Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第139期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 旭コンクリート工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Asahi Concrete Works Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 和 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地１丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3542）1201（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 坂 本 憲 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地１丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3542）1201（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 坂 本 憲 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01143 52680 旭コンクリート工業株式会社 Asahi Concrete Works Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01143-000 2018-08-10 E01143-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01143-000 2018-04-01 2018-06-30 E01143-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01143-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01143-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01143-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01143-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01143-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01143-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01143-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01143-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01143-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第138期
第１四半期
累計期間 | 第139期
第１四半期
累計期間 | 第138期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年
４月１日
至 平成29年
６月30日 | 自 平成30年
４月１日
至 平成30年
６月30日 | 自 平成29年
４月１日
至 平成30年
３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,573,785 | 2,017,611 | 11,019,498 |
| 経常利益 | (千円) | 227,410 | 94,815 | 635,089 |
| 四半期(当期）純利益 | (千円) | 155,638 | 63,281 | 411,450 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,204,900 | 1,204,900 | 1,204,900 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,233,000 | 13,233,000 | 13,233,000 |
| 純資産額 | (千円) | 9,283,668 | 9,667,670 | 9,683,148 |
| 総資産額 | (千円) | 13,820,311 | 13,972,675 | 14,717,866 |
| １株当たり四半期(当期）純利益 | (円) | 11.84 | 4.81 | 31.29 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.2 | 69.2 | 65.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調を維持いたしましたものの、海外経済が波乱含みであること等からこの先予断を許されず、当社の関連するコンクリート製品業界では引き続き厳しい状況にありました。
当社は、耐震性接着継手工法「ＴＢ（タッチボンド）工法」と環境配慮型施工法「ＥＣＯ－Ｃ・Ｌ（エコ・クリーンリフト）工法」の更なる普及に努め、ボックスカルバートはじめ各製品の販売活動を展開いたしました。
こうして取り組みましたが、当社製品の主たる納入先である公共事業関連の動きが例年になく鈍く、当第１四半期累計期間の売上高は20億１千７百万円（前年同四半期は25億７千３百万円）、損益面では営業利益５千６百万円、（前年同四半期は１億９千４百万円）、経常利益９千４百万円（前年同四半期は２億２千７百万円）となり減収、減益となりました。
特別利益・特別損失を加減し税金費用３千６百万円を控除した結果、四半期純利益は６千３百万円（前年同四半期は１億５千５百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（コンクリート関連事業）
コンクリート関連事業は、受注高は21億７千７百万円、売上高は20億４百万円（前年同四半期は25億６千１百万円）、セグメント利益は６千１百万円（前年同四半期は２億３百万円）となりました。
①セメント二次製品部門は、受注高が８億９百万円、売上高は９億６千６百万円（前年同四半期は12億９千４百万円）となりました。
②工事部門は、受注高が８千８百万円、売上高は８千２百万円（前年同四半期は９千８百万円）となりました。
③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、受注高は12億７千９百万円、売上高は９億５千５百万円（前年同四半期は11億６千８百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は１千２百万円（前年同四半期は１千２百万円）、セグメント利益は５百万円（前年同四半期は４百万円）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は139億７千２百万円（前事業年度末に比べ７億４千５百万円減少）となりました。流動資産は前事業年度末に比べ８億６千１百万円減少し、90億５千１百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ１億１千６百万円増加して49億２千１百万円になりました。流動資産の主な減少は、売上債権の減少６億４千６百万円となっております。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は43億５百万円（前事業年度末比べ７億２千９百万円減少）となりました。流動負債は前事業年度末に比べ８億７百万円減少し、30億３千６百万円となり、固定負債は前事業年度末に比べ７千８百万円増加し、12億６千８百万円となりました。流動負債の主な減少は支払手形及び買掛金の減少８億１千１百万円であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は96億６千７百万円（前事業年度末に比べ１千５百万円減少）となりました。主な減少は利益剰余金の減少９千４百万円となっております。その結果、自己資本比率は69.2％となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
（１）会社の支配に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
（２）会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
①「中期経営計画」による企業価値向上への取組み
当社は1923年の設立以降、コンクリート二次製品事業一筋で発展をしてまいりました。なかでも1966年に全国で初めてのコンクリート二次製品、PCボックスカルバートの開発により飛躍的な発展を遂げ、1975年２月にはABCグループ設立となり技術分権され、今日では日本PCボックスカルバート製品協会として全国で技術分権された企業が33社にも達し発展をしております。当社の今まで培ったボックスカルバートの技術は、PCボックスカルバート、PRCボックスカルバート、HTCボックスカルバートとなり、その周辺に関する技術開発、用途開発は多くの知的財産権を生み、近年では新しい工法として「TB（タッチボンド）工法」、「ECO－C・L（エコ・クリーンリフト）工法」を開発し、「TB（タッチボンド）工法」はTB（タッチボンド）工法研究会を発足させ、全国で急速に普及拡大をし企業発展につながっています。
