Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第194期第２四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 東海汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokai Kisen Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 潤 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3436)1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理担当 横 田 清 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3436)1135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理担当 横 田 清 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04256 91730 東海汽船株式会社 Tokai Kisen Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E04256-000 2018-08-10 E04256-000 2017-01-01 2017-06-30 E04256-000 2017-01-01 2017-12-31 E04256-000 2018-01-01 2018-06-30 E04256-000 2017-06-30 E04256-000 2017-12-31 E04256-000 2018-06-30 E04256-000 2017-04-01 2017-06-30 E04256-000 2018-04-01 2018-06-30 E04256-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04256-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04256-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04256-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04256-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04256-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04256-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04256-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04256-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04256-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04256-000 2016-12-31 E04256-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:DevelopmentOfShippingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:DevelopmentOfShippingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:CommercialCookingDrinkingAndEatingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:CommercialCookingDrinkingAndEatingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:HotelReportableSegmentsMember E04256-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:HotelReportableSegmentsMember E04256-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:TransportationOfPassengerCarBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:TransportationOfPassengerCarBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04256-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04256-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04256-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第193期
第２四半期
連結累計期間 | 第194期
第２四半期
連結累計期間 | 第193期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,172,102 | 5,105,045 | 11,442,655 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △129,619 | △321,285 | 554,018 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △70,231 | △199,127 | 393,811 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △53,919 | △211,179 | 432,275 |
| 純資産額 | (千円) | 4,823,718 | 5,042,742 | 5,309,572 |
| 総資産額 | (千円) | 14,127,106 | 14,868,653 | 14,421,835 |
| １株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失金額(△) | (円) | △31.99 | △90.72 | 179.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.0 | 32.9 | 35.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 752,089 | 91,743 | 1,175,239 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △205,744 | △181,077 | △1,056,824 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △385,696 | 322,554 | △146,971 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,782,897 | 1,826,913 | 1,593,692 |
| 回次 | 第193期 第２四半期 連結会計期間 |
第194期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △15.81 | △18.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
４．平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国における政策の不確実性など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、見通しが立たない原油価格の動向や当社の航路に影響を及ぼす南岸低気圧・メイストーム・台風の発生などがあり、依然として厳しい状況が続いております。さらに、営業基盤である東京諸島において、国内外旅行先としての他地域との競合の激化により、長期的な漸減傾向は観光客の動向にも表れております。
このような状況の下、当社グループは、中期的な事業の活性化策として、当社グループや東京諸島の「強みや魅力」の原点に目を向け、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでまいりました。２０１８年は「Brand＆Toughness 2018 ～未来へはばたけ、東海ブランド！」を掲げて、新しいステージ（来年当社創立１３０周年、再来年にジェットフォイル・貨客船の新造船就航）に進んでいくために、東京諸島の島や海などの豊かな自然と星空の魅力を一層広め、１人でも多くのお客様にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、未来に向かってチャレンジしていく年度としており、グループ全社で活動を続けております。しかしながら、１月下旬より３月にかけて開催された大島の最大イベント「椿まつり」においては、年初からイベント期間の中盤までにおける全国的な寒波の影響を受けて、団体客・個人客の出足は鈍くなり、観光客数は大幅に減少しました。４月以降においては、営業活動と宣伝活動を拡大し、強化を図りましたが、度重なる天候不順により、観光客数は伸び悩みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、旅客部門において旅客数が減少し、売上高は５１億５百万円（前年同期５１億７千２百万円）、費用面で船舶燃料費の増加もあり、営業損失は４億１千９百万円（前年同期営業損失１億８千４百万円）、経常損失は３億２千１百万円（前年同期経常損失１億２千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億９千９百万円（前年同期純損失７千万円）となりました。
なお、当社グループの主力である海運関連事業の旅客部門は、乗船客数が第３四半期に集中することから、グループ全体の利益は下半期に偏る傾向にあります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、東京諸島の島や海などの豊かな自然と東京の島ならではの企画商品を造成し、営業活動に取り組みました。臨時航路では、「船旅活性化モデル地区」の運用などで、千葉港を軸に大島への旅客数の増加に繋げました。さらに、大島の最大イベント「椿まつり」においては、大島町と連携し、２０１６年に認定された「国際優秀つばき園」と伊豆方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を図りました。しかしながら、年初からイベント期間の中盤までにおける全国的な異常気象の寒波と、それによる伊豆方面の花のイベントの来場者数が減少したことも影響し、団体客・個人客の出足は鈍くなり、観光客数は大幅に減少しました。また、４月以降においては、東京都の観光助成金を活用した企画商品の販売や東京諸島の魅力を発信するイベント「島じまん２０１８」での各島関係機関と連携したＰＲ活動などで巻き返しを図りましたが、度重なる天候不順により、観光客数は伸び悩みました。この結果、全航路の旅客数は３２万４千人（前年同期３４万１千人）となりました。一方、貨物部門は、各島の公共工事等の動向を注視し、集荷に遺漏がないように取り組みましたが、一部の島において公共工事の終了に伴い輸送量が減少し、貨物取扱量は全島で１４万２千トン（前年同期１４万５千トン）となりました。
