Mitsuboshi Belting Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810114954

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第104期第１四半期（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）
【会社名】	三ツ星ベルト株式会社
【英訳名】	Mitsuboshi Belting Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    垣  内    一
【本店の所在の場所】	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】	(078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財務部長    増  田  健  吉
【最寄りの連絡場所】	神戸市長田区浜添通４丁目１番21号
【電話番号】	(078)671-5071（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財務部長    増  田  健  吉
【縦覧に供する場所】	三ツ星ベルト株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋２丁目３番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01098 51920 三ツ星ベルト株式会社 Mitsuboshi Belting Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01098-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01098-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01098-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:DomesticBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:OverseasBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:BuildingAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01098-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01098-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01098-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01098-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01098-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01098-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:BuildingAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01098-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:OverseasBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01098-000:DomesticBeltsReportableSegmentsMember E01098-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01098-000 2018-08-10 E01098-000 2018-06-30 E01098-000 2018-04-01 2018-06-30 E01098-000 2017-06-30 E01098-000 2017-04-01 2017-06-30 E01098-000 2018-03-31 E01098-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810114954

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第103期 第１四半期 連結累計期間	第104期 第１四半期 連結累計期間	第103期
会計期間		自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日	自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日	自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日
売上高	（百万円）	17,477	18,416	69,594
経常利益	（百万円）	2,484	2,917	8,808
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,695	2,003	6,252
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,056	2,098	6,675
純資産額	（百万円）	64,404	69,599	68,348
総資産額	（百万円）	91,425	97,321	95,802
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	28.02	33.12	103.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.4	71.5	71.3

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①  財政状態

当第１四半期連結会計期間末は、現金及び預金の増加等により流動資産が14億50百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比15億19百万円増加の973億21百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末比２億69百万円増加の277億22百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が11億57百万円増加した結果、前連結会計年度末比12億51百万円増加の695億99百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.3％から71.5％に上昇しました。

②  経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前期に続き、為替相場は総じて円安基調で推移し、企業収益の改善や設備投資の緩やかな増加を背景に、景気は回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、米国では企業業績は堅調で雇用情勢が改善するとともに、個人消費も底堅く推移いたしました。また、アジアでは中国で景気の減速が懸念されるものの、全体的に概ね安定した状況が続きました。

このように景気は良好に推移する一方で、原油価格は依然として高止まりしており、また、米国から端を発した貿易摩擦の懸念など世界経済は先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは販売活動を強化するとともに生産体制の再構築を推進し、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高184億16百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益24億36百万円（前年同期比12.9％増）、経常利益29億17百万円（前年同期比17.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億３百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内ベルト事業〕

自動車用ベルトは、補修用は国内の車検交換需要の減少に加え、組み込みライン用も微減となったことから、全体では売上高が減少しました。

一般産業用ベルトは、射出成形機向けの大型タイミングベルトや金属製品の販売が好調であったことから売上高が増加しました。また、搬送ベルトは空港や物流センターなどの物流用途向けの売上が伸長し、合成樹脂素材も企業の設備投資の増加の影響を受け、売上高が堅調に推移しました。

一方、ＯＡ機器用ベルトは国内生産の減少に加え輸出用の需要も減少し、売上高は減少しました。

その結果、当事業の売上高は71億51百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は18億28百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

〔海外ベルト事業〕

自動車用ベルトは、欧州・米国では四輪車用の新規受注獲得などから売上高が増加し、アジアでは二輪車用ベルトの販売が好調であったことから、全体では売上高が増加しました。一般産業用ベルトは、欧州では農業機械用の売上が減少したものの、アジアでは機械設備向けの販売や一般補修用の拡販により売上高が増加し、一般産業用ベルト全体では売上高が増加しました。また、ＯＡ機器用ベルトはユーザの生産調整が一巡したことなどから売上高が増加しました。

その結果、当事業の売上高は87億３百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は12億７百万円（前年同期比26.8％増）となりました。

〔建設資材事業〕

土木部門は廃棄物処分場などの大型工事物件の売上高が増加し、建築部門の売上高も前年同期並みで推移したことから、全体では売上高が大幅に増加しました。

その結果、当事業の売上高は14億19百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益は８百万円（前年同期比37.8％増）となりました。

〔その他〕

その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。

その他の売上高は11億41百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は８百万円（前年同期比31.1％減）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億30百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	325,213,000
計	325,213,000

