KANEKA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第95期第１四半期 (自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日)
【会社名】	株式会社カネカ
【英訳名】	ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　角　倉　　 護
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】	(06)6226―5169
【事務連絡者氏名】	経理部長　　鈴　木　啓　司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	(03)5574―8001
【事務連絡者氏名】	経理部長　　鈴　木　啓　司
【縦覧に供する場所】	株式会社カネカ東京本社 (東京都港区赤坂一丁目12番32号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E00879 41180 株式会社カネカ KANEKA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00879-000 2018-08-10 E00879-000 2017-04-01 2017-06-30 E00879-000 2017-04-01 2018-03-31 E00879-000 2018-04-01 2018-06-30 E00879-000 2017-06-30 E00879-000 2018-03-31 E00879-000 2018-06-30 E00879-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00879-000:MaterialSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00879-000:MaterialSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00879-000:QualityOfLifeSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00879-000:QualityOfLifeSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00879-000:HealthCareSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00879-000:HealthCareSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00879-000:NutritionSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00879-000:NutritionSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00879-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00879-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00879-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00879-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00879-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00879-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00879-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第１四半期

連結累計期間 | 第95期

第１四半期

連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 144,302 | 152,271 | 596,142 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,151 | 9,139 | 32,775 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,761 | 6,285 | 21,571 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,372 | 7,389 | 29,462 |
| 純資産額 | (百万円) | 327,430 | 351,023 | 346,599 |
| 総資産額 | (百万円) | 598,017 | 649,148 | 639,780 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.43 | 19.18 | 65.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 14.42 | 19.16 | 65.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.0 | 50.9 | 51.0 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

世界経済の緩やかな成長が続くなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）の売上高は、生産能力増強を進めたグローバル事業の成長が牽引して152,271百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）比5.5％増）となりました。営業利益は10,000百万円（前年同期比37.9％増）、経常利益は9,139百万円(前年同期比27.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,285百万円(前年同期比32.0％増)とそれぞれ前年実績を大幅に上回りました。昨年より変更した経営システムに沿い取り組んでいる事業ポートフォリオの変革が着実に成果として実ってきております。

各セグメントの状況は、次のとおりであります。

①　Material Solutions Unit

当セグメントの売上高は62,491百万円と前年同期と比べ5,456百万円（9.6％増）の増収となり、営業利益は7,837百万円と前年同期と比べ2,090百万円（36.4％増）の増益となりました。

Vinyls and Chlor-Alkaliについては、塩化ビニル樹脂及びか性ソーダは、国内外ともに販売が好調でした。引き続き需要が強い塩素化塩ビ及び塩ビペースト樹脂を含め塩ビクロールアルカリ事業は堅調に推移しました。

Performance Polymersのモディファイヤーについては、非塩ビ向けなどの用途拡大が進み、アジア市場を中心に好調な販売となりました。変成シリコーンポリマーについても、世界オンリーワンプロダクトとして需要がグローバルに拡大しているなか、マレーシア新設備が本格的に寄与し、販売が大きく伸びました。今後は、ベルギーの能力増強設備を計画通り立ち上げ、更なる需要拡大に対応してまいります。

また、欧米市場において果物・野菜袋用途などで採用が進む生分解性ポリマーの生産設備の能力増強を決定しました。海水中でも生分解する素材であり、マイクロプラスチック問題へのソリューションとして市場開発を進めてまいります。

自動車・電子部品向けにエポキシマスターバッチの用途開発が進展しております。また次世代先端技術素材としての航空機・宇宙産業向け複合材についてもプリプレグ生産設備の新設を通じ、スピードある事業展開に注力していきます。

②　Quality of Life Solutions Unit

当セグメントの売上高は38,601百万円と前年同期と比べ2,982百万円（8.4％増）の増収となり、営業利益は3,695百万円と前年同期と比べ856百万円（30.1％増）の増益となりました。

E & I Technologyの超耐熱ポリイミドフィルムについては、スマートフォンの高機能化に伴い需要量が増加しており、好調な販売となりました。また、ディスプレイ向けなどポリイミド新製品も販売が拡大しています。今後、デジタルデバイスの小型化や高機能化に伴い、飛躍的な需要拡大が見込まれる超高熱伝導グラファイトシート及びその原料である超耐熱ポリイミドフィルムの大幅な生産能力増強を決定しました。原料から製品まで一貫生産する唯一のメーカーとしての強みを活かし、事業の拡大を進めてまいります。

