NIPPN CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809174243

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第195期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	日本製粉株式会社
【英訳名】	Nippon Flour Mills Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　雅之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	執行役員経理・財務部長兼経理グループ長　青沼　孝明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	執行役員経理・財務部長兼経理グループ長　青沼　孝明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00345 20010 日本製粉株式会社 Nippon Flour Mills Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00345-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2018-06-30 E00345-000 2018-04-01 2018-06-30 E00345-000 2017-06-30 E00345-000 2017-04-01 2017-06-30 E00345-000 2018-03-31 E00345-000 2017-04-01 2018-03-31 E00345-000 2018-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809174243

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第194期 第１四半期 連結累計期間	第195期 第１四半期 連結累計期間	第194期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	80,274	83,387	323,495
経常利益	（百万円）	2,841	3,348	11,862
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,777	2,295	7,651
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,887	2,966	11,889
純資産額	（百万円）	151,050	155,724	156,905
総資産額	（百万円）	258,314	285,784	272,166
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.15	28.80	95.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.12	27.48	95.16
自己資本比率	（％）	56.8	52.8	56.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809174243

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善に支えられ、堅調に推移したものの、個人消費には力強さが見えず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

食品業界においても、消費者の節約志向を背景に市場が伸び悩んでおり、価格競争が継続する一方で、労働力不足によるコスト増など、事業環境は厳しさを増しております。

このような環境の下、当社グループはコスト削減と販売の増加を軸に、従来の基本施策を踏襲した事業基盤の強化を進めております。自動化の推進などを通じて生産効率を改善しているほか、グループ会社における食品工場の新増設や事業用地取得といった生産拠点の再構築にも積極的に取り組んでおります。

こうした成長戦略をさらに推進するため、本年６月、２０２５年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行し、同時に株主還元の充実と資本効率向上を目的として、自己株式の取得を進めております。

以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は８３３億８千７百万円（前年同期比103.9％）、営業利益は２５億２千７百万円（同124.7％）、経常利益は３３億４千８百万円（同117.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２２億９千５百万円（同129.2％）となり、すべてのセグメントで増収増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①製粉事業

当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地の講演会、講習会の開催など、活発な営業活動を展開しました。その結果、小麦粉および副製品のふすまは、販売数量・売上高とも前年同期を上回りました。

なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で3.5％引き上げられたことに伴い、本年６月20日出荷分より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。

以上により、製粉事業の売上高は２５１億２千６百万円（前年同期比105.1％）、営業利益は１３億９千７百万円（同124.9％）となりました。

②食品事業

業務用食品では、各種展示会への出展やイタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開した結果、業務用プレミックスの販売は国内外とも好調に推移しました。

家庭用食品では、店頭の売場提案等を積極的に推進し、基幹商品の拡売を図りました。また、プレミアム・パスタブランド「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）」について『宝塚歌劇宙組　貸切公演』ご招待キャンペーンを展開しております。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。

冷凍食品類では、主力商品である「オーマイプレミアム」シリーズが堅調だったほか、単身世帯・共働き世帯に好評なトレー入り冷凍米飯「いまどきごはん」シリーズや、主食と主菜が一度に食べられる「よくばりプレート」シリーズが引き続き好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。

中食事業では、前年における生産拠点の新増設により販売が拡大しました。また、本年においても、愛知県知多市で新工場建設を進めております。その結果、中食関連食品の売上高は前年を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は４８９億６千７百万円（前年同期比102.2％）、営業利益は１０億９千１百万円（同123.0％）となりました。

③その他事業

エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが増加した結果、売上高は前年を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は９２億９千４百万円（前年同期比110.1％）、営業利益は３千７百万円（同342.0％）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ１３６億１千８百万円増加し、２,８５７億８千４百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が１５０億６百万円、投資有価証券が１１億９千６百万円増加したこと及び原材料及び貯蔵品が２２億５千１百万円減少したことによるものです。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べ１４７億９千９百万円増加し、１,３００億６千万円となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が２５１億２千３百万円増加したこと及び支払手形及び買掛金が２６億７千４百万円、未払法人税等が１８億４千万円、長期借入金が１４億２千８百万円減少したことによるものです。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１１億８千万円減少し、１,５５７億２千４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が１０億８千９百万円、その他有価証券評価差額金が７億７千万円増加したこと及び自己株式を３０億９千８百万円取得したことによるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末の数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較を行っております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億２千８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180809174243

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	82,524,009	82,524,009	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	82,524,009	82,524,009	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年６月22日発行）

決議年月日	2018年６月６日
新株予約権の数（個）※	2,500　　　　　　　　　　（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 10,888,501　　　　　　　 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり　2,296　　　　（注）３
新株予約権の行使期間 ※	自  2018年７月６日 至  2025年６月６日　　　 （注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格         2,296 資本組入額       1,148　 （注）５
新株予約権の行使の条件 ※	（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）７
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※	本新株予約権の行使に関しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高（百万円）※	25,125

※　新株予約権付社債の発行時（2018年６月22日）における内容を記載しております。

（注）１．本社債の額面金額10百万円につき１個である。

２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)３記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

３．(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(2) 転換価額は、当初、2,296円とする。

(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×	既発行株式数＋	発行又は 処分株式数	×	１株当たりの 払込金額
時　価
既発行株式数＋発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

