Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター |
| 【英訳名】 | Nihon M&A Center Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 宅 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-5454 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-5454 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05629 21270 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター Nihon M&A Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05629-000 2018-08-10 E05629-000 2017-04-01 2017-06-30 E05629-000 2017-04-01 2018-03-31 E05629-000 2018-04-01 2018-06-30 E05629-000 2017-06-30 E05629-000 2018-03-31 E05629-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期
第１四半期
連結累計期間 | 第28期
第１四半期
連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,494,809 | 5,964,448 | 24,625,469 |
| 経常利益 | (千円) | 3,631,263 | 2,592,682 | 11,670,966 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,685,092 | 2,040,786 | 8,146,090 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,692,097 | 2,004,427 | 8,382,875 |
| 純資産額 | (千円) | 17,383,542 | 22,126,279 | 22,043,783 |
| 総資産額 | (千円) | 25,437,684 | 29,242,682 | 31,710,707 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 16.90 | 12.68 | 50.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 16.70 | 12.43 | 49.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.3 | 75.5 | 69.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より、新たに設立した「株式会社日本ＣＧパートナーズ」及び会社分割により新たに設立した「アンドビズ株式会社」を連結の範囲に含めております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
純資産合計は、22,126百万円となり、前連結会計年度末に比べて0.4％の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は、12,335百万円となりました。これは、現金及び預金が4,794百万円減少し、売掛金が1,504百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて20.8％の減少となりました。
固定資産は、16,907百万円となりました。これは、長期預金が1,000百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて4.7％の増加となりました。
これらにより、資産合計は、29,242百万円となり前連結会計年度末に比べて7.8％の減少となりました。
② 負債の部
流動負債は、4,210百万円となりました。これは、未払法人税等が1,973百万円減少し、未払費用が651百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて37.7％の減少となりました。
固定負債は、2,905百万円となりました。これは、前連結会計年度末と同額となりました。
これらにより、負債合計は、7,116百万円となり前連結会計年度末に比べて26.4％の減少となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、22,126百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額2,040百万円及び配当金の支払による減少額1,929百万円により、111百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて0.4％の増加となりました。
当社グループは、当社グループの更なる成長を期して、「平成34年３月期までに連結経常利益150億円を達成」という新中期経営目標を掲げております。当第１四半期連結累計期間は、当該目標の早期達成に向けて必要な各種施策を実行いたしました。
当第１四半期連結累計期間においてはコンサルタントの積極的採用に注力した結果、28名のコンサルタントの増員を達成することができました。（平成30年６月30日現在のコンサルタント数は300名であり、前年同日のコンサルタント数230名から70名の増員となりました。）この増員を受入れるとともに今後の更なる人員増に備えた環境を整えるべく、東京本社、大阪支社の拡張増床を当第１四半期連結累計期間に実施いたしました。
加えて、営業拠点の拡充といたしまして、平成30年４月に、中四国営業所を広島市に、沖縄営業所を那覇市にそれぞれ開設いたしました。より地域に密着したＭ＆Ａ支援体制を構築し、これらの地区の企業の後継者問題の解決や成長支援の強化に取組む組織体制を整えました。
また、平成30年４月に当社の100％子会社としてアンドビズ株式会社と株式会社日本ＣＧパートナーズを設立いたしました。アンドビズ株式会社は、小規模事業者向けのインターネットによるＭ＆Ａマッチングサービス事業を営んでおり、株式会社日本ＣＧパートナーズはＰＭＩ（Ｍ＆Ａ成立後の統合）に係るコンサルティング会社であります。上場企業から小規模事業者までの多様な対象企業に対し、Ｍ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスができる「Ｍ＆Ａ総合企業」への取組を段階的に進捗させております。
このように、当第１四半期連結累計期間においては、上記の新中期経営目標の早期達成に向けて必要な各種施策を着実に実行いたしました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下表のとおり、売上高5,964百万円（前年同四半期比8.2％減）、営業利益2,581百万円（同28.7％減）、経常利益2,592百万円（同28.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,040百万円（同24.0％減）となり、四半期単位での過去最高益であった前年同四半期から減収減益となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループのＭ＆Ａ仲介件数は、173件（譲渡・譲受は別カウント）であり、前年同四半期の173件と同水準となりました。
成約件数が前年同四半期と同水準に留まり、また、四半期単位での過去最高益であった前年同四半期と比較すれば大型案件が減少したことが減収減益の主な要因であります。
しかしながら、国内の中堅・中小企業の後継者問題・先行き不安を中心とする厳しい経営環境に変化はなく、当社グループにおいても当第１四半期連結累計期間の案件受託件数は大幅に増加しており、当第２四半期以降は更に堅調な案件成約が見込まれております。
よって、当第１四半期連結累計期間の実績は、当第２四半期連結累計期間（半期）の業績予想に対して40％台の進捗率となっておりますが、当第２四半期においては同業績予想値は充分に達成可能なものと当社グループでは考えております。
| 当第１四半期 の実績 |
前年同四半期 の実績 |
前年同 四半期比 |
当第２四半期累計期間 （半期）の業績予想 |
当第２四半期 累計期間（半期）の 業績予想の進捗率 |
|
| 売上高 | 5,964百万円 | 6,494百万円 | -8.2％ | 13,000百万円 | 45.9％ |