この結果、当事業の売上高は、３８億３千６百万円（前年同期３９億５千６百万円）、費用面で船舶燃料費の増加もあり、営業損失は１億５千１百万円（前年同期営業利益８千９百万円）となりました。
《商事料飲事業》
当事業の中心となる商事部門は、島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向け建設資材やタイヤ、都内水族館向け海水などの販売が好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は６億２千３百万円（前年同期５億８千６百万円）、営業利益は３千２百万円（前年同期２千３百万円）となりました。
《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業は、お客様のニーズに合った企画商品の造成やターゲットを絞った営業活動により団体客・個人客ともに増加し、全クルーズでの利用客数は５万３千人（前年同期４万８千人）となりました。この結果、当事業の売上高は４億２千万円（前年同期３億８千１百万円）、営業損失は６千１百万円（前年同期営業損失１億１百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、来島客数減少の中、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動に努めて、「椿まつり」期間中から宿泊客は好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は１億９千５百万円（前年同期１億９千３百万円）となりましたが、費用面で施設整備費用などの増加があり、営業損失は３百万円（前年同期営業利益９百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努めてまいりました。「椿まつり」には「国際優秀つばき園」を巡るコース、初夏には「大島あじさいツアー」などの企画商品で団体客・個人客の獲得に注力しましたが、来島客数減少の影響を受けました。この結果、当事業の売上高は１億７千４百万円（前年同期１億８千６百万円）、費用面で車両整備費用などの増加もあり、営業損失は６百万円（前年同期営業利益２千万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は１４８億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４千６百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金、繰延税金資産などの流動資産の増加５億５千４百万円が減価償却などによる有形固定資産の減少１億８千万円などを上回ったことによるものです。
負債は９８億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億１千３百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金、営業未払金などの流動負債の増加９億６千万円が長期借入金などの固定負債の減少２億４千６百万円などを上回ったことによるものです。
純資産は５０億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千６百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が２億４千３百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、９千１百万円のキャッシュ・イン（前年同期７億５千２百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、資金の増加として非資金損益項目の減価償却費３億５千万円、売上債権の減少額１億２千４百万円、仕入債務の増加額２億４千６百万円などが、資金の減少として税金等調整前四半期純損失３億２千１百万円、特別修繕引当金の減少額８千万円、持分法による投資利益９千４百万円、法人税等の支払額１億５百万円などを上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億８千１百万円のキャッシュ・アウト（前年同期２億５百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億８千９百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億２千２百万円のキャッシュ・イン（前年同期３億８千５百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、短期借入金による収入７億５千万円が長短借入金の返済による支出３億７千万円を上回ったことなどによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ２億３千３百万円増加し、１８億２千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 | 投資額 （千円） |
完了年月 |
| 提出会社 | 本社 （東京都港区） |
海運関連事業 | 貨物運搬用コンテナ | 36,200 | 平成30年６月 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,200,000 | 2,200,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 2,200,000 | 2,200,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 2,200,000 | ― | 1,100,000 | ― | 89,300 |
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 藤田観光株式会社 | 東京都文京区関口２丁目10番８号 | 446 | 20.28 |
| ＤＯＷＡホールディングス株式会社 | 東京都千代田区外神田４丁目14番１号 | 150 | 6.82 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 52 | 2.39 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 51 | 2.32 |
| 三菱重工業株式会社 | 東京都港区港南２丁目16番５号 | 50 | 2.27 |
| ＪＸＴＧホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１番２号 | 50 | 2.27 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 | 35 | 1.59 |
| 内海造船株式会社 | 広島県尾道市瀬戸田町沢226番地６ | 33 | 1.50 |
| 東海汽船従業員持株会 | 東京都港区海岸１丁目16番１号 | 27 | 1.26 |
| 株式会社恵興 | 東京都港区芝公園２丁目12番17号 | 22 | 1.03 |
| 計 | ― | 918 | 41.73 |
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 51千株
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,186,100 |
21,861 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,861 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年6月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東海汽船株式会社 |
東京都港区海岸一丁目16番１号 | 4,900 | ― | 4,900 | 0.23 |
| 計 | ― | 4,900 | ― | 4,900 | 0.23 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 海運業収益 | 3,901,969 | 3,775,964 | |||||||||
| その他事業収益 | 1,270,132 | 1,329,081 | |||||||||
| 売上高合計 | 5,172,102 | 5,105,045 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 海運業費用 | 3,456,700 | 3,593,588 | |||||||||
| その他事業費用 | 1,217,935 | 1,274,201 | |||||||||
| 売上原価合計 | 4,674,635 | 4,867,790 | |||||||||
| 売上総利益 | 497,466 | 237,255 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 682,158 | ※1 657,247 | |||||||||
| 営業損失（△） | △184,692 | △419,991 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 424 | 407 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,064 | 7,903 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 57,531 | 94,923 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 17,371 | 13,279 | |||||||||
| 賃貸料 | 7,148 | 7,046 | |||||||||
| その他 | 8,667 | 17,119 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 101,207 | 140,680 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,589 | 36,506 | |||||||||
| その他 | 5,544 | 5,467 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,134 | 41,973 | |||||||||