Performance Fibersについては、アフリカ市場における頭髪分野の需要が順調に回復を続けており、高機能頭髪としてのブランド力を強化し、アフリカ及びその他市場での更なる需要開拓を進めております。また難燃分野は欧米での作業服向け需要が旺盛であり、販売が拡大しております。

Foam & Residential Techsについては販売が順調に拡大し、原料価格高騰に対する販売価格転嫁とコストダウンを進めております。ビーズ法発泡ポリオレフィンは、自動車分野などの需要拡大に対し、タイ工場の立ち上げ、ベルギーでの能力増強などグローバルな供給体制強化を進めております。

PV & Energy managementについては、高効率太陽電池新製品の販売が拡大し、構造改革が着実に進展しております。窓や壁などの建材と一体化した当社独自の太陽電池を活用して、住宅やビルのゼロエネルギー・マネジメント・システムを開発していきます。

③　Health Care Solutions Unit

当セグメントの売上高は11,415百万円と前年同期と比べ205百万円（1.8％増）の増収となり、営業利益は2,382百万円と前年同期と比べ18百万円（0.8％増）の増益となりました。

Medical Devicesについては、高機能バルーンカテーテルや電極カテーテルなど新製品の販売が順調に進むとともに、海外市場での販売が拡大し、国内における償還価格改定の影響をカバーしました。今後も薬剤を塗布したバルーンカテーテルや消化器用カテーテルなど新規医療領域の事業拡大に注力します。

Pharmaについては、カネカユーロジェンテック社のバイオ医薬品の販売が順調に拡大しました。生産能力増強を計画通りに進めていきます。カネカシンガポールにＡＰＩ・中間体製造用途の連続生産設備を導入し、６月より商業生産を開始しました。多様な品種を効率よく生産できる体制を活かして、低分子医薬品分野の事業強化を進め、Health Care分野での総合的な事業拡大を加速させます。

④　Nutrition Solutions Unit

当セグメントの売上高は39,454百万円と前年同期と比べ597百万円（1.5％減）の減収となり、営業利益は1,197百万円と前年同期と比べ22百万円（1.9％減）の減益となりました。

Foods & Agrisについては、製菓・製パン市場が低迷するなか、大手製パン、コンビニエンスストアや食品メーカーへの積極的な提案型営業による需要喚起を進めました。また、インドネシア事業は順調に拡大しています。新たに参入した乳製品事業では、牛乳に加えて発酵バターの販売も開始しました。今後も新たな乳製品のラインアップを充実させるとともに、食料生産支援事業と組み合わせて、酪農家の生産性向上や循環型酪農の発展に貢献してまいります。

Supplemental Nutritionについては、主力の還元型コエンザイムＱ１０の販売が米国市場を中心に引き続き増加しました。今般出資したスペインの乳酸菌会社を活用して、サプリメント素材の品揃えを増やし、グローバルに事業を拡大してまいります。

⑤　その他

当セグメントの売上高は307百万円と前年同期比79百万円（20.6％減）の減収となり、営業利益は164百万円と前年同期比79百万円（32.7％減）の減益となりました。　

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産や有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べて9,367百万円増の649,148百万円となりました。負債は、買掛金の増加等により4,943百万円増の298,124百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加等により4,424百万円増の351,023百万円となりました。この結果、自己資本比率は50.9％となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更又は新たな発生はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社が公開会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、仮に当社取締役会の賛同を得ずに、いわゆる「敵対的買収」がなされたとしても、それが企業価値ひいては株主共同の利益につながるものであるならば、これを一概に否定するものではありません。しかし、当社株式に対する大規模な買収行為が行われる場合には、株主に十分な情報提供が行われることを確保する必要があると考えます。また、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう敵対的かつ濫用的買収が当社を対象に行われた場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために、必要・適正な対応策を採らなければならないと考えております。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み

