３) | 457,183 | 615,492 | |
| 組合出資金 (＊４) | 11,828 | 16,277 | |
| 合計 | 653,751 | 857,767 |
(＊１)金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊３)投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４)組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。 ###### (有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 58,393,875 | 64,978,047 | 6,584,172 |
| 地方債 | 6,847,288 | 7,199,958 | 352,669 |
| 社債 | 4,577,427 | 4,752,532 | 175,105 |
| その他 | 130,433 | 140,737 | 10,304 |
| 合計 | 69,949,024 | 77,071,276 | 7,122,251 |
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 56,782,269 | 63,280,965 | 6,498,696 |
| 地方債 | 6,804,066 | 7,143,596 | 339,529 |
| 社債 | 4,554,594 | 4,724,771 | 170,177 |
| その他 | 130,433 | 139,374 | 8,941 |
| 合計 | 68,271,363 | 75,288,707 | 7,017,344 |
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 9,884,662 | 10,942,829 | 1,058,167 |
| 地方債 | 561,453 | 587,254 | 25,801 |
| 社債 | 230,214 | 239,531 | 9,316 |
| 合計 | 10,676,330 | 11,769,615 | 1,093,285 |
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 9,707,937 | 10,747,974 | 1,040,036 |
| 地方債 | 558,249 | 583,699 | 25,450 |
| 社債 | 352,975 | 362,991 | 10,015 |
| 合計 | 10,619,162 | 11,694,664 | 1,075,502 |
３．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
| 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 株式 | 209,300 | 221,526 | 12,225 |
| 債券 | 51,645,706 | 52,952,790 | 1,307,084 |
| 国債 | 32,940,041 | 34,061,129 | 1,121,087 |
| 地方債 | 7,450,152 | 7,510,032 | 59,880 |
| 短期社債 | 229,998 | 229,998 | ― |
| 社債 | 11,025,514 | 11,151,630 | 126,116 |
| その他 | 65,372,081 | 66,008,125 | 636,043 |
| うち外国債券 | 23,965,582 | 24,349,410 | 383,828 |
| うち投資信託 | 40,449,321 | 40,702,353 | 253,032 |
| 合計 | 117,227,088 | 119,182,442 | 1,955,353 |
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
| 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 株式 | 266,278 | 281,486 | 15,207 |
| 債券 | 51,164,079 | 52,426,342 | 1,262,263 |
| 国債 | 32,747,690 | 33,830,183 | 1,082,492 |
| 地方債 | 7,391,997 | 7,448,311 | 56,314 |
| 短期社債 | 225,996 | 225,996 | ― |
| 社債 | 10,798,393 | 10,921,850 | 123,456 |
| その他 | 62,578,321 | 63,324,927 | 746,605 |
| うち外国債券 | 24,346,998 | 25,051,677 | 704,678 |
| うち投資信託 | 37,174,245 | 37,213,420 | 39,174 |
| 合計 | 114,008,679 | 116,032,756 | 2,024,077 |
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2018年３月31日)
| 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
| その他の金銭の信託 | 5,012,583 | 6,818,229 | 1,805,646 |
(注) その他の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、1,650百万円であります。
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
| 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
| その他の金銭の信託 | 5,047,465 | 6,955,097 | 1,907,631 |
(注) その他の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間の損失として処理しております。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、3,392百万円であります。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 金利スワップ | ||||
| 店頭 | 受取固定・支払変動 | 21,248 | △2,115 | △2,115 |
| 受取変動・支払固定 | 8,711 | 1,752 | 1,752 | |
| 合計 | ― | △363 | △363 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | |||
| 売建 | 1,091,186 | △184 | △184 | |
| 買建 | 1,091,186 | 220 | 220 | |
| 金利スワップ | ||||
| 店頭 | 受取固定・支払変動 | 33,162 | △2,341 | △2,341 |
| 受取変動・支払固定 | 14,038 | 1,942 | 1,942 | |
| 合計 | ― | △361 | △361 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 為替予約 | ||||
| 店頭 | 売建 | 438,114 | 9,047 | 9,047 |
| 買建 | 453,528 | △2,943 | △2,943 | |
| 合計 | ― | 6,103 | 6,103 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 為替予約 | ||||
| 店頭 | 売建 | 349,806 | △7,597 | △7,597 |
| 買建 | 277,004 | 11,568 | 11,568 | |
| 合計 | ― | 3,971 | 3,971 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 金融商品取引所 | 株式指数先物 | |||
| 売建 | 26,495 | △230 | △230 | |
| 合計 | ― | △230 | △230 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 金融商品取引所 | 株式指数先物 | |||
| 売建 | 42,192 | 850 | 850 | |
| 合計 | ― | 850 | 850 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | |||
| 買建 | 15,936 | 141 | 141 | |
| 合計 | ― | 141 | 141 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | |||
| 売建 | 98,779 | △572 | △572 | |
| 買建 | 29,499 | 376 | 376 | |
| 債券先物オプション | ||||
| 売建 | 36,636 | △194 | △40 | |
| 買建 | 12,791 | 39 | △30 | |
| 債券先渡契約 | ||||
| 店頭 | 売建 | 11,054 | △36 | △36 |
| 買建 | 19,344 | 27 | 27 | |
| 合計 | ― | △360 | △276 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | |||
| 売建 | 16,062 | 579 | 579 | |
| 合計 | ― | 579 | 579 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | |||
| 売建 | 18,105 | 636 | 636 | |
| 合計 | ― | 636 | 636 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 25.39 | 30.56 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 104,496 | 123,540 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 104,496 | 123,540 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 4,115,972 | 4,043,178 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において721,708株、当第１四半期連結累計期間において681,976株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(1) 期末配当
2018年５月15日開催の取締役会において、2018年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
① 配当金の総額 129,403百万円
② １株当たりの金額 32円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年６月21日
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円が含まれております。
また、１株当たりの金額には特別配当7.00円が含まれております。
(2) 訴訟
当社の連結子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下JPiT)は、2015年４月30日付で、ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)及び株式会社野村総合研究所を被告として、同社に発注した業務の履行遅延等に伴い生じた損害として16,150百万円の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。
また、JPiTは、同日付でソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)より、JPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等として14,943百万円の支払いを求める訴訟の提起を東京地方裁判所にて受けております。なお、当該請求額につきましては、2015年11月13日付で20,352百万円に、2016年９月30日付で22,301百万円に、2017年８月31日付で23,953百万円に変更する旨の申立がありました。
当社としては、本件は根拠のないものと考えており、裁判を通じて原告の主張及び請求が不当であることを主張していくものです。
0201010_honbun_0665146503007.htm
該当事項はありません。
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