４．2018年７月６日から2025年６月６日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。

但し、①当社による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。

上記いずれの場合も、2025年６月６日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６．(1) 各本新株予約権の一部行使はできない。

(2) 2025年３月20日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値（以下に定義する。）が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2025年１月１日に開始する四半期に関しては、2025年３月20日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。

①(ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期発行体格付がBBB+以下である期間、(ⅱ)JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又は(ⅲ)JCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間

②当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

③当社が組織再編等を行うにあたり、本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいう。

７．(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社（以下「受託会社」という。）に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記３．(3)と同様の調整に服する。

（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記４．に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記６．(2)と同様の制限を受ける。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	82,524,009	－	12,240	－	10,666

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,075,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	80,374,300	803,743	－
単元未満株式	普通株式	74,509	－	－
発行済株式総数	82,524,009		－	－
総株主の議決権	－		803,743	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本製粉株式会社	東京都千代田区麹町 ４－８	2,075,200	－	2,075,200	2.5
計	－	2,075,200	－	2,075,200	2.5

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809174243

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,392	38,398
受取手形及び売掛金	45,303	45,116
商品及び製品	14,481	14,263
仕掛品	165	188
原材料及び貯蔵品	18,310	16,059
その他	3,663	2,937
貸倒引当金	△172	△164
流動資産合計	105,143	116,799
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 33,569	※１ 33,376
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 17,636	※１ 17,356
土地	37,373	37,500
建設仮勘定	2,442	2,625
その他（純額）	※１ 1,846	※１ 1,829
有形固定資産合計	92,867	92,687
無形固定資産
のれん	769	724
その他	654	641
無形固定資産合計	1,424	1,365
投資その他の資産
投資有価証券	66,854	68,051
その他	6,499	7,427
貸倒引当金	△624	△631
投資その他の資産合計	72,730	74,847
固定資産合計	167,022	168,900
繰延資産	－	84
資産合計	272,166	285,784

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,200	27,526
短期借入金	22,528	21,538
1年内償還予定の社債	5,000	－
未払法人税等	2,466	625
賞与引当金	611	542
その他	16,867	16,994
流動負債合計	77,675	67,227
固定負債
社債	5,000	5,000
転換社債型新株予約権付社債	－	25,123
長期借入金	12,075	11,670
退職給付に係る負債	4,530	4,321
役員退職慰労引当金	808	778
その他	15,170	15,938
固定負債合計	37,585	62,832
負債合計	115,261	130,060
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	11,415	11,413
利益剰余金	103,522	104,611
自己株式	△2,635	△5,734
株主資本合計	124,542	122,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,495	28,265
繰延ヘッジ損益	△14	10
為替換算調整勘定	725	503
退職給付に係る調整累計額	△440	△381
その他の包括利益累計額合計	27,765	28,397
新株予約権	211	231
非支配株主持分	4,385	4,564
純資産合計	156,905	155,724
負債純資産合計	272,166	285,784

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	80,274	83,387
売上原価	58,703	60,450
売上総利益	21,571	22,936
販売費及び一般管理費	19,543	20,409
営業利益	2,027	2,527
営業外収益
受取利息	14	15
受取配当金	656	662
その他	273	249
営業外収益合計	944	927
営業外費用
支払利息	64	59
為替差損	23	－
その他	42	47
営業外費用合計	130	106
経常利益	2,841	3,348
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除売却損	21	21
投資有価証券評価損	99	1
その他	53	4
特別損失合計	174	27
税金等調整前四半期純利益	2,667	3,321
法人税、住民税及び事業税	280	503
法人税等調整額	528	486
法人税等合計	809	990
四半期純利益	1,858	2,331
非支配株主に帰属する四半期純利益	80	35
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,777	2,295

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	1,858	2,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,960	772
繰延ヘッジ損益	20	25
為替換算調整勘定	△87	△220
退職給付に係る調整額	136	59
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△1
その他の包括利益合計	3,028	634
四半期包括利益	4,887	2,966
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,802	2,928
非支配株主に係る四半期包括利益	84	37

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
	336百万円	335百万円

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
従業員	12百万円	11百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,824百万円	1,746百万円
のれんの償却額	37	45

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,286	16.0	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,206	15.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,905	47,924	71,829	8,444	80,274	－	80,274
セグメント間の内部売上高又は振替高	455	162	618	596	1,214	△1,214	－
計	24,361	48,087	72,448	9,041	81,489	△1,214	80,274
セグメント利益	1,118	887	2,006	10	2,017	10	2,027

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,126	48,967	74,093	9,294	83,387	－	83,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	451	177	629	573	1,202	△1,202	－
計	25,577	49,144	74,722	9,867	84,590	△1,202	83,387
セグメント利益	1,397	1,091	2,488	37	2,526	1	2,527

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	22円15銭	28円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,777	2,295
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,777	2,295
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,244	79,721
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円12銭	27円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	△1
普通株式増加数（千株）	136	3,786
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、2018年６月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、株式総数4,500,000株、株式取得総額7,000百万円を上限とする自己株式の取得にかかる事項について決議し、2018年６月７日より市場買付けによる自己株式の取得を開始いたしました。

2018年７月１日から四半期報告書提出日の属する月の前月末時点までの間に390,000株、740百万円の自己株式を取得しております。なお、本取締役会決議における取得期間は2018年６月７日から2019年３月31日です。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809174243

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。