C'BON COSMETICS Co.,Ltd

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809180312

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社シーボン
【英訳名】	Ｃ'ＢＯＮ ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼執行役員社長　　金子　靖代
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木七丁目18番12号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０４４）９７９－１２３４（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役兼執行役員　管理本部担当　　三上　直子
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市宮前区菅生一丁目20番８号 （シーボンパビリオン＜メインオフィス＞）
【電話番号】	（０４４）９７９－１２３４（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役兼執行役員　管理本部担当　　三上　直子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E23479 49260 株式会社シーボン C'BON COSMETICS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E23479-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23479-000 2018-08-10 E23479-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809180312

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期 累計期間	第54期 第１四半期 累計期間	第53期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	（千円）	3,174,833	3,208,941	12,564,671
経常利益	（千円）	130,673	105,964	625,986
四半期（当期）純利益	（千円）	80,373	66,053	384,639
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	474,922	480,660	480,660
発行済株式総数	（株）	4,272,300	4,277,400	4,277,400
純資産額	（千円）	8,902,228	9,215,473	9,220,614
総資産額	（千円）	11,337,601	11,803,783	11,782,778
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.64	16.12	93.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.60	16.07	93.67
１株当たり配当額	（円）	－	－	40
自己資本比率	（％）	78.5	78.0	78.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	90,350	28,208	927,239
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△43,820	17,006	△410,067
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△78,810	△78,306	△162,367
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,348,970	2,702,833	2,735,918

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、持分法を適用すべき重要な関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４．当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

５．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180809180312

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性等先行きは不透明な状況ではありますが、企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人の消費マインドが持ち直す等緩やかな回復が続いております。

こうした経営環境の中、当社は、「新たなシーボンへ－革新と挑戦－」を経営指針とする平成30年３月期から平成32年３月期までの中期経営計画を進行し、「新たなお客様の開拓」「現場力の向上」「より強いブランドへ」という３つの重点課題に取り組んでおります。中期経営計画の２年目となる平成31年３月期は、人員体制の強化を図るほか、システムや研究開発に積極的な投資を行う等販売チャネル拡大に向けた経営体制づくりを進めてまいります。

当第１四半期累計期間におきましては、“販売の質”の向上を図るため、平成30年３月に導入が完了した肌カウンセリングシステムの本格運用を開始するとともに、製品や美容知識向上を図るための教育体制を強化する等顧客満足度の高いカウンセリングの提供に注力しております。集客活動においては、新たなイベント場所の開拓やイベント内容の多様化、新規顧客専任のフェイシャリスト※1やPRスタッフ※2の育成や教育体制を強化し、集客活動全体の強化と効率化を図っております。既存顧客に対しては、顧客とのつながりを深めるため公式アプリをリニューアルし、サロン予約の簡略化に加え、保有ポイントや購入情報の確認等顧客の利便性の向上を図りました。

※１ フェイシャリスト

：シーボンのフェイシャリストサロンで、顧客をサポートするために化粧品の販売や美容アドバイス、美顔マッサージ等を行う専門ス

タッフ

※２ ＰＲスタッフ

：イベント等集客活動において、シーボンのアフターサービスの仕組みの紹介や製品のサンプリング等を行うスタッフ

製品におきましては、新たに下記の製品を発売いたしました。

・４月：美白スキンケアライン『ホワイト』シリーズより、化粧水、美容液、クリームに非売品のシートパック『ブライトアップマスク』をプラスした『ＦＷセット』を数量限定で発売。