当社は、平成21年に長期経営ビジョン『KANEKA UNITED宣言』を策定いたしました。この中で、当社グループの抜本的な「変革」と継続的な「成長」をめざし、「環境・エネルギー」、「健康」、「情報通信」、「食料生産支援」を重点戦略分野と位置付け、経営の重点施策として、①研究開発型企業への進化、②グローバル市場での成長促進、③グループ戦略の展開、④アライアンスの推進、⑤ＣＳＲの重視に取り組んできました。

平成30年からスタートした中期経営計画においては、昨年刷新した経営システムを基盤におき、「価値あるソリューションをグローバルに提供することを通じて世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、存在感ある企業として成長し続ける」ＥＳＧ経営へ進化させ、ソリューション・プロバイダーとして社会的課題を解決することにより、事業ポートフォリオを変革していきます。成長ドライバーを「Ｒ＆Ｄ」、「グローバル化」、「人材育成」とし、ソリューション・プロバイダーとしての取組みを強化することにより、事業構造を変革させ、当社グループの成長を加速します。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、引き続き当社の中長期にわたる企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「本プラン」といいます）の継続を、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。本プランの概要は以下のとおりです。

イ. 本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等に対する買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます）を対象とします。

ロ. 当社の株券等に対する大規模買付行為を行おうとする際に遵守されるべき所定の手続（以下、「大規模買付ルール」といいます）を予め定めておいて、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報提供を求め、当該大規模買付行為についての情報収集・検討を行い、また株主の皆様に対して当社取締役会としての意見や代替案等を提示する、あるいは買付者との交渉を行っていく機会と時間を確保します。

ハ. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当社に回復しがたい損害を与えるなど当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、当該大規模買付行為に対する対抗措置として新株予約権の無償割当を行うことがあります。

ニ. 当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当社取締役会から独立した組織である特別委員会に対し、対抗措置の発動の可否を諮問します。対抗措置の発動の可否は、当社取締役会の決議によりますが、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重いたします。また、当社取締役会が株主の皆様の意思を確認することが適切であると判断した場合には、株主総会を招集し、対応措置発動その他当該大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

ホ. 本プランの有効期間は、平成31年６月開催予定の当社第95回定時株主総会終結の時までとします。

④ 取締役会の判断及びその判断に係る理由

当社取締役会は、前号の取組みが、本基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位を維持するものでないこと、という三つの要件に該当すると判断しております。その理由は、以下に記載するとおりであります。

イ. 本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しております。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。

ロ. 本プランは、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為が適切なものであるか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とすることで、株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されたものです。

ハ. 本プランは、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会で、株主の皆様のご承認をいただいております。また、本プランの有効期間は、平成31年６月開催予定の当社第95回定時株主総会終結の時までと設定されておりますが、その時点までに当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様の意向が反映されるものとなっております。

ニ. 社外取締役、社外監査役または社外有識者から構成される特別委員会によって当社取締役の恣意的行動を厳しく監視し、その勧告の概要及び判断の理由等は適時に株主の皆様に情報開示することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの運用が行われる仕組みが確保されております。

ホ. 本プランは、大規模買付行為に対する対抗措置が合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。

ヘ. 特別委員会は、当社の費用で独立した第三者専門家の助言を得ることができるとされており、特別委員会の判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

ト. 本プランは、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。さらに、当社は取締役の任期を１年としており、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6,986百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	750,000,000
計	750,000,000

(注)　平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会において、当社普通株式について、５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって発行可能株式総数を750,000,000株から150,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。　　　　##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	350,000,000	350,000,000	東京(市場第一部)、 名古屋(市場第一部) 各証券取引所	単元株式数は1,000株であります。
計	350,000,000	350,000,000	―	―

(注)　平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	350,000	―	33,046	―	34,821

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）	―	―
普通株式
21,865,000
（相互保有株式）
普通株式
30,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	327,015	―
327,015,000
単元未満株式	普通株式	―	１単元(1,000株)未満の株式
1,090,000
発行済株式総数	350,000,000	―	―
総株主の議決権	―	327,015	―

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が691株含まれております。

２　上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「野村信託銀行株式会社（カネカ従業員持株会信託口）」保有の当社株式が419,000株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)	大阪市北区中之島 二丁目３番18号	21,865,000	―	21,865,000	6.25
株式会社カネカ
(相互保有株式）	大阪府堺市南区原山台 五丁15番１号	30,000	―	30,000	0.01
株式会社オーノ
計	―	21,895,000	―	21,895,000	6.26

