Tokio Marine Holdings, Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809134744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	東京海上ホールディングス株式会社
【英訳名】	Tokio Marine Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　永野　毅
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】	03-6212-3333
【事務連絡者氏名】	法務部文書グループリーダー　　菊池　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】	03-6212-3333
【事務連絡者氏名】	法務部文書グループリーダー　　菊池　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03847 87660 東京海上ホールディングス株式会社 Tokio Marine Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true INS 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03847-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03847-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:FinancialAndOtherReportableSegmentsMember E03847-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:OverseasInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:DomesticLifeInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:DomesticPropertyAndCasualtyInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03847-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:DomesticPropertyAndCasualtyInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:DomesticLifeInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:OverseasInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03847-000:FinancialAndOtherReportableSegmentsMember E03847-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03847-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03847-000 2018-06-30 E03847-000 2018-04-01 2018-06-30 E03847-000 2017-06-30 E03847-000 2017-04-01 2017-06-30 E03847-000 2018-03-31 E03847-000 2017-04-01 2018-03-31 E03847-000 2018-08-10 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180809134744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 連結会計期間 | | 自 2017年４月１日

至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日

至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日

至 2018年３月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 経常収益 | （百万円） | 1,399,605 | 1,397,538 | 5,399,115 |
| 正味収入保険料 | （百万円） | 919,342 | 920,890 | 3,564,747 |
| 経常利益 | （百万円） | 123,641 | 138,056 | 344,939 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 88,110 | 101,742 | 284,183 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 88,497 | △62,056 | 500,528 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,594,533 | 3,703,309 | 3,835,536 |
| 総資産額 | （百万円） | 22,418,657 | 22,813,758 | 22,929,935 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 117.54 | 140.35 | 382.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 117.44 | 140.24 | 382.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 15.91 | 16.11 | 16.59 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており

ません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809134744

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、一部新興国で動揺が見られ、また米国発の貿易摩擦懸念も高まっていますが、米国、中国とも景気の拡大が継続したことから、全体として堅調に推移しました。

わが国経済は、輸出や生産が堅調であったことに加え、個人消費が持ち直したことにより、緩やかに回復しました。

このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態および当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

連結総資産は、保険営業の進展などにより増加した一方、為替変動により海外子会社が保有する資産の円換算額が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,161億円減少し、22兆8,137億円となりました。

保険引受収益1兆1,919億円、資産運用収益1,768億円などを合計した経常収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて20億円減少し、1兆3,975億円となりました。一方、保険引受費用1兆245億円、資産運用費用165億円、営業費及び一般管理費2,112億円などを合計した経常費用は、前第１四半期連結累計期間に比べて164億円減少し、1兆2,594億円となりました。

この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べて144億円増加し、1,380億円となりました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて136億円増加し、1,017億円となりました。

報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。

[国内損害保険事業]

国内損害保険事業におきましては、経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べて128億円増加し、7,205億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて57億円増加し、1,003億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

（保険引受の状況）

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	91,063	13.39	3.14	90,058	13.19	△1.10
海上保険	15,810	2.33	0.04	17,097	2.50	8.14
傷害保険	85,022	12.50	△7.22	83,131	12.18	△2.22
自動車保険	299,219	44.01	1.63	300,730	44.06	0.51
自動車損害賠償責任保険	74,167	10.91	1.94	70,115	10.27	△5.46
その他	114,651	16.86	13.87	121,419	17.79	5.90
合計	679,935	100.00	2.46	682,554	100.00	0.39
（うち収入積立保険料）	(27,613)	(4.06)	(△9.68)	(23,866)	(3.50)	(△13.57)

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

②　正味収入保険料

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	67,876	11.40	5.72	69,758	11.71	2.77
海上保険	14,941	2.51	△3.00	16,119	2.71	7.88
傷害保険	58,388	9.81	△5.13	59,821	10.04	2.45
自動車保険	298,435	50.12	1.66	300,079	50.39	0.55
自動車損害賠償責任保険	74,797	12.56	11.35	65,111	10.93	△12.95
その他	80,978	13.60	12.80	84,674	14.22	4.57
合計	595,418	100.00	3.79	595,565	100.00	0.02

