TOKAI Holdings Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809144923

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
【英訳名】	TOKAI Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鴇田　勝彦
【本店の所在の場所】	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】	静岡　054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　中村　俊則
【最寄りの連絡場所】	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】	静岡　054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　中村　俊則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25165 31670 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス TOKAI Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E25165-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25165-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25165-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25165-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:GasAndPetroleumReportableSegmentsMember E25165-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:BuildingAndRealEstateReportableSegmentsMember E25165-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:CATVReportableSegmentsMember E25165-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:InformationCommunicationsReportableSegmentsMember E25165-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:AquaReportableSegmentsMember E25165-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25165-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25165-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25165-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25165-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25165-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:AquaReportableSegmentsMember E25165-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:InformationCommunicationsReportableSegmentsMember E25165-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:CATVReportableSegmentsMember E25165-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:BuildingAndRealEstateReportableSegmentsMember E25165-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E25165-000:GasAndPetroleumReportableSegmentsMember E25165-000 2018-08-10 E25165-000 2018-06-30 E25165-000 2018-04-01 2018-06-30 E25165-000 2017-06-30 E25165-000 2017-04-01 2017-06-30 E25165-000 2018-03-31 E25165-000 2017-04-01 2018-03-31 E25165-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20180809144923

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第１四半期 連結累計期間	第８期 第１四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	42,531	44,553	186,069
経常利益	（百万円）	2,204	2,487	11,191
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,182	1,432	6,620
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,207	1,354	6,373
純資産額	（百万円）	55,511	60,957	61,450
総資産額	（百万円）	157,498	162,694	165,993
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	9.33	10.94	51.19
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	8.99	－	50.45
自己資本比率	（％）	34.7	36.8	36.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,851	4,348	20,909
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,870	△3,484	△11,488
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,262	△1,159	△9,527
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,829	2,707	3,004

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

４．第８期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社５社により構成されております。事業内容が、エネルギー、住宅建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、事業セグメントは６区分としております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント毎の主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。

① ガス及び石油

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

② 建築及び不動産

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

③ ＣＡＴＶ

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

④ 情報及び通信サービス

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑤ アクア

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑥ その他

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。 

 第１四半期報告書_20180809144923

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国発の通商問題など海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。

当連結会計年度は、当社グループの中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」の第２期目となります。前連結会計年度よりこの４年間は、当社グループの更なる成長にむけて①守りから攻めの経営に、②Ｍ＆Ａの推進、③利益成長・ＲＯＥ重視、④株主重視の姿勢は変わらないという４つのキーメッセージに沿って、取り組んでおります。

このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績については、前連結会計年度に実施したＭ＆Ａ及び各事業における顧客獲得の推進により、グループの継続取引顧客が前年同期末から313千件増加（前年同期末2,570千件、前年同期末比12.2％増）したことで、売上高は44,553百万円（前年同期比4.8％増）、各利益項目についても、営業利益は2,390百万円（同11.0％増）、経常利益は2,487百万円（同12.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,432百万円（同21.2％増）と大幅に増加いたしました。

なお、当第１四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、2,883千件（前連結会計年度末比７千件増）、ＴＬＣ会員サービスの会員数は731千件（同32千件増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（ガス及び石油）

液化石油ガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか、既存エリアでの獲得強化・解約防止に加え新規エリアに進出を図る等、顧客増加に注力しました。これにより、需要家件数は前連結会計年度末から３千件増加し610千件となりました。前年同期に比べ気温が高く推移したため、ガス販売数量が減少したものの、原料価格の値上がりに伴う販売価格上昇等により、売上高は14,737百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの55千件となりましたが、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、売上高は2,871百万円（同5.8％増）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は17,608百万円（同1.2％増）となりましたが、高気温によるガス販売数量の減少が影響し、営業利益は610百万円（同15.5％減）となりました。

（建築及び不動産）

建築及び不動産事業につきましては、リフォーム事業や建物工事の案件が増加したことにより、当セグメントの売上高は4,166百万円（同15.2％増）、営業利益は64百万円（前年同期は51百万円の営業損失）となりました。

（ＣＡＴＶ）

ＣＡＴＶ事業につきましては、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。加えて、放送サービスについては地域情報を充実させた番組放送や、４Ｋ放送に対応した光化推進に努め、通信サービスについては最大10Gbpsの超高速光回線サービスを提供する等、顧客満足度向上にも取り組んでまいりました。これらの取り組みにより、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から３千件増加し778千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から４千件増加し261千件となりました。