| 経常損失（△） | △129,619 | △321,285 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △129,619 | △321,285 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,158 | 18,113 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △90,217 | △143,813 | |||||||||
| 法人税等合計 | △66,058 | △125,699 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △63,560 | △195,585 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,670 | 3,541 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △70,231 | △199,127 |
0104035_honbun_0444047003007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △63,560 | △195,585 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,638 | △15,552 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,640 | △15,593 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △53,919 | △211,179 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △60,583 | △214,711 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,663 | 3,532 |
0104040_honbun_0444047003007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,869,292 | 2,095,313 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収金 | ※1 1,291,966 | ※1 1,167,439 | |||||||||
| 商品及び製品 | 65,528 | 62,499 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 328,491 | 394,100 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 29,042 | 168,448 | |||||||||
| その他 | 120,618 | 371,752 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,988 | △2,829 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,701,952 | 4,256,723 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶 | ※2 16,118,351 | ※2 16,159,635 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,771,029 | △10,032,679 | |||||||||
| 船舶（純額） | 6,347,322 | 6,126,956 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 1,580,604 | 1,597,357 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,073,990 | △1,089,517 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 506,614 | 507,840 | |||||||||
| 土地 | 277,151 | 286,551 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,329,333 | 1,328,895 | |||||||||
| その他 | ※2 1,678,444 | ※2 1,761,897 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,410,522 | △1,464,204 | |||||||||
| その他（純額） | 267,922 | 297,693 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,728,344 | 8,547,937 | |||||||||
| 無形固定資産 | 95,431 | 87,527 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,536,430 | 1,609,602 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 228,790 | 236,045 | |||||||||
| その他 | 198,593 | 185,405 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67,707 | △54,587 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,896,107 | 1,976,465 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,719,883 | 10,611,930 | |||||||||
| 資産合計 | 14,421,835 | 14,868,653 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 883,152 | 1,129,370 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,141,780 | 1,716,780 | |||||||||
| 未払法人税等 | 126,717 | 23,761 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,441 | 37,086 | |||||||||
| その他 | 684,639 | 928,165 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,874,730 | 3,835,163 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,099,793 | 3,903,903 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16,513 | 13,201 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,193,548 | 1,224,236 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 259,040 | 178,780 | |||||||||
| 固定資産圧縮未決算勘定 | 573,750 | 573,750 | |||||||||
| その他 | 94,887 | 96,876 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,237,532 | 5,990,747 | |||||||||
| 負債合計 | 9,112,263 | 9,825,911 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,100,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 693,565 | 693,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,220,309 | 2,977,280 | |||||||||
| 自己株式 | △9,612 | △9,612 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,004,262 | 4,761,233 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 152,992 | 137,409 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 152,992 | 137,409 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 152,317 | 144,099 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,309,572 | 5,042,742 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,421,835 | 14,868,653 |
0104050_honbun_0444047003007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △129,619 | △321,285 | |||||||||
| 減価償却費 | 346,529 | 350,782 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △17,224 | △13,279 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,407 | △1,355 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △80,462 | 30,688 | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 4,150 | △80,260 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 11 | 25 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △301 | △2,067 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,488 | △8,310 | |||||||||
