C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180810143754

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社土木管理総合試験所
【英訳名】	C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下平　雄二
【本店の所在の場所】	長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１
【電話番号】	026-293-5677（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門長　　掛川　明彦
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１
【電話番号】	026-293-5677（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門長　　掛川　明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31723 61710 株式会社土木管理総合試験所 C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E31723-000 2018-08-10 E31723-000 2018-06-30 E31723-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31723-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31723-000 2018-01-01 2018-06-30 E31723-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31723-000 2017-06-30 E31723-000 2017-04-01 2017-06-30 E31723-000 2017-01-01 2017-06-30 E31723-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31723-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31723-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E31723-000:GroundReinforcementServiceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31723-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31723-000:IntegratedTestingServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31723-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31723-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31723-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31723-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E31723-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E31723-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31723-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31723-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31723-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31723-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31723-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31723-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31723-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31723-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31723-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20180810143754

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第２四半期

連結累計期間 | 第34期

第２四半期

累計期間 | 第33期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自　平成29年１月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成30年１月１日

至　平成30年６月30日 | 自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 2,431,298 | 2,801,278 | 4,800,700 |
| 経常利益 | （千円） | 160,020 | 237,669 | 308,282 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 107,278 | 151,394 | 188,728 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | 960 | △2,700 |
| 資本金 | （千円） | 575,175 | 1,181,261 | 764,493 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,405,800 | 14,843,600 | 13,343,600 |
| 純資産額 | （千円） | 2,511,343 | 3,905,778 | 2,978,823 |
| 総資産額 | （千円） | 3,711,183 | 5,078,197 | 3,977,800 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.66 | 11.07 | 15.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.63 | 11.02 | 15.11 |
| １株当たり配当額 | （円） | 3.75 | 3.75 | 7.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.7 | 76.9 | 74.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 441,604 | 609,513 | 292,977 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △536,134 | △480,132 | △698,722 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 73,942 | 738,620 | 231,824 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 872,966 | 1,637,806 | 769,804 |

回次		第33期 第２四半期 連結会計期間	第34期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.43	2.82

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、第33期第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第33期第２四半期累計期間に

代えて、第33期第２四半期連結累計期間について記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社にて営まれている事業の内容について、重要な変更等はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

当社は前第３四半期会計期間より四半期報告書を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、雇用情勢の改善や企業の設備投資の増加などが顕著となり引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の保護主義的な経済政策の進展や、中東情勢の混乱による原油価格の高騰など不確実性による影響が懸念される状況であります。

当社が関連する建設コンサルタント業界は、引き続き好調に推移いたしました。激甚化する自然災害に備えるための防災・減災業務や老朽化した社会インフラの維持管理業務等が受注増となり、各地の大型事業も堅調に推移いたしました。また、震災復興関連事業につきましては、地盤調査関連を中心に引き続き高需要が続いております。

このような状況下で、当社の強みであるワンストップサービスを全社員一丸となって強力に展開し調査試験業務や維持管理業務等の受注獲得やコンサルテーションに取り組みました。

また、東京本社を中心とした営業部門強化が功を奏し、建設業界からの高需要を積極的に受注したことにより全社的に受注量が増加しました。

この結果、当第２四半期累計期間における営業の成績は、売上高2,801百万円、営業利益は236百万円、経常利益は237百万円、四半期純利益は151百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①試験総合サービス事業

当第２四半期累計期間の業績は、土質・地質調査試験において、現場試験及び室内試験は堅調に推移し、地質調査業務は震災復興関連業務を中心に全国的に受注増となり、大型案件の受注も伸張しました。また、営業力強化により東京オリンピック関連事業及び公共事業等の受注も増加したことから、売上高1,581百万円となりました。

非破壊調査試験では、コンクリート構造物の劣化診断調査、分析等のインフラストック維持管理業務が順調に推移しました。さらにＷＥＢ立会サービス（ラボコネ）等の新規事業も加わったことで売上高を伸ばした結果、売上高553百万円となりました。