前連結会計年度に実施したＭ＆Ａを含め、既存エリアにおいても顧客件数を順調に伸ばし、当セグメントの売上高は7,511百万円（同17.2％増）、営業利益は1,074百万円（同43.0％増）となりました。

（情報及び通信サービス）

コンシューマー向け事業につきましては、大手携帯キャリアとの競合が激化するなか、光コラボの顧客件数は前連結会計年度末から４千件増加し327千件となりましたが、従来型ＩＳＰの顧客件数は、14千件減少し451千件となりました。一方、ＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」の顧客件数につきましては３千件増加し32千件となりました。以上により、売上高は7,777百万円（同1.2％減）となりました。

法人向け事業につきましては、ストックビジネスの積み上げやシステムの受託開発案件の増加等により、売上高は4,736百万円（同3.5％増）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は12,513百万円（同0.5％増）となりましたが、ＮＴＴ接続料の値上げ等、通信事業の原価が増加したことで、営業利益は430百万円（同6.0％減）となりました。

（アクア）

アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等で顧客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から５千件増加し151千件となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は1,653百万円（同13.5％増）、営業利益は36百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。

（その他）

その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数の増加により、売上高は261百万円（同6.5％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が減少したことにより、売上高は325百万円（同17.2％減）となりました。婚礼催事事業につきましては、婚礼挙式組数の減少により、売上高は336百万円（同11.6％減）となりました。

これらにより、当セグメントの売上高は1,100百万円（同9.1％減）、営業利益は25百万円（同67.5％減）となりました。

財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は162,694百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,299百万円の減少となりました。これは主として、季節的要因等により受取手形及び売掛金が3,268百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は101,736百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,807百万円の減少となりました。これは主として、季節的要因等により支払手形及び買掛金が2,433百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は60,957百万円となり、前連結会計年度末と比較して492百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,432百万円を計上した一方で、剰余金の配当により1,839百万円減少したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から296百万円減少し2,707百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,348百万円の資金の増加（前年同期比△502百万円）となりました。これは税金等調整前四半期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,484百万円の資金の減少（前年同期比△614百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,159百万円の資金の減少（前年同期比＋1,102百万円）となりました。これは配当金の支払等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	139,679,977	139,679,977	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数 100株
計	139,679,977	139,679,977	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	139,679,977	－	14,000	－	3,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数 （個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,319,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	131,192,300	1,311,923	同上
単元未満株式	普通株式	167,877	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		139,679,977	－	－
総株主の議決権		－	1,311,923	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。

２．資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式416,600株（議決権の数4,166個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ＴＯＫＡＩホールディングス	静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８	8,319,800	－	8,319,800	5.96
計	－	8,319,800	－	8,319,800	5.96

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は8,319,870株であります。なお、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式416,600株は、上記自己株式に含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809144923

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,143	2,852
受取手形及び売掛金	※２ 23,806	※２ 20,537
商品及び製品	3,723	3,786
仕掛品	849	896
原材料及び貯蔵品	817	814
その他	7,990	8,818
貸倒引当金	△379	△375
流動資産合計	39,951	37,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,280	33,718
機械装置及び運搬具（純額）	23,096	22,709
土地	22,842	22,859
その他（純額）	16,591	16,776
有形固定資産合計	96,810	96,064
無形固定資産
のれん	5,430	5,374
その他	5,767	5,803
無形固定資産合計	11,198	11,177
投資その他の資産
退職給付に係る資産	2,650	2,665
その他	15,898	16,011
貸倒引当金	△518	△559
投資その他の資産合計	18,030	18,117
固定資産合計	126,038	125,359
繰延資産	3	3
資産合計	165,993	162,694

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 15,670	※２ 13,237
短期借入金	23,672	27,159
1年内償還予定の社債	198	198
未払法人税等	2,966	1,177
引当金	1,657	285
その他	19,540	20,673
流動負債合計	63,705	62,731
固定負債
社債	398	368
長期借入金	26,711	24,878
引当金	132	108
退職給付に係る負債	575	615
その他	13,020	13,033
固定負債合計	40,837	39,004
負債合計	104,543	101,736
純資産の部
株主資本
資本金	14,000	14,000
資本剰余金	25,525	25,525
利益剰余金	17,768	17,362
自己株式	△2,223	△2,223
株主資本合計	55,069	54,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,548	2,497
為替換算調整勘定	△3	△8
退職給付に係る調整累計額	2,706	2,652
その他の包括利益累計額合計	5,250	5,141
非支配株主持分	1,130	1,153
純資産合計	61,450	60,957
負債純資産合計	165,993	162,694