(注)　上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「野村信託銀行株式会社（カネカ従業員持株会信託口）」保有の当社株式が419,000株あります。

なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								47,647	47,317
		受取手形及び売掛金								※３ 142,194	※３ 142,238
		有価証券								110	110
		商品及び製品								55,955	59,358
		仕掛品								9,527	9,389
		原材料及び貯蔵品								38,732	40,336
		その他								13,076	14,838
		貸倒引当金								△972	△967
		流動資産合計								306,270	312,621
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							77,592	78,635
			機械装置及び運搬具（純額）							106,298	106,963
			その他（純額）							53,583	53,526
			有形固定資産合計							237,475	239,126
		無形固定資産
			のれん							3,476	3,246
			その他							6,415	6,377
			無形固定資産合計							9,892	9,623
		投資その他の資産
			投資有価証券							68,888	70,287
			その他							17,524	17,755
			貸倒引当金							△270	△264
			投資その他の資産合計							86,142	87,777
		固定資産合計								333,510	336,527
	資産合計									639,780	649,148

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※３ 84,914	※３ 87,058
		短期借入金								59,653	60,810
		未払法人税等								4,481	2,714
		引当金								126	18
		その他								※３ 45,706	※３ 48,035
		流動負債合計								194,881	198,637
	固定負債
		社債								10,000	10,000
		長期借入金								45,847	47,019
		引当金								643	610
		退職給付に係る負債								37,324	37,321
		その他								4,483	4,535
		固定負債合計								98,299	99,487
	負債合計									293,181	298,124
純資産の部
	株主資本
		資本金								33,046	33,046
		資本剰余金								32,799	32,798
		利益剰余金								264,963	268,296
		自己株式								△18,683	△18,573
		株主資本合計								312,125	315,568
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								24,730	25,209
		繰延ヘッジ損益								△108	△155
		為替換算調整勘定								△3,035	△2,986
		退職給付に係る調整累計額								△7,526	△7,188
		その他の包括利益累計額合計								14,060	14,878
	新株予約権									300	303
	非支配株主持分									20,112	20,273
	純資産合計									346,599	351,023
負債純資産合計										639,780	649,148

 0104020_honbun_0127846503007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										144,302	152,271
売上原価										104,526	108,859
売上総利益										39,776	43,411
販売費及び一般管理費										32,523	33,410
営業利益										7,252	10,000
営業外収益
	受取配当金									715	720
	為替差益									261	139
	持分法による投資利益									32	－
	その他									182	209
	営業外収益合計									1,192	1,069
営業外費用
	支払利息									388	493
	固定資産除却損									390	674
	持分法による投資損失									－	18
	その他									514	744
	営業外費用合計									1,293	1,930
経常利益										7,151	9,139
特別損失
	訴訟関連費用									281	355
	特別損失合計									281	355
税金等調整前四半期純利益										6,869	8,784
法人税、住民税及び事業税										2,310	2,741
法人税等調整額										△344	△607
法人税等合計										1,966	2,134
四半期純利益										4,903	6,650
非支配株主に帰属する四半期純利益										141	364
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,761	6,285

 0104035_honbun_0127846503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										4,903	6,650
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,191	494
	繰延ヘッジ損益									△38	△46
	為替換算調整勘定									1,862	△45
	退職給付に係る調整額									449	338
	持分法適用会社に対する持分相当額									3	△0
	その他の包括利益合計									5,469	739
四半期包括利益										10,372	7,389
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									10,000	7,103
	非支配株主に係る四半期包括利益									372	285

 0104100_honbun_0127846503007.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
（1）連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、清算結了した㈱ソーラーサーキットの家を連結の範囲から除外しております。 （2）持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。 (追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会において、平成30年10月１日をもって当社普通株式について５株を１株に併合する旨の議案が承認可決されております。また、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を決議しております。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益	72円16銭	95円90銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	72円08銭	95円78銭

(四半期連結貸借対照表関係)

１．保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
KSSベトナムCo.,Ltd.	138百万円	176百万円
㈱カナエ	174百万円	174百万円