・５月：紫外線等によるダメージ肌に働きかけるスペシャルケアセット『ＳＰＡ０４』を期間限定発売。

・６月：３種類の赤い果実（ざくろ、ナツメ、クコ）を厳選し、女性が望む栄養素を効率よく摂れるビューティドリンク『赤い女神』を新発売。

以上の販売活動を実施し、新規顧客の購入単価が伸長する等新規集客活動の効率化が進み、直営店舗における売上高は3,121,498千円（前年同期比1.1％増）となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高3,208,941千円（前年同期比1.1％増）となり、利益面においては、システム投資費用の増加、集客費用の増加に伴う広告宣伝費の増加及び会員向け販促費用の増加に伴う販売促進費の増加により、営業利益96,313千円（前年同期比19.4％減）、経常利益105,964千円（前年同期比18.9％減）、四半期純利益66,053千円（前年同期比17.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ33,085千円減少し、当第１四半期会計期間末には2,702,833千円（前年同期比15.1％増）となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は28,208千円（前年同期比68.8％減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益101,268千円、減価償却費69,525千円、売上債権の増加93,705千円、仕入債務の増加36,485千円、未払消費税等の増加41,526千円、法人税等の支払額176,314千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は17,006千円（前年同期は43,820千円の資金を使用）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入100,000千円、有形固定資産の取得による支出42,318千円、子会社株式の取得による支出30,000千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は78,306千円（前年同期比0.6％減）となりました。これは主に、配当金の支払額78,097千円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、54,060千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資本の財源と資金の流動性について

当第１四半期累計期間において、資本の財源と資金の流動性について重要な変更はありません。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末の流動資産の残高は5,387,292千円となり、前事業年度末と比べて6,456千円減少いたしました。その主な要因は、売掛金の増加（前事業年度末比93,705千円増）、有価証券の減少（前事業年度末比100,000千円減）によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末の固定資産の残高は6,416,490千円となり、前事業年度末と比べて27,461千円増加いたしました。その主な要因は、投資その他の資産の増加（前事業年度末比39,905千円増）によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末の流動負債の残高は2,111,967千円となり、前事業年度末と比べて18,474千円増加いたしました。その主な要因は、買掛金の増加（前事業年度末比36,485千円増）、未払法人税等の減少（前事業年度末比164,116千円減）、その他流動負債の増加（前事業年度末比124,947千円増）によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末の固定負債の残高は476,342千円となり、前事業年度末と比べて7,671千円増加いたしました。その主な要因は、資産除去債務の増加（前事業年度末比7,279千円増）によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産の残高は9,215,473千円となり、前事業年度末と比べて5,141千円減少し、自己資本比率は78.0％（前事業年度末は78.2％）となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少（前事業年度末比19,489千円減）、その他有価証券評価差額金の増加（前事業年度末比14,347千円増）によるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,277,400	4,277,400	東京証券取引所 　市場第一部	単元株式数100株
計	4,277,400	4,277,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	4,277,400	－	480,660	－	364,560

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式          200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    4,275,000	42,750	－
単元未満株式	普通株式        2,200	－	－
発行済株式総数	4,277,400	－	－
総株主の議決権	－	42,750	－

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社シーボン	東京都港区六本木七丁目 18番12号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

(注)１．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、262株となっております。

２．「第４経理の状況」以下の自己株式数は自己株式179,058株で表示しております。これは株式給付信託口が所有する当社株式178,796株を含めて自己株式として処理しているためです。

なお、株式給付信託口所有の株式178,796株につきましては、自己株式等から除外して表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,335,918	3,302,833
売掛金	952,937	1,046,642
有価証券	100,000	－
商品及び製品	387,911	405,671
仕掛品	58,535	58,531
原材料及び貯蔵品	414,087	418,198
その他	144,449	155,516
貸倒引当金	△90	△99
流動資産合計	5,393,748	5,387,292
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,314,065	2,313,776
土地	1,378,554	1,378,554
その他（純額）	531,554	522,141
有形固定資産合計	4,224,174	4,214,472
無形固定資産	39,682	36,940
投資その他の資産
その他	2,148,172	2,188,077
貸倒引当金	△23,000	△23,000
投資その他の資産合計	2,125,172	2,165,077
固定資産合計	6,389,029	6,416,490
資産合計	11,782,778	11,803,783
負債の部
流動負債
買掛金	87,213	123,699
未払法人税等	215,984	51,868
ポイント引当金	446,847	463,483
役員賞与引当金	10,000	1,250
株式給付引当金	253,307	266,855
資産除去債務	2,149	1,874
その他	1,077,990	1,202,937
流動負債合計	2,093,493	2,111,967
固定負債
資産除去債務	315,297	322,576
その他	153,373	153,765
固定負債合計	468,670	476,342
負債合計	2,562,163	2,588,310
純資産の部
株主資本
資本金	480,660	480,660
資本剰余金	364,560	364,560
利益剰余金	8,470,213	8,450,724
自己株式	△359,699	△359,699
株主資本合計	8,955,735	8,936,246
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	258,680	273,027
評価・換算差額等合計	258,680	273,027
新株予約権	6,198	6,198
純資産合計	9,220,614	9,215,473
負債純資産合計	11,782,778	11,803,783