（注）  平成30年６月28日開催の第103回定時株主総会において、当社普通株式について２株を１株に併合する旨の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数が325,213,000株から130,000,000株に変更となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	65,208,397	65,208,397	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は1,000株であります。
計	65,208,397	65,208,397	－	－

（注）  平成30年６月28日開催の第103回定時株主総会において、株式併合（普通株式２株を１株に併合）に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日 ～平成30年６月30日	－	65,208	－	8,150	－	2,037

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年３月31日現在で記載しております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   4,694,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  60,234,000	60,234	－
単元未満株式	普通株式     280,397	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	65,208,397	－	－
総株主の議決権	－	60,234	－

（注）  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式957株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 三ツ星ベルト㈱	神戸市長田区浜添通 ４丁目１番21号	4,694,000	－	4,694,000	7.20
計	－	4,694,000	－	4,694,000	7.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,958	30,128
受取手形及び売掛金	※ 15,001	※ 15,568
商品及び製品	11,769	11,573
仕掛品	1,752	1,722
原材料及び貯蔵品	2,629	2,606
その他	729	672
貸倒引当金	△124	△106
流動資産合計	60,715	62,165
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,792	6,808
機械装置及び運搬具（純額）	7,005	6,873
工具、器具及び備品（純額）	2,057	2,013
土地	4,254	4,260
建設仮勘定	1,241	1,745
有形固定資産合計	21,351	21,701
無形固定資産	67	67
投資その他の資産
投資有価証券	12,255	12,007
その他	1,420	1,388
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	13,666	13,387
固定資産合計	35,086	35,156
資産合計	95,802	97,321

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 8,694	※ 8,775
短期借入金	3,272	3,237
未払法人税等	840	702
賞与引当金	788	1,334
その他	5,231	5,185
流動負債合計	18,827	19,235
固定負債
長期借入金	2,100	1,900
退職給付に係る負債	1,549	1,620
役員退職慰労引当金	28	22
その他	4,948	4,945
固定負債合計	8,626	8,487
負債合計	27,453	27,722
純資産の部
株主資本
資本金	8,150	8,150
資本剰余金	2,111	2,111
利益剰余金	55,129	56,286
自己株式	△3,315	△3,316
株主資本合計	62,075	63,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,181	7,007
為替換算調整勘定	△585	△314
退職給付に係る調整累計額	△323	△324
その他の包括利益累計額合計	6,273	6,368
純資産合計	68,348	69,599
負債純資産合計	95,802	97,321

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	17,477	18,416
売上原価	11,869	12,479
売上総利益	5,608	5,936
販売費及び一般管理費	3,450	3,500
営業利益	2,157	2,436
営業外収益
受取利息	28	37
受取配当金	177	191
為替差益	100	228
その他	76	68
営業外収益合計	383	525
営業外費用
支払利息	7	6
売上割引	12	12
固定資産除却損	17	7
その他	19	18
営業外費用合計	56	44
経常利益	2,484	2,917
税金等調整前四半期純利益	2,484	2,917
法人税等	788	913
四半期純利益	1,695	2,003
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,695	2,003

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,695	2,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	231	△173
為替換算調整勘定	122	270
退職給付に係る調整額	5	△1
その他の包括利益合計	360	94
四半期包括利益	2,056	2,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,056	2,098
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成30年６月28日開催の第103回定時株主総会において、平成30年10月１日を効力発生日とする単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）及び株式併合（普通株式２株を１株に併合）に係る議案が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は65,208,397株から32,604,198株となる見込みであります。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	56円04銭	66円23銭

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形 支払手形	490百万円 50	436百万円 38

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	709百万円	729百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	786	13	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	847	14	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	6,860	8,277	1,161	16,300	1,177	17,477	－	17,477
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,084	443	－	2,528	290	2,819	△2,819	－
計	8,945	8,721	1,161	18,828	1,468	20,297	△2,819	17,477
セグメント利益	1,791	952	6	2,749	11	2,761	△604	2,157

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△604百万円には、セグメント間取引消去177百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△781百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	国内 ベルト	海外 ベルト	建設資材	計
売上高
外部顧客への売上高	7,151	8,703	1,419	17,275	1,141	18,416	－	18,416
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,268	427	－	2,695	496	3,191	△3,191	－
計	9,420	9,130	1,419	19,970	1,637	21,608	△3,191	18,416
セグメント利益	1,828	1,207	8	3,045	8	3,053	△616	2,436

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△616百万円には、セグメント間取引消去180百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△797百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	28円02銭	33円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,695	2,003
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,695	2,003
普通株式の期中平均株式数（千株）	60,520	60,513

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810114954

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。