NICCA CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180810135330

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第105期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	日華化学株式会社
【英訳名】	NICCA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　江守　康昌
【本店の所在の場所】	福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】	(０７７６)２４－０２１３（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理部門長　澤崎　祥也
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】	(０７７６)２４－０２１３（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理部門長　澤崎　祥也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E00887 44630 日華化学株式会社 NICCA CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E00887-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00887-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00887-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00887-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00887-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E00887-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00887-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00887-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00887-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00887-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00887-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00887-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E00887-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00887-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00887-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00887-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00887-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00887-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00887-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00887-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00887-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00887-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00887-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00887-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00887-000 2018-08-10 E00887-000 2018-06-30 E00887-000 2018-04-01 2018-06-30 E00887-000 2018-01-01 2018-06-30 E00887-000 2017-06-30 E00887-000 2017-04-01 2017-06-30 E00887-000 2017-01-01 2017-06-30 E00887-000 2017-12-31 E00887-000 2017-01-01 2017-12-31 E00887-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180810135330

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第104期 第２四半期 連結累計期間	第105期 第２四半期 連結累計期間	第104期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（百万円）	23,414	24,752	48,493
経常利益	（百万円）	1,099	1,266	2,171
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	571	1,829	1,388
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	689	2,052	2,681
純資産額	（百万円）	19,747	23,100	21,614
総資産額	（百万円）	49,849	55,486	55,094
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.45	116.58	88.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.7	35.7	34.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,986	1,068	4,979
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,691	809	△4,185
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	130	△2,453	1,105
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,219	7,153	7,987

回次		第104期 第２四半期 連結会計期間	第105期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.01	34.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続し、世界経済においても底堅く推移しました。しかしながら、各国・地域における政治的、地政学的リスク、金融資本市場の変動、原油価格の動向など、引き続き注視が必要な状況が続いております。

こうした経営環境のもと、当社グループは、化学品事業、化粧品事業ともに積極的な事業活動を推進した結果、売上高は247億５千２百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は12億１千３百万円（同12.7％増）、経常利益は12億６千６百万円（同15.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億２千９百万円（同219.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

①化学品事業

売上高は173億５千７百万円（同1.1％増）、セグメント利益は10億８千３百万円（同26.5%増）となりました。

主力の繊維加工用薬剤の販売が日華化学（中国）有限公司、広州日華化学有限公司、NICCA VIETNAM CO.,LTD.で堅調であったことにより売上高が増加しました。

また、NICCA KOREA CO.,LTD.において収益性の高い製品の販売が伸びたことに加え、国内でコスト最適化活動を継続的に推進した結果、セグメント利益は増加しました。

②化粧品事業

売上高は68億３千９百万円（同12.5％増）、セグメント利益は10億５千２百万円（同0.1％増）となりました。

当社デミ コスメティクスにおいて主力ヘアケアブランド拡販に注力したことにより、当社及びイーラル株式会社の国内サロン向け化粧品の販売が増加しました。また、山田製薬株式会社における化粧品ODM事業や、DEMI KOREA CO.,LTD.における販売も引き続き好調であったことにより売上高が増加しました。

一方、国内外の化粧品事業の将来に向けた新たな投資案件や工場のメンテナンス等の費用が発生した結果、セグメント利益は微増となりました。

③その他事業

売上高は５億５千４百万円（同232.3％増）、セグメント利益は１千４百万円（前年同四半期はセグメント損失１千４百万円）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、８億３千４百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には71億５千３百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果調達した資金は10億６千８百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益50億３千６百万円、減価償却費９億６千３百万円があったものの、固定資産処分損益の調整による減少35億９千４百万円、たな卸資産の増加に伴う減少６億４千８百万円、法人税等の支払９億５千３百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果調達した資金は８億９百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入があったものの、定期預金の預入、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は24億５千３百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加する一方で、短期借入金の減少及び配当金の支払によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、10億８千５百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（千株）
---	---
普通株式	44,932
計	44,932

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（千株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（千株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,710	17,710	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	17,710	17,710	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	17,710	－	2,898	－	3,039

