Kitagawa Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第109期第１四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	株式会社北川鉄工所
【英訳名】	Kitagawa Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　北川　祐治
【本店の所在の場所】	広島県府中市元町77番地の１
【電話番号】	0847(45)4560(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理本部長　　宇田　育造
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１
【電話番号】	048(666)5650(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員東京支店長　　佐藤　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社北川鉄工所　東京事業所 　(東京都台東区元浅草二丁目６番６号) 株式会社北川鉄工所　名古屋支店 　(名古屋市中川区上高畑二丁目62番地) 株式会社北川鉄工所　大阪支店 　(大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01584 63170 株式会社　北川鉄工所 KITAGAWA IRON WORKS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01584-000 2018-08-10 E01584-000 2017-04-01 2017-06-30 E01584-000 2017-04-01 2018-03-31 E01584-000 2018-04-01 2018-06-30 E01584-000 2017-06-30 E01584-000 2018-03-31 E01584-000 2018-06-30 E01584-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01584-000:KitagawaMaterialTechnologyCompanyReportableSegmentMember E01584-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01584-000:KitagawaMaterialTechnologyCompanyReportableSegmentMember E01584-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01584-000:KitagawaSunTechCompanyReportableSegmentMember E01584-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01584-000:KitagawaSunTechCompanyReportableSegmentMember E01584-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01584-000:KitagawaGlobalHandCompanyReportableSegmentMember E01584-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01584-000:KitagawaGlobalHandCompanyReportableSegmentMember E01584-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01584-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期

第１四半期

連結累計期間 | 第109期

第１四半期

連結累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,332 | 14,032 | 56,051 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,248 | 1,602 | 5,152 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 782 | 1,125 | 3,492 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 683 | 270 | 3,996 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,926 | 35,731 | 36,173 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,956 | 70,002 | 71,633 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 82.87 | 120.13 | 372.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.0 | 49.3 | 48.6 |

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。　　### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　

なお、当社グループは平成30年４月からカンパニー制を導入し、各カンパニーの成長、経営人材の育成、事業執行機能への権限委譲による事業環境変化への対応力と顧客価値想像力の向上を目指します。これにともない、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第一部　第４ 経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の概況

当社グループは平成30年４月からカンパニー制を導入し、組織体制を変更したことにともない、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第一部　第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの損益の算定方法の変更を行っております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、海外では米国の保護主義的な政策の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、各事業の成長、経営人材の育成、事業環境変化への対応力と顧客価値創造力の向上を目指し、平成30年４月に事業部制から社内カンパニー制へ移行しました。また、引き続き、品質の向上、生産効率の向上に継続して取り組み、国内及び海外の生産拠点の収益改善や生産設備増強など事業基盤の確立に向けグループを挙げて取り組みました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、14,032百万円（前年同四半期比 13.8％増）、営業利益 1,469百万円（前年同四半期比 36.7％増）、経常利益 1,602百万円（前年同四半期比 28.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,125百万円（前年同四半期比 43.7％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー（金属素形材事業）

自動車関連業界につきましては、平成30年１月から６月の新車販売台数は、中国市場 1,407万台（前年同期比5.6％増）、米国市場 863万台（前年同期比 2.2％増）、日本市場 273万台（前年同期比 1.8％減）となり、概ね堅調に推移しました。

建設・農業関連業界につきましては、国内市場では建設・農業機械ともに排ガス規制強化後の販売低迷から回復に転じ、需要が増加しました。欧米市場では、インフラやエネルギー関連などを中心に工事が増加し、建設機械や小型トラクタ、エンジンが引き続き好調に推移しました。アジア市場においても、農業機械を中心に堅調に推移しましたが、中国では政府補助金の遅れなどの影響により農業機械の需要が減少しました。

当事業におきましては、長期的な国内生産の継続性については不透明感が続いておりますが、主力である自動車トランスミッション部品の生産を中心に自動車関連、建設・農業関連ともに堅調に推移しました。