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,174,833	3,208,941
売上原価	621,130	671,055
売上総利益	2,553,703	2,537,885
販売費及び一般管理費
従業員給料	954,368	933,815
その他	1,479,820	1,507,756
販売費及び一般管理費合計	2,434,189	2,441,571
営業利益	119,514	96,313
営業外収益
受取利息	44	44
受取配当金	1,328	1,646
受取家賃	7,572	7,572
その他	2,301	520
営業外収益合計	11,247	9,784
営業外費用
社宅等解約損	70	120
その他	17	13
営業外費用合計	87	133
経常利益	130,673	105,964
特別利益
固定資産売却益	121	70
特別利益合計	121	70
特別損失
固定資産除却損	－	2,405
減損損失	－	2,360
特別損失合計	－	4,766
税引前四半期純利益	130,794	101,268
法人税、住民税及び事業税	49,515	32,119
法人税等調整額	906	3,095
法人税等合計	50,421	35,214
四半期純利益	80,373	66,053

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	130,794	101,268
減価償却費	70,604	69,525
減損損失	－	2,360
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	8
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,250	△8,750
ポイント引当金の増減額（△は減少）	8,182	16,636
株式給付引当金の増減額（△は減少）	11,114	13,547
受取利息及び受取配当金	△1,373	△1,691
為替差損益（△は益）	△1	△5
固定資産除却損	－	2,405
固定資産売却損益（△は益）	△121	△70
売上債権の増減額（△は増加）	△146,847	△93,705
たな卸資産の増減額（△は増加）	24,201	△21,865
仕入債務の増減額（△は減少）	8,799	36,485
未払消費税等の増減額（△は減少）	55,530	41,526
その他	6,405	45,198
小計	168,555	202,876
利息及び配当金の受取額	1,328	1,646
法人税等の支払額	△79,533	△176,314
営業活動によるキャッシュ・フロー	90,350	28,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△41,556	△42,318
子会社株式の取得による支出	－	△30,000
敷金及び保証金の差入による支出	△9,776	△9,047
敷金及び保証金の回収による収入	9,342	465
その他	△1,829	△2,092
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,820	17,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△78,601	△78,097
その他	△208	△208
財務活動によるキャッシュ・フロー	△78,810	△78,306
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△32,278	△33,085
現金及び現金同等物の期首残高	2,381,248	2,735,918
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,348,970	※ 2,702,833

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

当社は、平成25年10月31日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気の向上と福利厚生制度の拡充を目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入すること及び本信託の設定時期、金額等の詳細について決議しております。この導入に伴い、平成25年11月13日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」）が当社株式178,900株を取得しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

当該本信託については、総額法を適用し、当第１四半期会計期間末に株式給付信託口が所有する当社株式は、四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は359,201千円、株式数は178,796株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,948,970千円	3,302,833千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△600,000	△600,000
現金及び現金同等物	2,348,970	2,702,833

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	85,441	20	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含めております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	85,542	20	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託口に対する配当金3,575千円を含めております。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日  至　平成30年６月30日）

当社は、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	19円64銭	16円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益　（千円）	80,373	66,053
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	80,373	66,053
普通株式の期中平均株式数（株）	4,093,285	4,098,342
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円60銭	16円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,839	12,462
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）  株式給付信託口が所有する当社株式（前第１四半期会計期間末178,796株、当第１四半期会計期間末178,796株）については、四半期貸借対照表において自己株式として処理していることから、普通株式の期中平均株式数は当該株式の数（前第１四半期累計期間178,796株、当第１四半期累計期間178,796株）を控除して算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………85,542千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月25日

（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180809180312

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。