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

③　正味支払保険金

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	35,701	11.72	5.57	43,930	13.87	23.05
海上保険	7,686	2.52	2.66	7,576	2.39	△1.43
傷害保険	21,232	6.97	0.64	20,954	6.62	△1.31
自動車保険	152,916	50.22	3.53	156,057	49.27	2.05
自動車損害賠償責任保険	52,996	17.40	△6.72	53,329	16.84	0.63
その他	33,977	11.16	△0.77	34,862	11.01	2.61
合計	304,509	100.00	1.11	316,710	100.00	4.01

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

[国内生命保険事業]

国内生命保険事業におきましては、経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べて210億円減少し、1,860億円となりました。経常収益から生命保険金等などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて30億円増加し、71億円となりました。国内生命保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

（保険引受の状況）

①　保有契約高

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
金額 （百万円）		金額 （百万円）		対前年度末増減 (△)率(％)
個人保険	28,502,538		28,818,923		1.11
個人年金保険	2,484,809		2,420,558		△2.59
団体保険	2,383,069		2,359,140		△1.00
団体年金保険	3,250		3,195		△1.69

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始

後契約の責任準備金を合計したものであります。

３．団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

②　新契約高

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
新契約＋転換 による純増加 （百万円）	新契約 （百万円）	転換による 純増加 （百万円）	新契約＋転換 による純増加 （百万円）	新契約 （百万円）	転換による 純増加 （百万円）
個人保険	715,445	715,445	－	938,038	938,038	－
個人年金保険	－	－	－	－	－	－
団体保険	4,894	4,894	－	2,146	2,146	－
団体年金保険	－	－	－	－	－	－

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額であります。

[海外保険事業]

海外保険事業におきましては、経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べて78億円増加し、4,874億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて57億円増加し、291億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

（保険引受の状況）

①　正味収入保険料

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	59,494	18.37	△8.35	66,452	20.43	11.69
海上保険	14,036	4.33	21.73	13,988	4.30	△0.34
傷害保険	12,012	3.71	15.60	11,093	3.41	△7.65
自動車保険	69,554	21.47	△2.45	63,036	19.38	△9.37
その他	168,830	52.12	3.81	170,755	52.49	1.14
合計	323,929	100.00	0.99	325,326	100.00	0.43

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

②　正味支払保険金

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	29,243	21.57	13.41	35,680	24.55	22.01
海上保険	5,967	4.40	3.19	5,503	3.79	△7.78
傷害保険	1,421	1.05	△62.00	5,714	3.93	301.91
自動車保険	37,474	27.64	15.11	38,814	26.71	3.58
その他	61,450	45.33	10.53	59,616	41.02	△2.98
合計	135,557	100.00	9.80	145,329	100.00	7.21

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（参考）全事業の状況

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	145,991	15.10	0.65	146,261	15.09	0.18
海上保険	27,890	2.88	△0.60	28,796	2.97	3.25
傷害保険	95,949	9.92	△5.74	92,943	9.59	△3.13
自動車保険	351,433	36.35	3.59	354,607	36.58	0.90
自動車損害賠償責任保険	74,167	7.67	1.94	70,115	7.23	△5.46
その他	271,385	28.07	9.66	276,637	28.54	1.94
合計	966,818	100.00	3.47	969,361	100.00	0.26
（うち収入積立保険料）	(27,613)	(2.86)	(△9.68)	(23,866)	(2.46)	(△13.57)

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

②　正味収入保険料

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	127,370	13.85	△1.35	136,210	14.79	6.94
海上保険	28,978	3.15	7.59	30,108	3.27	3.90
傷害保険	70,399	7.66	△2.14	70,914	7.70	0.73
自動車保険	367,990	40.03	0.86	363,116	39.43	△1.32
自動車損害賠償責任保険	74,797	8.14	11.35	65,111	7.07	△12.95
その他	249,806	27.17	6.56	255,429	27.74	2.25
合計	919,342	100.00	2.78	920,890	100.00	0.17

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

③　正味支払保険金

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	64,945	14.76	8.96	79,611	17.23	22.58
海上保険	13,649	3.10	2.92	13,070	2.83	△4.24
傷害保険	22,636	5.14	△8.80	26,573	5.75	17.39
自動車保険	190,390	43.27	5.62	194,871	42.19	2.35
自動車損害賠償責任保険	52,996	12.04	△6.72	53,329	11.54	0.63
その他	95,422	21.69	6.22	94,478	20.45	△0.99
合計	440,039	100.00	3.64	461,935	100.00	4.98