環境調査試験では、土壌汚染調査・分析が好調を維持し、また浄化工事までを一括で受注するワンストップサービス化が進捗したことにより、受注単価が向上し売上高436百万円となりました。

以上の結果、セグメント売上高2,570百万円、セグメント利益486百万円となりました。

②地盤補強サービス事業

当第２四半期累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にありますが、中・大型物件の受注が進んだことにより堅調な業績となりました。

以上の結果、セグメント売上高211百万円、セグメント利益13百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は、5,078百万円となり、前事業年度末と比べ1,100百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が2,857百万円となり、前事業年度末に比べ700百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加878百万円、受取手形及び売掛金の減少103百万円等であります。

固定資産は2,221百万円となり、前事業年度末に比べ399百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加284百万円、投資その他の資産の増加92百万円等であります。

負債の部では流動負債が832百万円となり、前事業年度末に比べ152百万円の増加となりました。その主な要因は、未払法人税等の増加61百万円、賞与引当金の増加117百万円等であります。

固定負債は339百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金の増加13百万円等であります。

純資産の部では純資産が3,905百万円となり、前事業年度末に比べ926百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金の増加416百万円、資本剰余金の増加416百万円、利益剰余金の増加102百万円等であります。

この結果、自己資本比率は76.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物は、1,637百万円となりました。

その主な内訳は以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、609百万円の収入となりました。これは、税引前四半期純利益237百万円、減価償却費95百万円と売上債権の減少84百万円、たな卸資産の減少84百万円等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、480百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出341百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは738百万円の収入となりました。これは、株式の発行による収入819百万円、配当金の支払額48百万円、リース債務の返済による支出32百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,720,000
計	18,720,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,843,600	14,843,600	東京証券取引所 （市場一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	14,843,600	14,843,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第2四半期会計期間 （平成30年４月１日から 平成30年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	6,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	600,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	544
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	326
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	20,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	2,000,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	602
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	1,201

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日 ～平成30年６月30日 （注）	600,000	14,843,600	164,400	1,181,261	164,400	1,131,261

（注）　新株予約権権利行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Feel	長野県長野市金井田38-1	2,904,000	19.56
下平雄二	長野県長野市	1,567,400	10.55
下平美奈子	長野県長野市	634,800	4.27
土木管理総合試験所従業員持株会	長野県長野市篠ノ井御幣川877-1	583,500	3.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	353,900	2.38
池原邦彦	神奈川県茅ヶ崎市	291,600	1.96
下平絵里加	長野県長野市	284,000	1.91
下平真里奈	千葉県浦安市	284,000	1.91
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	253,100	1.70
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８	153,600	1.03
佐藤明日香	長野県長野市	117,600	0.79
長島章	東京都中央区	117,600	0.79
計	－	7,545,100	50.83

（注）　当社は自己株式407,200株（2.74％）を保有しておりますが、大株主から除いております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式407,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式14,434,600	144,346	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における規準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式1,800	－	－
発行済株式総数	14,843,600	－	－
総株主の議決権	－	144,346	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社土木管理総合試験所	長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１	407,200	-	407,200	2.74
計	－	407,200	-	407,200	2.74

２【役員の状況】

前事業年度の有証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	989,804	1,867,806
受取手形及び売掛金	831,108	727,178
商品	348	9,219
仕掛品	288,427	196,329
貯蔵品	16,651	15,836
その他	34,235	44,328
貸倒引当金	△4,459	△3,628
流動資産合計	2,156,116	2,857,069
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	643,601	660,245
土地	378,174	418,169
その他	399,087	627,262
有形固定資産合計	1,420,863	1,705,677
無形固定資産	21,031	42,739
投資その他の資産
その他	380,913	473,898
貸倒引当金	△1,124	△1,187
投資その他の資産合計	379,788	472,710
固定資産合計	1,821,683	2,221,127
資産合計	3,977,800	5,078,197
負債の部
流動負債
買掛金	134,873	138,205
リース債務	55,740	56,839
未払金	271,285	239,322
未払法人税等	41,069	102,960
賞与引当金	－	117,545
工事損失引当金	5,035	3,552
その他	172,188	174,529
流動負債合計	680,192	832,954
固定負債
リース債務	93,929	100,996
退職給付引当金	217,214	230,262
その他	7,640	8,204
固定負債合計	318,784	339,463
負債合計	998,976	1,172,418