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
長瀬産業株式会社	東京都中央区日本橋小舟町５番１号	2,338	13.21
有限会社江守プランニング	福井県福井市宝永２丁目１番30号	1,942	10.97
日華共栄会	福井県福井市文京４丁目23番１号	1,770	10.00
日華化学社員持株会	福井県福井市文京４丁目23番１号	726	4.10
江守　康昌	福井県福井市	528	2.98
公益財団法人江守アジア留学生育英会	福井県福井市文京４丁目23番１号	500	2.82
株式会社福井銀行	福井県福井市順化１丁目１番１号	344	1.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	340	1.92
宗教法人妙見山歓喜寺	福井県南条郡南越前町清水51－１－２	268	1.52
江守　壽恵子	福井県福井市	258	1.46
計	－	9,018	50.92

（注）上記のほか、当社が保有している自己株式が1,870千株（10.56%）あります。なお、自己株式1,870千株には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する取締役向け株式給付信託口及び執行役員向け株式給付信託口が所有する当社株式150千株を含んでおりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（千株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   1,870	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  15,836	158,361	－
単元未満株式	普通株式       3	－	－
発行済株式総数	17,710	－	－
総株主の議決権	－	158,361	－

（注）「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・

サービス信託銀行㈱が保有する当社株式150千株（議決権1,500個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （千株）	他人名義所有株式数 （千株）	所有株式数の合計  （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日華化学株式会社	福井市文京４丁目23番１号	1,870	－	1,870	10.56
計	－	1,870	－	1,870	10.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,987	9,463
受取手形及び売掛金	※２ 10,774	※２ 10,811
商品及び製品	3,634	3,752
仕掛品	664	801
原材料及び貯蔵品	2,937	3,164
その他	2,348	1,394
貸倒引当金	△13	△18
流動資産合計	28,333	29,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,384	12,995
機械装置及び運搬具（純額）	2,470	2,334
土地	6,153	5,326
その他（純額）	749	2,376
有形固定資産合計	22,758	23,033
無形固定資産
のれん	20	14
その他	526	519
無形固定資産合計	546	533
投資その他の資産
その他	3,459	2,551
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	3,456	2,548
固定資産合計	26,761	26,115
資産合計	55,094	55,486

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 6,110	※２ 6,168
短期借入金	17,680	9,727
未払法人税等	262	450
賞与引当金	646	560
厚生年金基金解散損失引当金	494	－
その他	2,906	3,953
流動負債合計	28,102	20,860
固定負債
長期借入金	1,495	7,500
退職給付に係る負債	2,939	2,952
株式報酬引当金	40	55
その他	903	1,017
固定負債合計	5,377	11,525
負債合計	33,480	32,386
純資産の部
株主資本
資本金	2,898	2,898
資本剰余金	3,054	3,054
利益剰余金	13,237	14,941
自己株式	△1,479	△1,479
株主資本合計	17,711	19,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	621	460
為替換算調整勘定	750	60
退職給付に係る調整累計額	△160	△143
その他の包括利益累計額合計	1,211	377
非支配株主持分	2,691	3,307
純資産合計	21,614	23,100
負債純資産合計	55,094	55,486

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	23,414	24,752
売上原価	15,855	16,708
売上総利益	7,558	8,043
販売費及び一般管理費	※１ 6,482	※１ 6,830
営業利益	1,076	1,213
営業外収益
受取利息	13	26
受取配当金	34	38
持分法による投資利益	25	34
助成金収入	49	25
その他	88	71
営業外収益合計	212	197
営業外費用
支払利息	41	35
為替差損	65	43
売上割引	46	45
その他	36	19
営業外費用合計	189	144
経常利益	1,099	1,266
特別利益
固定資産売却益	0	3,598
投資有価証券売却益	108	－
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	32
補助金収入	－	143
特別利益合計	108	3,774
特別損失
固定資産除却損	11	3
固定資産売却損	0	－
特別功労金	2	－
減損損失	※２ 22	－
特別損失合計	37	3
税金等調整前四半期純利益	1,170	5,036
法人税等	506	2,015
四半期純利益	664	3,021
非支配株主に帰属する四半期純利益	92	1,192
親会社株主に帰属する四半期純利益	571	1,829