日本列島は地震・台風・火山噴火など自然災害の脅威に常に晒されております。当社としては、これらへの備えとしての国土強靭化に寄与いたしたいと念願し、今まで培った長年の経験に加え、永年蓄積された技術力、多くの知的財産権をフルに活用し、安全・安心な国土の整備に携わり、企業としての社会的責任を果たし、この分野で成長する活力ある企業を志向し邁進いたしてまいります。こうしたことから、
ⅰ 国土強靭化と共に新技術、新商品を駆使し社会へ貢献する
ⅱ (技術＋品質＋コスト）×販売力 で成長
ⅲ 企業は数字なり
を戦略として、「RebirthⅢ 中期経営３ヶ年計画」grow up ASAHI(成長する旭へ) を2016年に更新・策定いたしました。
（目標）
「会社の継続的発展と、株主へ安定した配当を持続できる利益を追求し、従業員の幸せな生活向上を実現する。」
「コンクリート製品の先端技術製造会社でありつづけることを目指す。」
（経営方針）
◇企業の成長＝（技術＋品質＋コスト）×販売力。
◇CSR重視の経営を目指す。
◇安全・安心で良質な製品を提供する。
◇三位一体の改革改善にて、たえず活性化を計り継続的な利益を追求する。
◇「組織力」「技術力」の充実を計り、旭独自技術の入った商品開発を迅速化する。
◇仕事に対する“情熱”“執念”“熱意”“気力”を持ち、新しい仕事にチャレンジする。
◇“企業は数字なり”を基に成果は数字で表す。
②コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営指針（企業理念、社是、社針）を基に地球環境を守り、社会の一員として企業の発展に取組み、顧客、株主、また地域社会及び従業員等多くの関係者各位のご期待、ご信頼に応える収益力及び業容の拡大による事業基盤の強化を図ります。
（企業理念）
◇「誠意をもって、社会の安全・安心な環境整備に貢献し、株主・従業員及び家族の幸せを追求する」
◇「最高の技術をもって社会に奉仕する」
（社是）「信用第一」
（社針）「質の伴った量の拡大」
当社は、取締役会及び監査役会の設置会社であり、経営者のこれら取組みに対して、取締役会（監督）の強化、監査役会（監査）の強化により厳格に監視します。
当社では、多数の投資家の皆様に長期的な当社への投資を継続して頂くためコーポレート・ガバナンスを充実させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために取り組んでまいります。
（３）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、平成28年５月18日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成28年６月29日開催の第136回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続について承認を得ております。
その概要は以下の通りです。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立し,当社及び当社の取締役との間に利害関係を有していない社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
本プランの有効期限
平成31年６月に開催される当社第139回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、有効期間中であっても
①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合。
②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合。
その時点で廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト（http://www.asahi-concrete.co.jp）をご参照ください。
（４）上記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③合理的な客観的発動要件の設定、④独立性の高い社外者の判断の重視、⑤株主意思を反映させるものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（３）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,233,000 | 13,233,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株単位であります。 |
| 計 | 13,233,000 | 13,233,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 13,233,000 | ― | 1,204,900 | ― | 819,054 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 85,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 131,393 | 同上 |
| 13,139,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 8,400 | |||
| 発行済株式総数 | 13,233,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 131,393 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都中央区築地1－8－2 | 85,300 | ― | 85,300 | 0.65 |
| 旭コンクリート工業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 85,300 | ― | 85,300 | 0.65 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,829,244 | 4,583,506 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,721,294 | ※ 2,866,689 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 483,612 | ※ 691,466 | |||||||||
| 製品 | 743,655 | 717,708 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 64,629 | 66,987 | |||||||||
| その他 | 74,900 | 128,985 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,680 | △3,956 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,912,656 | 9,051,387 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 197,379 | 194,462 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 183,167 | 180,289 | |||||||||
| 土地 | 1,677,601 | 1,677,601 | |||||||||
| その他（純額） | 365,977 | 373,254 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,424,126 | 2,425,608 | |||||||||
| 無形固定資産 | 69,874 | 69,736 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 984,256 | 946,893 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,155,641 | 1,306,887 | |||||||||
| その他 | 185,304 | 186,140 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,993 | △13,977 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,311,208 | 2,425,943 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,805,209 | 4,921,288 | |||||||||
| 資産合計 | 14,717,866 | 13,972,675 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 3,253,140 | ※ 2,441,268 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 119,806 | 21,656 | |||||||||
| 賞与引当金 | 106,621 | 38,911 | |||||||||