| 支払利息 | 40,589 | 36,506 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △57,531 | △94,923 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 176,318 | 124,527 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,170 | △62,580 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 233,017 | 246,218 | |||||||||
| その他 | 401,052 | 21,556 | |||||||||
| 小計 | 903,278 | 226,243 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,444 | 8,593 | |||||||||
| 利息の支払額 | △41,978 | △37,437 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △119,654 | △105,655 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 752,089 | 91,743 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,200 | ― | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 7,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △220,806 | △189,271 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 150 | 2,067 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,341 | △487 | |||||||||
| 補助金の受入による収入 | 18,104 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △20,000 | △22,950 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 22,350 | 22,365 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △205,744 | △181,077 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 8,576 | 750,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △8,576 | △100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △330,590 | △270,890 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △758 | △758 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △42,598 | △44,047 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △11,750 | △11,750 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △385,696 | 322,554 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 160,648 | 233,220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,622,248 | 1,593,692 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,782,897 | ※1 1,826,913 |
0104100_honbun_0444047003007.htm
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 役員報酬及び従業員給与 | 328,393 | 千円 | 323,174 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,820 | 千円 | 10,249 | 千円 |
| 退職給付費用 | 15,093 | 千円 | 13,119 | 千円 |
※１ 期末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日及び当第２四半期連結会計期間末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度末日満期手形及び当第２四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 1,804千円 | 1,496千円 |
※２ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 船舶 | 551,876 | 千円 | 551,876 | 千円 |
| その他(器具及び備品) | 67,433 | 千円 | 67,433 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 現金及び預金四半期末残高 | 2,057,697 | 千円 | 2,095,313 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △274,800 | 千円 | △268,400 | 千円 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,782,897 | 千円 | 1,826,913 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,904 | 2.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,900 | 20.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0444047003007.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
||||||
| 海運 関連事業 |
商事 料飲事業 |
レストラン 事業 |
ホテル 事業 |
旅客自動車 運送事業 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,901,969 | 521,861 | 381,331 | 192,691 | 174,248 | 5,172,102 | ― | 5,172,102 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
54,637 | 64,784 | 602 | 721 | 11,797 | 132,542 | △132,542 | ― |
| 計 | 3,956,607 | 586,645 | 381,934 | 193,412 | 186,045 | 5,304,644 | △132,542 | 5,172,102 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
89,724 | 23,158 | △101,129 | 9,853 | 20,751 | 42,357 | △227,049 | △184,692 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△227,049千円には、セグメント間取引消去826千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△227,875千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
||||||
| 海運 関連事業 |
商事 料飲事業 |
レストラン 事業 |
ホテル 事業 |
旅客自動車 運送事業 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,775,964 | 552,688 | 419,263 | 195,098 | 162,030 | 5,105,045 | ― | 5,105,045 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
60,285 | 70,627 | 913 | 164 | 12,623 | 144,614 | △144,614 | ― |
| 計 | 3,836,250 | 623,316 | 420,176 | 195,263 | 174,653 | 5,249,660 | △144,614 | 5,105,045 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△151,902 | 32,772 | △61,863 | △3,479 | △6,207 | △190,680 | △229,311 | △419,991 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△229,311千円には、セグメント間取引消去36千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△229,347千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △31円99銭 | △90円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △70,231 | △199,127 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 該当事項はありません | 該当事項はありません |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△70,231 | △199,127 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,195,211 | 2,195,046 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２．平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0444047003007.htm
該当事項はありません。
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