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UKAI CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年8月10日
【四半期会計期間】 第37期第1四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
【会社名】 株式会社うかい
【英訳名】 UKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大工原 正伸
【本店の所在の場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 042(666)3333(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 兼 文化事業部担当 峰尾 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 042(666)3333(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 兼 文化事業部担当 峰尾 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社うかい 箱根事業所

(神奈川県足柄下郡箱根町仙石原字品ノ木940番地48)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03324 76210 株式会社うかい UKAI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03324-000 2018-08-10 E03324-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2018-04-01 2018-06-30 E03324-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03324-000:BusinessHeadquartersReportableSegmentMember E03324-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03324-000:BusinessHeadquartersReportableSegmentMember E03324-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03324-000:CultureReportableSegmentsMember E03324-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03324-000:CultureReportableSegmentsMember E03324-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03324-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03324-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03324-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7010846503007.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第1四半期

累計期間 | 第37期

第1四半期

累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,289,866 | 3,433,472 | 13,238,200 |
| 経常利益 | (千円) | 123,784 | 56,068 | 343,696 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 77,643 | 22,090 | 218,619 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,296,683 | 1,296,683 | 1,296,683 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,235,940 | 5,235,940 | 5,235,940 |
| 純資産額 | (千円) | 4,807,569 | 5,047,769 | 5,118,791 |
| 総資産額 | (千円) | 10,546,864 | 10,952,339 | 11,263,885 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.01 | 4.22 | 42.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり     四半期(当期)純利益 | (円) | 14.96 | 4.21 | 41.94 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 18.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 45.4 | 45.9 | 45.2 |

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、平成30年6月30日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果等により緩やかな回復基調で推移しているものの、先行きは海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり不透明な状況となっております。

当社が属する外食産業においては、顧客の嗜好が多様化し、業種・業態を超えた企業間との競合が激化するなか、消費者の食の安全安心に対する意識の高まりや人材不足による人件費の増加、原材料価格の高騰といった問題への対応もあって厳しい経営環境が続いております。また、当社の業績に影響を及ぼす個人消費に関しても、雇用・所得の環境が改善に向うなかで持ち直しが見られるものの、国内外の不安定な経済動向や物価上昇に対する警戒感もあり、消費者マインドが本格的に改善するまでには至らず、当社を取り巻く環境も依然として不透明な状況となっております。

このような経営環境のなか、当社は確実な成長と安定した収益基盤の確保を目指し、「人材の確保・育成」「ブランドの研鑽」「物販事業の成長促進」「国際的なブランド発信」の4つの課題を掲げ、更なる成長に向けた強固な経営体質の確立に取り組んでおります。

とりわけ「人材の確保・育成」は将来を見据えるうえで重要であると考え、当社理念を共有できる優秀な人材を確保・育成していくことに注力しており、当事業年度は定期採用として110名の新卒社員を迎え、営業体制の基盤強化を進めております。さらにお客様にご不便をおかけしない範囲で定休日導入の拡大、営業時間の見直しを行い、従業員が夢と希望をもって働ける環境整備にも取り組んでおります。

また、「国際的なブランド発信」として平成30年4月に御盟建設股份有限公司との間で台湾台北市において建設される商業施設「微風南山」内の同社が運営するレストランの業務提携契約を締結し、当社海外2号店となる『THE UKAI TAIPEI(ザ ウカイ タイペイ)』を出店することとなり、現在出店準備を進めております。

この結果、当第1四半期累計期間の業績は、新店の『六本木うかい亭』と『六本木kappou ukai』(平成30年3月開業)及び『アトリエうかい エキュート品川』(平成29年7月開業)、『アトリエうかい トリエ京王調布』(平成29年9月開業)の寄与により売上高3,433百万円(前年同四半期比4.4%増)の増収となりました。一方、利益面においては増収による効果があったものの、戦略的な採用活動による人件費の増加や店舗数増加に伴う固定費の増加等により営業利益66百万円(前年同四半期比49.4%減)、経常利益56百万円(前年同四半期比54.7%減)、四半期純利益22百万円(前年同四半期比71.5%減)の減益となりました。なお、前述の人件費及び固定費の増加は当期計画の範囲内であり、平成30年5月17日に公表いたしました平成31年3月期の通期業績予想に対しては概ね計画どおりに推移しております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