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(3)  経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180809134744

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,300,000,000
計	3,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	748,024,375	748,024,375	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	748,024,375	748,024,375	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	748,024,375	－	150,000	－	1,511,485

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 22,597,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　724,235,400	7,242,354	－
単元未満株式	普通株式　　1,191,375	－	－
発行済株式総数	748,024,375	－	－
総株主の議決権	－	7,242,354	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式2,600株が、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
東京海上ホールディングス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	22,591,100	－	22,591,100	3.02
海上商事株式会社	東京都渋谷区代々木二丁目11番15号	6,500	－	6,500	0.00
計	－	22,597,600	－	22,597,600	3.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809134744

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）および第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
現金及び預貯金	733,832	826,364
コールローン	135,000	50,003
買現先勘定	4,999	4,999
債券貸借取引支払保証金	30,880	11,254
買入金銭債権	1,252,343	1,285,693
金銭の信託	214,101	9,377
有価証券	16,629,902	16,768,786
貸付金	1,011,880	974,164
有形固定資産	289,116	285,960
無形固定資産	798,003	751,533
その他資産	1,801,286	1,818,036
退職給付に係る資産	8,019	8,077
繰延税金資産	30,889	29,429
支払承諾見返	2,345	2,345
貸倒引当金	△12,667	△12,267
資産の部合計	22,929,935	22,813,758
負債の部
保険契約準備金	16,266,467	16,250,259
支払備金	2,973,350	2,891,476
責任準備金等	13,293,117	13,358,782
社債	59,766	56,202
その他負債	1,927,760	2,022,470
退職給付に係る負債	255,588	256,253
賞与引当金	65,752	32,607
特別法上の準備金	100,511	102,400
価格変動準備金	100,511	102,400
繰延税金負債	366,835	341,095
負ののれん	49,369	46,812
支払承諾	2,345	2,345
負債の部合計	19,094,398	19,110,448
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
利益剰余金	1,837,908	1,881,157
自己株式	△114,446	△125,264
株主資本合計	1,873,461	1,905,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,864,865	1,829,516
繰延ヘッジ損益	10,829	8,608
為替換算調整勘定	76,081	△49,885
退職給付に係る調整累計額	△20,044	△19,457
その他の包括利益累計額合計	1,931,732	1,768,782
新株予約権	2,552	1,928
非支配株主持分	27,789	26,706
純資産の部合計	3,835,536	3,703,309
負債及び純資産の部合計	22,929,935	22,813,758

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
経常収益	1,399,605	1,397,538
保険引受収益	1,178,504	1,191,999
（うち正味収入保険料）	919,342	920,890
（うち収入積立保険料）	27,613	23,866
（うち積立保険料等運用益）	11,323	10,638
（うち生命保険料）	219,040	235,719
資産運用収益	193,815	176,859
（うち利息及び配当金収入）	121,503	126,883
（うち金銭の信託運用益）	1,289	36
（うち売買目的有価証券運用益）	2,106	－
（うち有価証券売却益）	38,531	53,117
（うち有価証券償還益）	77	56
（うち金融派生商品収益）	－	3,273
（うち特別勘定資産運用益）	14,647	1,656
（うち積立保険料等運用益振替）	△11,323	△10,638
その他経常収益	27,285	28,678
（うち負ののれん償却額）	2,557	2,557
経常費用	1,275,964	1,259,481
保険引受費用	1,027,302	1,024,589
（うち正味支払保険金）	440,039	461,935
（うち損害調査費）	33,679	34,704
（うち諸手数料及び集金費）	174,251	177,709
（うち満期返戻金）	39,725	31,769
（うち契約者配当金）	17	9
（うち生命保険金等）	167,256	134,731
（うち支払備金繰入額）	39,688	23,651
（うち責任準備金等繰入額）	130,734	156,703
資産運用費用	32,567	16,553
（うち金銭の信託運用損）	2,372	1,820
（うち売買目的有価証券運用損）	－	5,659
（うち有価証券売却損）	2,571	2,152
（うち有価証券評価損）	2,089	810
（うち有価証券償還損）	292	40
（うち金融派生商品費用）	22,311	－
営業費及び一般管理費	210,528	211,269
その他経常費用	5,565	7,069
（うち支払利息）	3,429	3,869
（うち貸倒引当金繰入額）	－	21
（うち貸倒損失）	29	20
（うち持分法による投資損失）	448	1,288
（うち保険業法第113条繰延資産償却費）	956	956
経常利益	123,641	138,056

