HISAKA WORKS,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809174809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第90期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社日阪製作所
【英訳名】	HISAKA WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹下　好和
【本店の所在の場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0006（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部部長　　波多野　浩史
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0007
【事務連絡者氏名】	経営管理部部長　　波多野　浩史
【縦覧に供する場所】	株式会社日阪製作所東京支店 （東京都中央区京橋一丁目19番８号） 株式会社日阪製作所名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄一丁目12番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01643 62470 株式会社日阪製作所 HISAKA WORKS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01643-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01643-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01643-000 2018-08-10 E01643-000 2018-06-30 E01643-000 2018-04-01 2018-06-30 E01643-000 2017-06-30 E01643-000 2017-04-01 2017-06-30 E01643-000 2018-03-31 E01643-000 2017-04-01 2018-03-31 E01643-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01643-000:HeatExchangerDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01643-000:VitalIndustryDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01643-000:ValveDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01643-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01643-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01643-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01643-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01643-000:ValveDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01643-000:VitalIndustryDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01643-000:HeatExchangerDivisionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809174809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第１四半期 連結累計期間	第90期 第１四半期 連結累計期間	第89期
会計期間		自2017年 　４月１日 至2017年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2017年 　４月１日 至2018年 　３月31日
売上高	（千円）	5,761,647	7,485,144	26,891,654
経常利益	（千円）	378,184	715,329	1,963,194
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	277,238	369,595	1,927,355
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	797,947	786,036	3,361,865
純資産	（千円）	48,749,346	51,547,536	51,014,441
総資産	（千円）	56,279,480	61,882,072	60,275,050
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.29	12.38	64.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.6	83.3	84.6

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結会計期間より、旭工業株式会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、セグメント情報では、「その他」に含めて表示しております。 

 第１四半期報告書_20180809174809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は拡大基調が継続いたしました。米国及び欧州では設備投資が好調を維持したことに加え、個人消費も堅調に推移いたしました。また、アジア経済も中国の輸出が伸長したことなどにより、総じて堅調に推移いたしました。国内におきましても、拡大基調にある世界経済を背景として企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向が続きました。

このような経済環境の中、当第１四半期連結累計期間における受注高は、前年同期に比べ2.8％減少し、7,324百万円となりました。熱交換器事業は、空調、機械工業、半導体関連で中小型汎用品が好調に推移いたしましたが、海外の石油・化学・発電プラント及び国内造船関連が振るわず減少となりました。プロセスエンジニアリング事業は、食品機器、医薬機器で大型案件を受注いたしましたが、染色仕上機器で計画案件が第２四半期以降になり減少となりました。バルブ事業は、化学業界向けが好調に推移したほか、チョコレート用の用途限定弁の大口案件を受注し増加となりました。その他事業は、マレーシア子会社及び国内子会社は堅調に推移いたしましたが、中国子会社で前年同期に染色仕上機器の大口案件があった反動もあり、全体では減少となりました。

売上高は、前年同期に比べ29.9％増加し、7,485百万円となりました。プロセスエンジニアリング事業は、染色仕上機器が減少となりましたが、食品機器における無菌包装米飯製造設備などの大型プラントや、医薬機器における滅菌装置と調合プラントの大型案件により大幅な増収となりました。バルブ事業は、好調な受注状況を反映して大幅な増収となりました。また、熱交換器事業及びその他事業も増収となりました。

利益面は、事業拡大に向けた人員体制強化に伴い人件費が増加いたしましたが、売上高の増加に加え、売価の改善及び付加価値の高い商品の販売拡大に積極的に取り組み、増益となりました。これらの結果、営業利益は、前年同期に比べ139.3％増加の583百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ89.1％増加の715百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、大阪府北部地震の被害に対する修繕費などを震災関連費用として特別損失に計上しましたが、前年同期に比べ33.3％増加の369百万円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、全自動連続殺菌冷却装置の製造販売を行う旭工業株式会社を連結の範囲に含めております。また、セグメントは「その他事業」としております。

セグメント別の業績は次のとおりです。（セグメント別の業績は内部取引消去前の金額です。）

（単位：百万円／（％）前年同期比増減率）

	熱交換器事業	プロセスエンジニアリング事業	バルブ事業	その他事業
受注高	2,826（ △4.8％）	3,159（ △1.7％）	1,183（  19.7％）	691（△33.5％）
売上高	2,960（  12.4％）	3,128（  43.6％）	1,102（  31.6％）	635（  31.2％）
セグメント損益	353（  24.5％）	131（ 644.0％）	148（ 415.2％）	△17（      ※）

※．前年同期は60百万円のセグメント損失

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14百万円であります。

当第１四半期連結会計期間より、新商品開発及び新規事業の構築を目的とした未来事業推進部を新設し、同部門で生じた費用を研究開発費としております。

なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	129,020,000
計	129,020,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,732,800	32,732,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,732,800	32,732,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～2018年６月30日	－	32,732,800	－	4,150,000	－	5,432,770