〔事業本部〕

和食事業・洋食事業では、お客様のニーズの多様化に合わせ、空間・料理・サービスをより良いものへと磨いていくとともに、それぞれの店舗が持つ独自の魅力を活かした企画・イベントの開催や季節に合わせた新メニューをご提案して継続的な来店機会の創出と新規顧客の獲得に努めております。当第1四半期においては、前述のとおり一部店舗で定休日導入や営業時間の変更を行ったことにより、営業日数・営業時間が減少して既存店は苦戦したものの、『六本木うかい亭』と『六本木kappouうかい』の売上寄与により、前年同四半期に比べ増収となりました。

また、物販事業においても『アトリエうかい エキュート品川』と『アトリエうかい トリエ京王調布』の寄与により、前年同四半期に比べ増収となりました。

この結果、事業本部の売上高は3,160百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。

〔文化事業〕

文化事業では、『箱根ガラスの森』において、平成30年4月から11月まで2018年特別企画「-奇跡のガラスを生んだ- 華麗なるバロヴィエール一族展」を開催しております。この特別企画展を柱に「バラの庭園」「あじさいフェスタ」「ヴァイオリンコンサート」等の様々な企画展やイベントを開催して、多くのお客様にご来館いただけるように細やかなプロモーションや旅行会社をはじめとする企業への営業の強化を行っております。

これらの活動の効果もあって来館者数は増加したものの、客単価が減少したことにより、文化事業の売上高は273百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。

②財政状態

当第1四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。

(資産)

当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ311百万円減少し、10,952百万円(前事業年度比2.8%減)となりました。主な要因は、有形固定資産が66百万円増加したのに対し、現金及び預金が407百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ240百万円減少し、5,904百万円(前事業年度比3.9%減)となりました。主な要因は、未払費用207百万円増加したのに対し、借入金総額が81百万円、未払金が328百万円、賞与引当金が86百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ71百万円減少し、5,047百万円(前事業年度比1.4%減)となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による増加があったものの配当金の支払いによる減少により繰越利益剰余金が72百万円減少したこと等によるものであります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,240,000
18,240,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,235,940 5,235,940 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
5,235,940 5,235,940

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年4月1日~

平成30年6月30日
5,235,940 1,296,683 1,842,088

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成30年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,233,500 52,335
単元未満株式 普通株式 1,240
発行済株式総数 5,235,940
総株主の議決権 52,335

(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ②  【自己株式等】

平成30年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 東京都八王子市南浅川町

3426番地
1,200 1,200 0.02
株式会社うかい
1,200 1,200 0.02

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期会計期間

(平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 585,088 177,386
売掛金 536,386 522,902
商品及び製品 248,072 267,222
原材料及び貯蔵品 285,158 283,552
その他 166,800 179,928
貸倒引当金 △376 △367
流動資産合計 1,821,130 1,430,626
固定資産
有形固定資産
建物 9,889,993 9,898,898
減価償却累計額 △6,223,634 △6,298,090
建物(純額) 3,666,359 3,600,808
土地 2,365,444 2,365,444
建設仮勘定 5,830 148,231
美術骨董品 1,092,190 1,091,890
その他 3,827,721 3,844,110
減価償却累計額 △3,111,160 △3,137,292
その他(純額) 716,560 706,817
有形固定資産合計 7,846,383 7,913,190
無形固定資産 78,400 73,685
投資その他の資産
投資有価証券 63,184 66,124
繰延税金資産 339,299 363,120
敷金及び保証金 1,082,075 1,074,871
その他 33,410 30,721
投資その他の資産合計 1,517,970 1,534,837
固定資産合計 9,442,754 9,521,713
資産合計 11,263,885 10,952,339
(単位:千円)
前事業年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期会計期間