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
特別利益	1,629	103
固定資産処分益	26	17
その他	※ 1,603	※ 86
特別損失	2,184	2,011
固定資産処分損	524	122
減損損失	0	0
特別法上の準備金繰入額	1,659	1,889
価格変動準備金繰入額	1,659	1,889
税金等調整前四半期純利益	123,086	136,147
法人税及び住民税等	38,501	43,662
法人税等調整額	△4,191	△9,665
法人税等合計	34,309	33,997
四半期純利益	88,776	102,150
非支配株主に帰属する四半期純利益	665	407
親会社株主に帰属する四半期純利益	88,110	101,742

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	88,776	102,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	68,870	△35,499
繰延ヘッジ損益	△374	△2,221
為替換算調整勘定	△70,294	△124,850
退職給付に係る調整額	877	588
持分法適用会社に対する持分相当額	640	△2,224
その他の包括利益合計	△279	△164,206
四半期包括利益	88,497	△62,056
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	87,731	△61,265
非支配株主に係る四半期包括利益	765	△791

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

東京海上日動火災保険㈱は子会社の債務を保証しており、各社に対する保証残高は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.	4,972	4,259
Tokio Marine Pacific Insurance Limited	3,038	3,468
合計	8,010	7,728

（四半期連結損益計算書関係）

※　特別利益の「その他」の主な内訳は、前第１四半期連結累計期間においては関係会社清算益1,383百万円であり、当第１四半期連結累計期間においては関係会社における事業譲渡益79百万円であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額および負ののれん償却額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年６月30日）
減価償却費	15,742	14,784
のれん償却額	15,321	11,612
負ののれん償却額	△2,557	△2,557

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月26日 定時株主総会	普通株式	54,383	72.50	2017年３月31日	2017年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月25日 定時株主総会	普通株式	58,034	80.00	2018年３月31日	2018年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益	707,718	207,126	479,606	22,368	1,416,820	△17,214	1,399,605
セグメント利益	94,629	4,088	23,396	1,526	123,641	0	123,641

（注）１.経常収益の調整額△17,214百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△9,606百万円の他、海外保険事業セグメントに係る経常収益のうち金融派生商品収益4,993百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品費用に含めたことによる振替額であります。

２.セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益	720,535	186,035	487,448	22,620	1,416,640	△19,102	1,397,538
セグメント利益	100,356	7,117	29,190	1,369	138,033	22	138,056

（注）１.経常収益の調整額△19,102百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△9,471百万円の他、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち支払備金戻入額3,848百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち支払備金繰入額に含めたことによる振替額であります。

２.セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	四半期連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	4,746,427	5,434,341	687,914	4,745,073	5,449,111	704,038
外国証券	38,751	38,570	△180	38,037	37,928	△109
合計	4,785,178	5,472,911	687,733	4,783,110	5,487,040	703,929

２．責任準備金対応債券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	四半期連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	22,619	23,664	1,044	164,973	166,362	1,388
外国証券	15,560	15,562	2	15,437	15,343	△94
合計	38,180	39,227	1,046	180,411	181,705	1,294

３．その他有価証券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
取得原価	連結 貸借対照表 計上額	差額	取得原価	四半期連結 貸借対照表 計上額	差額
公社債	3,545,314	3,941,269	395,954	3,502,913	3,901,481	398,567
株式	628,126	2,638,653	2,010,527	613,053	2,640,451	2,027,398
外国証券	4,208,288	4,387,326	179,037	4,313,134	4,431,926	118,792
その他	1,278,523	1,308,633	30,109	1,320,377	1,338,779	18,402
合計	9,660,253	12,275,882	2,615,629	9,749,478	12,312,639	2,563,160

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（取得原価36,032百万円、連結貸借対照表計上額36,032百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(取得原価1,223,941百万円、連結貸借対照表計上額1,250,676百万円、差額26,734百万円）を含めております。

当第１四半期連結会計期間の「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（取得原価32,950百万円、四半期連結貸借対照表計上額32,950百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(取得原価1,268,006百万円、四半期連結貸借対照表計上額1,282,979百万円、差額14,973百万円）を含めております。