連結会社以外の会社の銀行借入に対する経営指導念書

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
TGA ペーストリーカンパニー Pty.Ltd.	204百万円	202百万円

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形割引高	30	百万円	15	百万円
受取手形裏書譲渡高	9	百万円	15	百万円

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第1四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	2,326百万円	2,434百万円
支払手形	662百万円	503百万円
設備関係支払手形	51百万円	113百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	7,300百万円	7,917百万円
のれんの償却額	117百万円	111百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,979	9	平成29年３月31日	平成29年６月５日

（注）平成29年５月12日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,953	9	平成30年３月31日	平成30年６月６日

（注）平成30年５月11日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間　(自  平成29年４月１日　至  平成29年６月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
Material Solutions Unit	Quality of Life Solutions Unit	Health Care Solutions Unit	Nutrition Solutions Unit	計
売上高
外部顧客への売上高	57,034	35,618	11,209	40,051	143,914	387	144,302	―	144,302
セグメント間の 内部売上高又は振替高	313	5	―	10	329	265	595	△595	―
計	57,347	35,624	11,209	40,062	144,244	653	144,897	△595	144,302
セグメント利益	5,747	2,839	2,364	1,220	12,172	244	12,416	△5,164	7,252

(注) １　「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	12,172
「その他」の区分の利益	244
セグメント間取引消去	0
全社費用(注)	△5,173
その他の調整額	9
四半期連結損益計算書の営業利益	7,252

(注)  全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間　(自  平成30年４月１日　至  平成30年６月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
Material Solutions Unit	Quality of Life Solutions Unit	Health Care Solutions Unit	Nutrition Solutions Unit	計
売上高
外部顧客への売上高	62,491	38,601	11,415	39,454	151,963	307	152,271	―	152,271
セグメント間の 内部売上高又は振替高	355	4	―	6	366	274	641	△641	―
計	62,847	38,606	11,415	39,460	152,330	582	152,912	△641	152,271
セグメント利益	7,837	3,695	2,382	1,197	15,113	164	15,278	△5,277	10,000

(注) １　「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	15,113
「その他」の区分の利益	164
セグメント間取引消去	3
全社費用(注)	△5,274
その他の調整額	△6
四半期連結損益計算書の営業利益	10,000

(注)  全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	14円43銭	19円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,761	6,285
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 　　益(百万円)	4,761	6,285
普通株式の期中平均株式数(千株)	329,963	327,727
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円42銭	19円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　(百万円)	0	△0
(うち連結子会社の潜在株式による調整額) 　　(百万円)	(0)	(△0)
普通株式増加数(千株)	354	372

（注）「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間905千株、当第１四半期連結累計期間403千株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0127846503007.htm

２ 【その他】

平成30年５月11日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。

（イ）剰余金の配当による配当金の総額	2,953百万円
（ロ）１株当たりの金額	９円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年６月６日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

訴訟等

(イ) 当社は、韓国のUNO&COMPANY，LTD．並びに、米国のJBS HAIR，INC．及びJinny Beauty Supply Company,Inc.を相手方とし、難燃性ポリエステル系人工毛髪用繊維に関する米国特許侵害訴訟を提起しておりましたが、本訴訟については、平成25年11月５日に当社の主張を認める地裁判決、平成28年４月７日に地裁判決を支持する控訴審判決があり、その後、最高裁判所への上告がなかったため、平成28年７月に当社の勝訴が最終確定しております。

(ロ) 当社は、韓国のSKC KOLON PI，Inc.（以下、SKPI）及び米国のSKC，Inc．を相手方とし、ポリイミドフィルム製品に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。本訴訟については、平成29年５月24日に米国カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所は、当社の主張を認め、13,488千米ドルの損害賠償金を当社に支払うようSKPIに命じる判決を下しました。

(ハ) 当社は、Zhejiang Medicine Co.,Ltd.（ZMC），ZMC‐USA，LLC，Xiamen Kingdomway Group Company，Pacific Rainbow International Inc.,及びShenZhou Biology＆Technology Co.,Ltd．を相手方とし、酸化型コエンザイムQ10に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。このうち、ShenZhou Biology＆Technology Co.,Ltd．とは平成29年11月に和解が成立いたしました。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。