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    2,877,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   29,833,100	298,331	－
単元未満株式	普通株式       22,400	－	－
発行済株式総数	32,732,800	－	－
総株主の議決権	－	298,331	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社日阪製作所	大阪市北区曾根崎２丁目12－７	2,877,300	－	2,877,300	8.79
計	－	2,877,300	－	2,877,300	8.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,446,463	13,556,245
受取手形及び売掛金	※２ 8,354,851	※２ 9,202,237
電子記録債権	※２ 1,361,158	※２ 1,447,623
有価証券	902,040	901,308
商品及び製品	1,939,336	1,952,910
仕掛品	2,149,791	2,371,458
原材料及び貯蔵品	935,290	1,091,984
その他	183,435	239,157
貸倒引当金	△4,063	△4,899
流動資産合計	30,268,304	30,758,027
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,416,877	6,765,861
機械及び装置（純額）	1,859,255	1,816,130
その他（純額）	2,331,200	2,767,371
有形固定資産合計	10,607,332	11,349,362
無形固定資産
ソフトウエア	284,046	261,138
のれん	－	184,921
その他	94,649	91,045
無形固定資産合計	378,696	537,105
投資その他の資産
投資有価証券	14,471,908	14,657,453
退職給付に係る資産	980,966	984,483
その他	4,050,864	4,078,462
貸倒引当金	△483,022	△482,822
投資その他の資産合計	19,020,716	19,237,576
固定資産合計	30,006,745	31,124,044
資産合計	60,275,050	61,882,072

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,962,917	3,200,004
電子記録債務	1,848,861	2,189,023
未払法人税等	615,030	129,301
製品保証引当金	152,401	219,777
賞与引当金	589,115	292,742
その他	1,138,182	2,062,772
流動負債合計	7,306,509	8,093,620
固定負債
繰延税金負債	1,869,334	2,101,989
退職給付に係る負債	75,164	109,414
その他	9,600	29,511
固定負債合計	1,954,098	2,240,915
負債合計	9,260,608	10,334,536
純資産の部
株主資本
資本金	4,150,000	4,150,000
資本剰余金	8,813,386	8,813,386
利益剰余金	35,410,189	35,526,956
自己株式	△2,407,305	△2,407,418
株主資本合計	45,966,270	46,082,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,155,923	5,559,224
繰延ヘッジ損益	8,210	△4,184
為替換算調整勘定	69,198	48,574
退職給付に係る調整累計額	△185,161	△139,003
その他の包括利益累計額合計	5,048,170	5,464,611
純資産合計	51,014,441	51,547,536
負債純資産合計	60,275,050	61,882,072

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	5,761,647	7,485,144
売上原価	4,444,928	5,666,023
売上総利益	1,316,719	1,819,121
販売費及び一般管理費	1,072,865	1,235,619
営業利益	243,854	583,502
営業外収益
受取利息	1,997	2,356
受取配当金	121,954	142,586
為替差益	4,549	－
その他	10,685	8,384
営業外収益合計	139,186	153,327
営業外費用
支払利息	17	28
売上割引	839	944
手形売却損	126	1,690
持分法による投資損失	3,372	10,847
為替差損	－	7,977
その他	500	12
営業外費用合計	4,855	21,500
経常利益	378,184	715,329
特別利益
固定資産売却益	587	46
特別利益合計	587	46
特別損失
固定資産除売却損	387	4,802
投資有価証券評価損	－	34,380
震災関連費用	－	150,628
特別損失合計	387	189,810
税金等調整前四半期純利益	378,385	525,564
法人税、住民税及び事業税	27,676	119,739
法人税等調整額	73,470	36,229
法人税等合計	101,146	155,968
四半期純利益	277,238	369,595
親会社株主に帰属する四半期純利益	277,238	369,595

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	277,238	369,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	447,364	403,301
繰延ヘッジ損益	9,602	△12,394
為替換算調整勘定	62,526	△15,672
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,193	△4,951
退職給付に係る調整額	9,408	46,158
その他の包括利益合計	520,708	416,440
四半期包括利益	797,947	786,036
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	797,947	786,036

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

・連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、旭工業株式会社の重要性が増したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形割引高	293千円	－千円
輸出受取手形割引高	379,289	193,670

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	198,297千円	167,457千円
電子記録債権	65,533	82,065
支払手形	4,962	－

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	274,587千円	271,797千円
のれんの償却額	－	5,547

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月19日 取締役会	普通株式	298,558	10	2017年３月31日	2017年６月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月15日 取締役会	普通株式	298,554	10	2018年３月31日	2018年６月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	プロセス エンジニアリング	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	2,437,960	2,167,226	798,158	5,403,345	358,302	5,761,647
セグメント間の内部 売上高又は振替高	195,150	10,920	39,464	245,535	126,059	371,595
計	2,633,110	2,178,146	837,623	5,648,880	484,362	6,133,243
セグメント利益又は セグメント損失（△）	283,823	17,735	28,892	330,452	△60,942	269,510

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	330,452
「その他」の区分の損失（△）	△60,942
のれんの償却額	－
全社費用（注）	－
棚卸資産の調整額	△24,610
その他の調整額	△1,045
四半期連結損益計算書の営業利益	243,854

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	プロセス エンジニアリング	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	2,750,304	3,086,280	1,069,644	6,906,229	578,915	7,485,144
セグメント間の内部 売上高又は振替高	210,455	42,432	32,993	285,881	56,400	342,282
計	2,960,760	3,128,712	1,102,637	7,192,110	635,315	7,827,426
セグメント利益又は セグメント損失（△）	353,341	131,948	148,846	634,136	△17,080	617,055

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、全自動連続殺菌冷却装置の製造販売、海外拠点における事業及び発電事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	634,136
「その他」の区分の損失（△）	△17,080
のれんの償却額	△5,547
全社費用（注）	△51,889
棚卸資産の調整額	2,111
その他の調整額	21,772
四半期連結損益計算書の営業利益	583,502

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他」セグメントにおいて、旭工業株式会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当第１四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は184,921千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	9円29銭	12円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	277,238	369,595
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	277,238	369,595
普通株式の期中平均株式数（株）	29,855,773	29,855,381

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2018年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　298,554千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　10円00銭

（ハ）効力発生日及び支払開始日　　2018年６月８日

（注）2018年３月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20180809174809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。