| 営業利益 | 2,581百万円 | 3,619百万円 | -28.7％ | 6,250百万円 | 41.3％ |
| 経常利益 | 2,592百万円 | 3,631百万円 | -28.6％ | 6,250百万円 | 41.5％ |
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
2,040百万円 | 2,685百万円 | -24.0％ | 4,230百万円 | 48.2％ |
当第１四半期連結累計期間における営業企画としましては、広くあらゆる経営者の方々を対象とした「経営者のためのＭ＆Ａセミナー」を平成30年６月より東京、大阪、名古屋等、計６会場で順次開催いたしました。同セミナーにおいては、「友好的Ｍ＆Ａによる企業譲渡の体験発表」と題し、実際に当社仲介によりＭ＆Ａを実行された経営者の方をお招きし、心に残る出会い、共に成長していける仲間が増えた喜び等、リアルな体験談をご披露いただきました。
また、上記の大規模セミナーの他、医療・調剤薬局業界、ＩＴ業界、食品業界、住宅・不動産業界、物流業界といった特定業界に専門特化したセミナーや「成長戦略としてのＭ＆Ａ」「事業戦略に沿ったプロアクティブ型Ｍ＆Ａ」「ベンチャー企業向けＭ＆Ａ～ＩＰＯかＭ＆Ａか～」といった特定のテーマに着目した各種セミナーも積極的に開催いたしました。
現在、これらのセミナーから受託した案件を次四半期以降の成果に結びつけるべく積極的な営業活動を行っております。
また、平成30年６月に「全国金融Ｍ＆Ａ研究会」を開催し、地域金融機関の役員をはじめとして48行・107名の方々にご参集いただきました。
同研究会の中で、前事業年度におけるＭ＆Ａ協業実績が顕著であった地方銀行を表彰する「バンクオブザイヤー表彰式」を実施いたしました。今年度も、「バンクオブザイヤー」、「バンカーオブザイヤー」、「ディールオブザイヤー」、「地域貢献大賞」等の表彰をさせていただきました。今年度で６回目となる同表彰式は、地域金融機関のＭ＆Ａイベントとして定着し、そのプレゼンスの拡大により同研究会の模様は多くのメディアに取り上げられることとなりました。
今後とも当社グループのメインフレームである中堅中小企業の後継者問題や先行き不安を解決するためのＭ＆Ａのニーズは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境を背景に今後も拡大を続けるものと当社グループでは考えており、このニーズに応えるべく当連結会計年度においても積極的な営業活動を展開してまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 288,000,000 |
| 計 | 288,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 163,855,200 | 163,855,200 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 163,855,200 | 163,855,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数がある場合には、それは含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日（注）１ | 81,900,600 | 163,801,200 | ― | 1,378,818 | ― | 1,156,975 |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注）２ |
54,000 | 163,855,200 | 4,272 | 1,383,090 | 4,272 | 1,161,247 |
(注) １．平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。
２．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 1,501,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 803,875 | ― |
| 80,387,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 12,000 | |||
| 発行済株式総数 | 81,900,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 803,875 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 3,002,200 | ― | 3,002,200 | 1.83 |
| 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター | |||||
| 計 | ― | 3,002,200 | ― | 3,002,200 | 1.83 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,337,025 | 8,542,957 | |||||||||
| 売掛金 | 315,359 | 1,819,531 | |||||||||
| 有価証券 | 1,700,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 前払費用 | 165,965 | 176,742 | |||||||||
| その他 | 47,577 | 96,243 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,565,927 | 12,335,475 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 328,490 | 355,581 | |||||||||
| その他（純額） | 189,094 | 191,519 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 517,585 | 547,101 | |||||||||
| 無形固定資産 | 51,045 | 43,692 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,623,445 | 1,573,827 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 272,253 | 65,879 | |||||||||
| 長期預金 | 13,000,000 | 14,000,000 | |||||||||
| その他 | 680,449 | 676,704 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,576,148 | 16,316,412 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,144,779 | 16,907,206 | |||||||||
| 資産合計 | 31,710,707 | 29,242,682 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 157,073 | 545,695 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 未払費用 | 1,087,436 | 435,720 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,634,786 | 660,821 | |||||||||
| 前受金 | 187,412 | 133,250 | |||||||||
| 預り金 | 173,000 | 456,228 | |||||||||
| 賞与引当金 | 125,841 | 41,312 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 268,000 | 62,000 | |||||||||
| その他 | 1,127,697 | 875,698 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,761,248 | 4,210,727 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,500,000 | 2,500,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 405,675 | 405,675 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,905,675 | 2,905,675 | |||||||||