このような状況の中、グローバル展開への対応強化による既存顧客のシェア拡大や自社の強みを活かした高付加価値製品の新規受注に注力しました。また、原材料価格の上昇分の販売価格への転嫁や生産効率の改善、調達コストの削減、収益性の改善も継続的に取り組みました。メキシコ子会社におきましては、収益力を維持するために、鋳造ラインを増強し新規顧客の獲得に努めました。また、タイ子会社では、鋳造２次ラインの量産を本格化しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 7,082百万円（前年同四半期比 9.6％増）、セグメント利益（営業利益）は 438百万円（前年同四半期比 22.9％増）となりました。

キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）

国土交通省による平成30年度建設投資見通しは、前年度比 2.1％増の57兆1,700億円となっており、政府投資、民間投資ともに高水準にあります。一方、国土交通省の建設労働需給調査では、建設技能労働者の不足が続いており、現地工事の納期、費用の両面で足かせとなっております。

このような状況の中、コンクリートプラント及び関連設備では、既存設備の改造工事とメンテナンス関係が引き続き好調でした。荷役機械関連設備では、首都圏を中心に大規模建築向けの大型クレーンや集合住宅向けの小型クレーンの出荷が好調に推移しました。環境関連機器では、廃棄物処理とバイオマスへの対応に注力しました。自走式立体駐車場では、遊興施設や大型商業施設に付帯する大型物件の工事が進捗したことにより売上が増加しました。

また、当期よりカンパニー組織内へコンクリートプラントなどのカテゴリーごとに本部を設ける体制へ移行し、業務効率改善への取り組み、生産効率の改善、収益性の向上を更に推し進めております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 3,600百万円（前年同四半期比 18.2％増）、セグメント利益（営業利益）は一時的に利益率の低い案件が集中したため 359百万円（前年同四半期比 13.0％減）となりました。

キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー（工作機器事業）

一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、工作機械受注総額（平成30年４月～６月）は、4,716億円（前年同四半期比 16.0％増）となり、平成28年12月以降、19ヶ月連続で前年同月を上回っており、内外需ともに昨年度に引き続き需要増加が鮮明となりました。

当事業におきましては、国内、海外ともに受注状況は引き続き好調に推移しました。海外市場につきましては、世界各国の経済が緩やかながら拡大してきており、需要は好調を維持しました。中国のEMS(電子機器受託生産サービス)向けの設備投資は不透明感がありましたが、自動車産業等の設備投資は好調さを維持しました。国内市場につきましては、自動車や半導体装置の主要な産業をはじめ、政府補助金政策の後押しもあり、工作機械メーカーだけでなく一般ユーザーからの受注も堅調に推移しました。

このような状況の中、工作機械業界全体での需要の高まりに対応するため、生産要員及び主要部品の確保に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は 3,350百万円（前年同四半期比 18.5％増）、セグメント利益（営業利益）は 856百万円（前年同四半期比 58.9％増）となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて 1,631百万円減少し、70,002百万円となりました。

負債は、仕入債務及び未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 1,189百万円減少し、34,270百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、円高による外貨建資産評価減少に対応して為替換算調整勘定が減少したこと、第１四半期連結会計期間末に配当を実施したことなどから、前連結会計年度末に比べ 442百万円減少し、35,731百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 34,496百万円となり、自己資本比率は 49.3％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行なっております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 122百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,800,000
計	30,800,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,650,803	9,650,803	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は 100株であります。
計	9,650,803	9,650,803	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年６月30日	－	9,650,803	－	8,640	－	5,080

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式
284,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
9,289,800

92,898

―

単元未満株式

普通株式
76,303

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

9,650,803

―

―

総株主の議決権

―

92,898

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式 39株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式）	広島県府中市元町７７番地の１	284,700	―	284,700	2.95
株式会社北川鉄工所
計	―	284,700	―	284,700	2.95

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,179	8,688
		受取手形及び売掛金								※2 17,310	※2 17,418
		商品及び製品								3,322	3,224
		仕掛品								2,970	3,591
		原材料及び貯蔵品								1,778	1,900
		その他								584	567
		貸倒引当金								△16	△16
		流動資産合計								36,128	35,374
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,980	6,734
			機械装置及び運搬具（純額）							12,907	14,465
			その他（純額）							8,360	6,352
			有形固定資産合計							28,248	27,552
		無形固定資産								493	482
		投資その他の資産								※3 6,762	※3 6,592
		固定資産合計								35,504	34,627
	資産合計									71,633	70,002