| その他 | 165,070 | 334,991 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,844,638 | 3,036,827 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 65,347 | 65,771 | |||||||||
| 長期未払金 | 56,000 | 56,000 | |||||||||
| その他 | 268,732 | 346,405 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,190,079 | 1,268,176 | |||||||||
| 負債合計 | 5,034,718 | 4,305,004 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,204,900 | 1,204,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 819,054 | 819,054 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,169,497 | 7,075,007 | |||||||||
| 自己株式 | △45,009 | △45,009 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,148,443 | 9,053,953 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 534,705 | 613,717 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 534,705 | 613,717 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,683,148 | 9,667,670 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,717,866 | 13,972,675 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,573,785 | 2,017,611 | |||||||||
| 売上原価 | 2,118,033 | 1,719,379 | |||||||||
| 売上総利益 | 455,751 | 298,231 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 260,876 | 242,193 | |||||||||
| 営業利益 | 194,874 | 56,038 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 176 | 167 | |||||||||
| 受取配当金 | 35,614 | 41,114 | |||||||||
| その他 | 1,548 | 2,687 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,339 | 43,968 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,666 | 3,259 | |||||||||
| その他 | ※ 1,137 | ※ 1,931 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,804 | 5,191 | |||||||||
| 経常利益 | 227,410 | 94,815 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 短期売買利益受贈益 | ― | 6,420 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 6,420 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,520 | 1,822 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,520 | 1,822 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 225,889 | 99,413 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,903 | 6,689 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,348 | 29,442 | |||||||||
| 法人税等合計 | 70,251 | 36,131 | |||||||||
| 四半期純利益 | 155,638 | 63,281 |
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(追加情報）
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 （平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 電子記録債権 支払手形 |
126,224千円 28,136千円 290,087千円 |
470,853千円 21,540千円 680,215千円 |
※営業外費用のその他における主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 工場休止に伴う費用 | 660千円 | 654千円 |
前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社の売上高は、通常の営業形態として、下半期に比べ上半期の売上高の割合が低く、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 50,686千円 | 42,271千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 157,772 | 12.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 157,771 | 12.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
関連会社が存在しないため、記載しておりません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| コンクリート関連事業 | 不動産事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,561,774 | 12,010 | 2,573,785 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 2,561,774 | 12,010 | 2,573,785 |
| セグメント利益 | 203,905 | 4,642 | 208,548 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 208,548 |
| 全社費用(注) | △13,673 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 194,874 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| コンクリート関連事業 | 不動産事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,004,806 | 12,804 | 2,017,611 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 2,004,806 | 12,804 | 2,017,611 |
| セグメント利益 | 61,453 | 5,462 | 66,915 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 66,915 |
| 全社費用(注) | △10,877 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 56,038 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益（円） | 11.84 | 4.81 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 155,638 | 63,281 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 155,638 | 63,281 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,147,697 | 13,147,635 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0016046503007.htm
該当事項はありません。
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