| 負債合計 | 9,666,924 | 7,116,402 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,378,818 | 1,383,090 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,156,975 | 1,161,247 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,034,390 | 24,145,589 | |||||||||
| 自己株式 | △4,961,716 | △4,962,044 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,608,467 | 21,727,883 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 386,790 | 350,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 386,790 | 350,431 | |||||||||
| 新株予約権 | 48,525 | 47,965 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,043,783 | 22,126,279 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,710,707 | 29,242,682 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,494,809 | 5,964,448 | |||||||||
| 売上原価 | 1,916,454 | 2,274,499 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,578,355 | 3,689,949 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 959,069 | 1,108,924 | |||||||||
| 営業利益 | 3,619,285 | 2,581,024 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 286 | 75 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,503 | 4,042 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,807 | 6,476 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 602 | 2,138 | |||||||||
| その他 | 442 | 901 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,643 | 13,633 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,315 | 1,975 | |||||||||
| その他 | 350 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,665 | 1,975 | |||||||||
| 経常利益 | 3,631,263 | 2,592,682 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,631,263 | 2,592,682 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 842,187 | 329,490 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 103,982 | 222,405 | |||||||||
| 法人税等合計 | 946,170 | 551,895 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,685,092 | 2,040,786 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,685,092 | 2,040,786 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,685,092 | 2,040,786 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,004 | △36,359 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,004 | △36,359 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,692,097 | 2,004,427 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,692,097 | 2,004,427 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結累計期間より、新たに設立した「株式会社日本ＣＧパートナーズ」及び新設分割により新たに設立した「アンドビズ株式会社」を連結の範囲に含めております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 ###### (追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、重要性が乏しいため注記を省略しております。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,389,823 | 千円 | 17円50銭 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,929,587 | 千円 | 24円00銭 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9556046503007.htm
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は平成30年４月５日付で、当社の営むインターネットを利用したＭ＆Ａマッチング事業を新設分割により、当社の完全子会社「アンドビズ株式会社」に承継いたしました。
１．取引の概要
(１) 対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称 ＆Ｂｉｚ
事業の内容 インターネットを利用したＭ＆Ａマッチング
(２) 企業結合日
平成30年４月５日
(３) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、アンドビズ株式会社を承継会社とする新設分割
(４) 結合後企業の名称
アンドビズ株式会社
(５) その他取引の概要に関する事項
当社が運営するインターネットを利用したＭ＆Ａマッチング事業を、もっとも事業承継を必要としている小規模企業に特化して専門性を高めるべく、Ｍ＆Ａマッチングサイト「＆Ｂｉｚ」のサービスに特化した専門子会社を設立し、強化することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| (１)１株当たり四半期純利益 | 16円90銭 | 12円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,685,092 | 2,040,786 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
2,685,092 | 2,040,786 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 158,841,050 | 160,842,723 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 16円70銭 | 12円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,857,148 | 3,245,553 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_9556046503007.htm
該当事項はありません。
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