Dainichi Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809085731

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ダイニチ工業株式会社
【英訳名】	Dainichi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉井　久夫
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　原　信也
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　原　信也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01427 59510 ダイニチ工業株式会社 Dainichi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01427-000 2018-04-01 2018-06-30 E01427-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2018-08-10 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180809085731

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期 累計期間	第56期 第１四半期 累計期間	第55期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	443,041	750,320	20,108,566
経常損益	（千円）	△702,861	△771,539	939,409
四半期（当期）純損益	（千円）	△490,746	△548,019	678,686
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,058,813	4,058,813	4,058,813
発行済株式総数	（株）	19,058,587	19,058,587	19,058,587
純資産額	（千円）	23,769,585	23,976,317	24,937,594
総資産額	（千円）	26,428,586	27,173,363	29,481,309
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	△27.75	△30.99	38.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	22.00
自己資本比率	（％）	89.9	88.2	84.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第55期第１四半期累計期間及び第56期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ23億７百万円減少し、271億73百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少41億22百万円、受取手形及び売掛金の減少23億19百万円、製品の増加31億83百万円によるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ13億46百万円減少し、31億97百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の減少３億25百万円、賞与引当金の減少１億66百万円によるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ９憶61百万円減少し、239憶76百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少９憶37百万円によるものです。

（経営成績）

当社の主力商品である暖房機器は冬季に販売が集中するため、売上は第３四半期会計期間に集中する傾向があり、第１四半期会計期間の売上は僅少であります。一方、物流費を除く販売費及び一般管理費は、売上高に連動せず各四半期にほぼ均等に発生するため、第１四半期累計期間は営業損失が発生いたします。

当第１四半期におきましては、石油暖房機器の輸出が好調に推移した結果、売上は前年同期実績を３億７百万円、売上総利益は50百万円上回りましたが、配送センター（新潟市南区和泉）の改築により耐用年数を短縮したため、減価償却費が84百万円増加し、販売費及び一般管理費は１億23百万円増加しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は７億50百万円（前年同期比69.4％増）、営業損失は８億29百万円（同73百万円増）、経常損失は７億71百万円（同68百万円増）、四半期純損失は５億48百万円（同57百万円増）となりました。

なお、当社は当第１四半期会計期間より単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)　会計方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１億97百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,767,100
計	54,767,100

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,058,587	19,058,587	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,058,587	19,058,587	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	19,058,587	－	4,058,813	－	4,526,572

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,375,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,670,700	176,707	同　上
単元未満株式	普通株式	12,787	－	同　上
発行済株式総数	19,058,587		－	－
総株主の議決権	－		176,707	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名  又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ダイニチ工業  株式会社	新潟県新潟市南区 北田中780番地６	1,375,100	－	1,375,100	7.22
計	－	1,375,100	－	1,375,100	7.22

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,375,129株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,633,997	11,511,218
受取手形及び売掛金	※ 3,094,719	※ 775,414
有価証券	11,328	11,822
製品	2,466,629	5,649,938
仕掛品	284,752	393,813
原材料及び貯蔵品	795,854	875,246
その他	57,175	384,343
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	22,343,458	19,600,797
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,053,448	1,941,192
土地	2,086,971	2,086,971
その他（純額）	1,319,144	1,659,770
有形固定資産合計	5,459,564	5,687,933
無形固定資産	28,665	25,628
投資その他の資産
投資有価証券	1,501,877	1,461,372
繰延税金資産	114,169	360,827
その他	34,294	37,524
貸倒引当金	△719	△719
投資その他の資産合計	1,649,621	1,859,004
固定資産合計	7,137,851	7,572,566
資産合計	29,481,309	27,173,363

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,082,346	1,243,397
未払法人税等	341,720	16,529
賞与引当金	250,831	84,161
製品保証引当金	207,800	196,500
その他	1,697,972	725,595
流動負債合計	3,580,670	2,266,183
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	102,230	102,230
退職給付引当金	426,714	420,681
役員退職慰労引当金	434,100	392,300
その他	－	15,650
固定負債合計	963,044	930,862
負債合計	4,543,715	3,197,045
純資産の部
株主資本
資本金	4,058,813	4,058,813
資本剰余金	4,526,572	4,526,572
利益剰余金	16,819,670	15,882,614
自己株式	△989,902	△989,902
株主資本合計	24,415,153	23,478,097
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	589,428	565,208
土地再評価差額金	△66,988	△66,988
評価・換算差額等合計	522,440	498,220
純資産合計	24,937,594	23,976,317
負債純資産合計	29,481,309	27,173,363

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※ 443,041	※ 750,320
売上原価	345,683	602,793
売上総利益	97,358	147,526
販売費及び一般管理費	853,018	976,939
営業損失（△）	△755,660	△829,412
営業外収益
受取利息	660	265
受取配当金	17,927	19,446
作業屑収入	8,947	14,936
受取賃貸料	5,562	8,736
その他	19,749	15,169
営業外収益合計	52,846	58,554
営業外費用
売上割引	－	677
為替差損	20	－
その他	26	3
営業外費用合計	47	681
経常損失（△）	△702,861	△771,539
特別損失
固定資産除却損	2,720	1,953
特別損失合計	2,720	1,953
税引前四半期純損失（△）	△705,581	△773,493
法人税、住民税及び事業税	5,500	5,500
法人税等調整額	△220,335	△230,973
法人税等合計	△214,835	△225,473
四半期純損失（△）	△490,746	△548,019

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、当第１四半期会計期間において、配送センター（新潟市南区和泉）の改築を決議いたしました。これに伴い、除却対象となった有形固定資産について耐用年数を残存使用期間まで短縮しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間の減価償却費が84,281千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ同額減少しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年度３月31日）	当第1四半期会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	80,555千円	32,993千円

（四半期損益計算書関係）

※　前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成30年４

月１日　至平成30年６月30日）

当社の売上高は通常の営業の形態として、第１四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に

著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	127,162千円	222,216千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　　前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	389,036	22	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　　当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	389,036	22	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

「Ⅱ　当第１四半期累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

当第１四半期累計期間において、当社は単一セグメントになったため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、従来「営業部」、「営業所」の６つを報告セグメントとしてまいりましたが、当第１四半期会計期

間より暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントに変更しております。

これは、営業所間の横断的に発生する情報、施策を一元的に管理するために「営業所」を「営業本部」

の管理下とする組織変更を行い、事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメン

トについて改めて検討した結果、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるもので

あります。

この変更により、前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しており

ます。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	27円75銭	30円99銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	490,746	548,019
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	490,746	548,019
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,683	17,683

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809085731

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。