３．その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について、前連結会計年度においては7,121百万円（うち、株式296百万円、外国証券4,321百万円、その他2,502百万円）、当第１四半期連結累計期間においては1,224百万円（うち、株式476百万円、外国証券283百万円、その他464百万円）減損処理を行っております。

なお、有価証券の減損については、原則として、第１四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。 

（デリバティブ取引関係）

						（単位：百万円）
対象物 の種類	取引の種類	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
契約額等	時価	評価損益	契約額等	時価	評価損益
通貨	通貨先物取引
売建	1,960	－	－	1,948	－	－
買建	659	－	－	432	－	－
為替予約取引
売建	662,431	2,227	2,227	541,063	4,462	4,462
買建	137,817	△1,782	△1,782	41,377	6	6
通貨スワップ取引	12,045	－	－	3,961	－	－
金利	金利先物取引
売建	183,507	133	133	356,506	385	385
買建	574	－	－	601	－	－
金利スワップ取引	2,944,185	21,642	21,642	2,788,303	18,540	18,540
株式	株価指数先物取引
売建	12,294	△180	△180	15,644	244	244
買建	2,704	△11	△11	1,988	△24	△24
株式先渡取引
売建	392	38	38	392	51	51
株価指数オプション取引
売建	117,884			112,180
	(3,084)	8,343	△5,259	(3,075)	5,004	△1,928
買建	158,032			158,489
	(10,677)	16,078	5,401	(11,032)	11,037	5
債券	債券先物取引
売建	24,119	60	60	129,460	△990	△990
買建	122,590	1,237	1,237	33,181	11	11
債券先物オプション取引
売建	11			31
	(2)	0	1	(3)	1	2
債券店頭オプション取引
売建	20,950			20,908
	(14)	13	0	(7)	8	△1
買建	20,950			20,908
	(64)	40	△23	(59)	36	△22
商品	商品先物取引
売建	786	－	－	339	－	－
買建	322	－	－	543	－	－
商品スワップ取引	934	△86	△86	518	△86	△86
その他	自然災害デリバティブ取引
売建	60,029			51,581
	(7,278)	5,502	1,775	(7,284)	5,482	1,802
買建	73,274			63,872
	(9,651)	7,879	△1,772	(9,120)	7,012	△2,107
ウェザー・デリバティブ取引
売建	13			18
	(1)	0	0	(1)	0	0
その他の取引
売建	22,600			21,248
	(2,599)	2,147	452	(2,443)	1,859	583
買建	12,016			11,266
	(1,169)	1,289	120	(1,099)	1,168	68
合計		―	64,574	23,974	―	54,213	21,005

（注）１．下段（　）書きの金額は、オプション料の金額であります。

２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いております。

なお、運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は以下のとおりであります。

						（単位：百万円）
対象物 の種類	取引の種類	前連結会計年度 （2018年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
契約額等	時価	評価損益	契約額等	時価	評価損益
通貨	為替予約取引
売建	247,369	△373	△373	－	－	－
買建	979	△6	△6	－	－	－
債券	債券先物取引
売建	119,520	△1,040	△1,040	－	－	－
合計		―	△1,420	△1,420	―	－	－

（注）下段（　）書きの金額は、オプション料の金額であります。 

（１株当たり情報）

	前第１四半期連結累計期間 　 （自　2017年４月１日 　　 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	117円54銭	140円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	88,110	101,742
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	88,110	101,742
普通株式の期中平均株式数（千株）	749,622	724,899
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	117円44銭	140円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	610	559

（重要な後発事象）

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2018年５月18日開催の取締役会における決議に基づき、2018年７月１日から2018年８月８日までの間に下記のとおり市場買付を実施いたしました。

(1) 取得した株式の種類

当社普通株式

(2) 取得した株式の総数

3,827,200株

(3) 株式の取得価額の総額

20,243,815,500円

(4) 取得の方法

東京証券取引所における市場買付

（参考）

１．2018年５月18日開催の取締役会における決議内容

(1) 取得を行う理由

機動的な資本政策を遂行するため

(2) 取得する株式の種類

当社普通株式

(3) 取得する株式の総数

12,500,000株（上限）

(4) 株式の取得価額の総額

500億円（上限）

(5) 取得期間

2018年６月１日から2018年９月20日

２．上記取締役会決議に基づき、2018年８月８日までに取得した自己株式の累計

(1) 取得した株式の総数

6,027,500株

(2) 株式の取得価額の総額

32,239,410,100円 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809134744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。