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 10,396	※2 9,889
		短期借入金								3,481	3,435
		1年内返済予定の長期借入金								2,878	3,186
		未払法人税等								706	176
		賞与引当金								624	205
		その他								4,746	5,331
		流動負債合計								22,832	22,225
	固定負債
		長期借入金								6,748	6,127
		環境対策引当金								220	220
		退職給付に係る負債								5,202	5,271
		その他								455	426
		固定負債合計								12,627	12,045
	負債合計									35,459	34,270
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,640	8,640
		資本剰余金								5,113	5,113
		利益剰余金								19,150	19,554
		自己株式								△607	△608
		株主資本合計								32,296	32,698
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,732	1,646
		繰延ヘッジ損益								△0	△0
		為替換算調整勘定								1,603	949
		退職給付に係る調整累計額								△797	△797
		その他の包括利益累計額合計								2,538	1,797
	非支配株主持分									1,339	1,234
	純資産合計									36,173	35,731
負債純資産合計										71,633	70,002

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										12,332	14,032
売上原価										9,669	11,089
売上総利益										2,662	2,942
販売費及び一般管理費										1,587	1,473
営業利益										1,075	1,469
営業外収益
	受取利息									8	9
	受取配当金									38	43
	持分法による投資利益									43	45
	為替差益									23	―
	スクラップ売却益									30	52
	その他									74	41
	営業外収益合計									219	193
営業外費用
	支払利息									32	27
	為替差損									―	20
	その他									13	11
	営業外費用合計									45	59
経常利益										1,248	1,602
特別損失
	固定資産除却損									15	―
	特別損失合計									15	―
税金等調整前四半期純利益										1,232	1,602
法人税、住民税及び事業税										120	260
法人税等調整額										302	210
法人税等合計										423	470
四半期純利益										809	1,132
非支配株主に帰属する四半期純利益										26	6
親会社株主に帰属する四半期純利益										782	1,125

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										809	1,132
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									190	△85
	繰延ヘッジ損益									△1	△0
	為替換算調整勘定									△340	△762
	退職給付に係る調整額									29	△0
	持分法適用会社に対する持分相当額									△5	△12
	その他の包括利益合計									△126	△861
四半期包括利益										683	270
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									718	384
	非支配株主に係る四半期包括利益									△35	△113

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【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
㈱ケーブル・ジョイ	27百万円	㈱ケーブル・ジョイ	26百万円
計	27百万円	計	26百万円

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	699百万円	621百万円
支払手形	1百万円	0百万円

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
投資その他の資産	52	百万円	51	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
減価償却費	716百万円	750百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	569	60	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	721	77	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創業100周年記念配当７円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー	キタガワ サン テック カンパニー	キタガワ グローバル ハンド カンパニー
売上高
外部顧客への売上高	6,460	3,044	2,827	12,332
セグメント間の内部 売上高又は振替高	49	104	0	154
計	6,510	3,148	2,827	12,486
セグメント利益	356	413	539	1,309

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	1,309
全社費用(注)	△234
四半期連結損益計算書の営業利益	1,075

(注)　主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー	キタガワ サン テック カンパニー	キタガワ グローバル ハンド カンパニー
売上高
外部顧客への売上高	7,082	3,600	3,350	14,032
セグメント間の内部 売上高又は振替高	50	0	0	51
計	7,132	3,600	3,350	14,084
セグメント利益	438	359	856	1,654

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	1,654
全社費用(注)	△185
四半期連結損益計算書の営業利益	1,469

(注)　主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。　３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、カンパニー制の導入に伴い、次のとおり各セグメントの名称を変更しております。

カンパニー名称	事業内容
キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー ( Kitagawa Material Technology Company ）	金属素形材事業
キタガワ　サン　テック　カンパニー ( Kitagawa Sun Tech Company ）	産業機械事業
キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー ( Kitagawa Global hand Company ）	工作機器事業

また、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の損益の算定方法により作成したものを記載しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	82円87銭	120円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	782	1,125
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	782	1,125
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,444	9,365

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9049346503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。