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	764,493	1,181,261
資本剰余金	714,991	1,131,759
利益剰余金	1,508,623	1,611,505
自己株式	△24,047	△24,047
株主資本合計	2,964,061	3,900,478
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,112	5,299
評価・換算差額等合計	10,112	5,299
新株予約権	4,650	－
純資産合計	2,978,823	3,905,778
負債純資産合計	3,977,800	5,078,197

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,801,278
売上原価	1,911,660
売上総利益	889,618
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	256,884
賞与引当金繰入額	44,998
退職給付費用	5,468
貸倒引当金繰入額	△693
その他	346,070
販売費及び一般管理費合計	652,727
営業利益	236,891
営業外収益
受取利息	989
受取配当金	901
受取保険金	2,603
その他	4,737
営業外収益合計	9,231
営業外費用
支払利息	812
株式交付費	3,676
その他	3,964
営業外費用合計	8,453
経常利益	237,669
税引前四半期純利益	237,669
法人税等	86,275
四半期純利益	151,394

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	237,669
減価償却費	95,023
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△768
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△1,482
賞与引当金の増減額（△は減少）	117,545
退職給付引当金の増減額（△は減少）	13,048
受取利息及び受取配当金	△1,890
支払利息	812
売上債権の増減額（△は増加）	84,817
たな卸資産の増減額（△は増加）	84,042
仕入債務の増減額（△は減少）	3,331
未払金の増減額（△は減少）	△19,186
その他	21,963
小計	634,926
利息及び配当金の受取額	2,010
利息の支払額	△812
法人税等の支払額	△26,610
営業活動によるキャッシュ・フロー	609,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△250,000
定期預金の払戻による収入	240,000
有形固定資産の取得による支出	△341,388
投資有価証券の取得による支出	△100,000
その他	△28,744
投資活動によるキャッシュ・フロー	△480,132
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△32,581
株式の発行による収入	819,612
配当金の支払額	△48,409
財務活動によるキャッシュ・フロー	738,620
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	868,001
現金及び現金同等物の期首残高	769,804
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,637,806

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	36,738千円	20,068千円

２　偶発債務

前事業年度（平成29年12月31日）及び当第２四半期会計期間（平成30年６月30日）

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---
現金及び預金	1,867,806千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△230,000千円
現金及び現金同等物	1,637,806千円

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	48,511	3.75	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月10日 取締役会	普通株式	54,136	3.75	平成30年６月30日	平成30年９月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ416,767千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が1,181,261千円、資本剰余金が1,131,759千円となっております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	2,700千円	2,700千円
持分法を適用した場合の投資の金額	― 千円	960千円

	当第２四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額	960千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期損益計算書　　計上額　（注）３
	試験総合 サービス 事業	地盤補強 サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,570,682	211,358	2,782,040	19,237	2,801,278	－	2,801,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,570,682	211,358	2,782,040	19,237	2,801,278	－	2,801,278
セグメント利益	486,220	13,559	499,779	3,090	502,870	△265,978	236,891

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△265,978千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	11.07円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	151,394
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	151,394
普通株式の期中平均株式数（株）	13,672,312
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11.02円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	64,013
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

(1）訴訟

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

(2）中間配当

平成30年８月10日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　54,136千円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.75円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成30年９月10日 

 第２四半期報告書_20180810143754

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。