(平成30年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 364,024 326,667
短期借入金 200,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 727,000 727,800
未払法人税等 68,713 75,686
賞与引当金 114,931 28,596
その他 1,729,321 1,674,007
流動負債合計 3,203,991 3,132,756
固定負債
長期借入金 1,728,500 1,546,550
退職給付引当金 908,840 929,981
資産除去債務 158,794 159,562
その他 144,968 135,719
固定負債合計 2,941,102 2,771,812
負債合計 6,145,093 5,904,569
純資産の部
株主資本
資本金 1,296,683 1,296,683
資本剰余金 2,135,783 2,135,783
利益剰余金 1,649,804 1,577,670
自己株式 △2,589 △2,589
株主資本合計 5,079,682 5,007,547
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,764 16,876
評価・換算差額等合計 15,764 16,876
新株予約権 23,345 23,345
純資産合計 5,118,791 5,047,769
負債純資産合計 11,263,885 10,952,339

 0104320_honbun_7010846503007.htm

(2) 【四半期損益計算書】

#####   【第1四半期累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
売上高 3,289,866 3,433,472
売上原価 1,524,778 1,623,006
売上総利益 1,765,088 1,810,465
販売費及び一般管理費
販売促進費 88,216 100,484
役員報酬 53,895 48,855
給料及び手当 585,416 625,040
賞与引当金繰入額 16,144 16,963
退職給付費用 15,269 15,876
福利厚生費 104,381 104,657
水道光熱費 47,690 50,448
消耗品費 50,825 61,175
修繕費 55,444 48,105
衛生費 61,181 61,102
租税公課 39,506 33,163
賃借料 185,322 202,888
減価償却費 87,597 100,452
その他 241,701 274,253
販売費及び一般管理費合計 1,632,592 1,743,466
営業利益 132,495 66,999
営業外収益
受取利息 1,278 1,276
受取配当金 525 586
受取保険金 2,656
その他 763 561
営業外収益合計 5,224 2,424
営業外費用
支払利息 7,817 7,384
その他 6,118 5,970
営業外費用合計 13,935 13,355
経常利益 123,784 56,068
特別利益
固定資産売却益 35
特別利益合計 35
特別損失
固定資産除却損 1,024 3,374
固定資産売却損 297
特別損失合計 1,024 3,672
税引前四半期純利益 122,760 52,431
法人税、住民税及び事業税 55,233 54,486
法人税等調整額 △10,117 △24,146
法人税等合計 45,116 30,340
四半期純利益 77,643 22,090

 0104400_honbun_7010846503007.htm

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

  至  平成30年6月30日)
減価償却費 121,579千円 130,617千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月23日

定時株主総会
普通株式 93,085 18 平成29年3月31日 平成29年6月26日 利益剰余金

(注)平成29年6月23日開催の定時株主総会での配当金の総額には、ESOP信託口に対する配当金1,035千円を含めておりません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月22日

定時株主総会
普通株式 94,225 18 平成30年3月31日 平成30年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期

損益計算書

計上額

(注)2
事業本部 文化事業
売上高
外部顧客への売上高 3,015,649 274,217 3,289,866 3,289,866
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3,015,649 274,217 3,289,866 3,289,866
セグメント利益又は損失(△) 377,138 △349 376,788 △244,292 132,495

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△244,292千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

  1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第1四半期累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期

損益計算書

計上額

(注)2
事業本部 文化事業
売上高
外部顧客への売上高 3,160,460 273,011 3,433,472 3,433,472
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3,160,460 273,011 3,433,472 3,433,472
セグメント利益 274,815 4,671 279,486 △212,486 66,999

(注)1.セグメント利益の調整額△212,486千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

  1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

  至  平成30年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 15円01銭 4円22銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 77,643 22,090
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 77,643 22,090
普通株式の期中平均株式数(株) 5,172,745 5,234,723
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 14円96銭 4円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 18,164 12,498
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期累計期間56千株であります。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_7010846503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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