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	664	3,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	△160
為替換算調整勘定	△29	△825
退職給付に係る調整額	36	16
その他の包括利益合計	25	△969
四半期包括利益	689	2,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	574	995
非支配株主に係る四半期包括利益	115	1,057

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,170	5,036
減価償却費	882	963
減損損失	22	－
のれん償却額	41	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	53	36
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	－	14
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	－	△494
賞与引当金の増減額（△は減少）	△103	△86
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	4
受取利息及び受取配当金	△48	△65
支払利息	41	35
為替差損益（△は益）	△18	17
持分法による投資損益（△は益）	△25	△34
固定資産処分損益（△は益）	12	△3,594
投資有価証券売却損益（△は益）	△108	－
補助金収入	－	△143
売上債権の増減額（△は増加）	1,215	△271
たな卸資産の増減額（△は増加）	543	△648
仕入債務の増減額（△は減少）	△805	153
未払消費税等の増減額（△は減少）	11	42
その他	△489	991
小計	2,384	1,961
利息及び配当金の受取額	58	95
利息の支払額	△43	△36
法人税等の支払額	△412	△953
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,986	1,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△2,554
定期預金の払戻による収入	48	204
有形固定資産の取得による支出	△1,823	△1,192
有形固定資産の売却による収入	1	4,336
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
投資有価証券の売却による収入	137	－
補助金の受取額	－	143
その他	△49	△120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,691	809
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	60,886	46,651
短期借入金の返済による支出	△60,079	△56,340
ファイナンス・リース債務の返済による支出	－	△4
長期借入れによる収入	－	8,500
長期借入金の返済による支出	△345	△695
配当金の支払額	△157	△125
非支配株主への配当金の支払額	△175	△439
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	130	△2,453
現金及び現金同等物に係る換算差額	△40	△258
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	384	△834
現金及び現金同等物の期首残高	5,834	7,987
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,219	※１ 7,153

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	311百万円	213百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	95百万円	92百万円
支払手形	173	171

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
役員報酬及び給料	1,804百万円	1,797百万円
賞与引当金繰入額	280	289
退職給付費用	98	96
貸倒引当金繰入額	－	5

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
---	---	---
福井県福井市	倉庫等	建物及び構築物等

当社グループは、減損会計の適用に当たって、報告セグメント（化学品事業、化粧品事業）を基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。

当第２四半期連結累計期間において、取壊を決定した倉庫等に係る建物及び構築物等については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,219百万円	9,463百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△2,310
現金及び現金同等物	6,219	7,153

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	158	10	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

（注）平成29年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式150千株

に対する配当金1百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月28日 取締役会	普通株式	126	8	平成29年６月30日	平成29年９月11日	利益剰余金

（注）平成29年７月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式150千株に対する配当金1百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	126	8	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

（注）平成30年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式150千株

に対する配当金1百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月31日 取締役会	普通株式	126	8	平成30年６月30日	平成30年９月10日	利益剰余金

（注）平成30年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式150千株に対する配当金1百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	17,167	6,079	23,247	166	23,414
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	12	12	69	81
計	17,167	6,092	23,259	236	23,496
セグメント利益	856	1,051	1,907	△14	1,893

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,907
「その他」の区分の利益	△14
セグメント間取引消去	9
全社費用（注）	△827
四半期連結損益計算書の営業利益	1,076

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに含まれない全社資産において、22百万円の減損損失を計上しております。これは、共用資

産である倉庫等の取壊しの決定に伴う減損によるものです。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	17,357	6,839	24,197	554	24,752
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	1	1	138	140
計	17,357	6,841	24,199	693	24,892
セグメント利益	1,083	1,052	2,135	14	2,149

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,135
「その他」の区分の利益	14
セグメント間取引消去	3
全社費用（注）	△940
四半期連結損益計算書の営業利益	1,213

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円45銭	116円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	571	1,829
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	571	1,829
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,690	15,689

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間150千株、当第２四半期連結累計期間150千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・126百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・８円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年９月10日

（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20180810135330

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。