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	42,531	44,553
売上原価	24,897	26,587
売上総利益	17,633	17,965
販売費及び一般管理費	15,481	15,575
営業利益	2,152	2,390
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	106	102
受取手数料	23	22
その他	66	90
営業外収益合計	198	217
営業外費用
支払利息	114	95
その他	32	24
営業外費用合計	147	120
経常利益	2,204	2,487
特別利益
固定資産売却益	0	0
伝送路設備補助金	18	22
補助金収入	－	2
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	19	25
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	259	161
投資有価証券評価損	15	－
特別損失合計	274	161
税金等調整前四半期純利益	1,948	2,352
法人税、住民税及び事業税	958	1,061
法人税等調整額	△217	△172
法人税等合計	741	889
四半期純利益	1,207	1,463
非支配株主に帰属する四半期純利益	25	30
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,182	1,432

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,207	1,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	427	△50
繰延ヘッジ損益	△381	－
為替換算調整勘定	△1	1
退職給付に係る調整額	△46	△54
持分法適用会社に対する持分相当額	2	△6
その他の包括利益合計	0	△108
四半期包括利益	1,207	1,354
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,182	1,323
非支配株主に係る四半期包括利益	24	30

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,948	2,352
減価償却費	3,502	3,351
のれん償却額	293	290
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,244	△1,240
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△75	△52
受取利息及び受取配当金	△108	△104
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
支払利息	114	95
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	259	161
売上債権の増減額（△は増加）	4,207	3,250
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10	△105
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,451	△2,441
未払消費税等の増減額（△は減少）	37	196
未払費用の増減額（△は減少）	2,724	2,669
その他	△170	△707
小計	9,024	7,714
法人税等の支払額	△4,173	△3,365
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,851	4,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	131	118
有価証券の取得による支出	△3	△3
有価証券の売却による収入	－	0
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,065	△3,877
有形及び無形固定資産の売却による収入	66	49
貸付金の回収による収入	7	3
その他	△7	224
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,870	△3,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△110	△93
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,500	4,112
リース債務の返済による支出	△950	△930
長期借入金の返済による支出	△2,670	△2,458
非支配株主からの払込みによる収入	20	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	0	－
配当金の支払額	△2,045	△1,754
その他	△5	△35
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,262	△1,159
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△281	△296
現金及び現金同等物の期首残高	3,111	3,004
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,829	※１ 2,707

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式給付信託（ＢＢＴ））

(1) 取引の概要

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成28年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。

当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末259百万円、当第１四半期連結会計期間末259百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末416,600株、当第１四半期連結会計期間末416,600株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	226百万円	（借入債務） ＴＯＫＡＩグループ共済会	206百万円

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	1,319百万円	1,107百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	42百万円	99百万円
支払手形	102	106

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,963百万円	2,852百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△134	△144
現金及び現金同等物	2,829	2,707

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会決議	普通株式	2,061	16.21	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月29日	利益剰余金
100	0.79	資本剰余金

（注）１．普通株式の配当金の総額2,162百万円については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、記念配当６円を含んでおります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会決議	普通株式	1,839	14.00	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月28日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,839百万円については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ガス及び石油	建築及び不動産	ＣＡＴＶ	情報及び通信サービス	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,392	3,617	6,406	12,447	1,456	41,319	1,211	42,531	－	42,531
セグメント間の内部売上高又は振替高	35	307	196	708	6	1,253	48	1,302	△1,302	－
計	17,427	3,925	6,603	13,155	1,462	42,573	1,260	43,833	△1,302	42,531
セグメント利益 又は損失（△）	722	△51	751	457	0	1,880	77	1,957	194	2,152

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ガス及び石油	建築及び不動産	ＣＡＴＶ	情報及び通信サービス	アクア	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,608	4,166	7,511	12,513	1,653	43,452	1,100	44,553	－	44,553
セグメント間の内部売上高又は振替高	34	226	185	708	6	1,161	44	1,206	△1,206	－
計	17,642	4,393	7,697	13,221	1,659	44,614	1,145	45,759	△1,206	44,553
セグメント利益 又は損失（△）	610	64	1,074	430	36	2,217	25	2,242	148	2,390

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	9円33銭	10円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,182	1,432
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　四半期純利益（百万円）	1,182	1,432
普通株式の期中平均株式数（千株）	126,765	130,943
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円99銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	4,797	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間418,841株、当第１四半期連結累計期間416,600株）を控除しております。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809144923

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。