FURUKAWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809094731

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年8月10日
【四半期会計期間】	第152期第1四半期（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）
【会社名】	古河機械金属株式会社
【英訳名】	FURUKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮川　尚久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】	03（3212）6562
【事務連絡者氏名】	経理部長　　三影　晃
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】	03（3212）6562
【事務連絡者氏名】	経理部長　　三影　晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00032 57150 古河機械金属株式会社 FURUKAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ConstructionAndMiningMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:MetalsReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:UNICMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:ConstructionAndMiningMachineryRockDrillsReportableSegmentsMember E00032-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00032-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E00032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00032-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00032-000 2018-08-10 E00032-000 2018-06-30 E00032-000 2018-04-01 2018-06-30 E00032-000 2017-06-30 E00032-000 2017-04-01 2017-06-30 E00032-000 2018-03-31 E00032-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809094731

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第151期 第1四半期 連結累計期間	第152期 第1四半期 連結累計期間	第151期
会計期間		自2017年  4月 1日 至2017年  6月30日	自2018年  4月 1日 至2018年  6月30日	自2017年  4月 1日 至2018年  3月31日
売上高	（百万円）	38,545	44,370	167,695
経常利益	（百万円）	2,026	2,695	8,105
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	684	1,906	4,774
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,327	△241	9,545
純資産額	（百万円）	78,870	84,803	87,086
総資産額	（百万円）	211,446	227,801	222,211
1株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	16.93	47.18	118.16
自己資本比率	（％）	36.4	36.3	38.3

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には消費税等は含んでおりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4．当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

5．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809094731

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）業績の状況

当第1四半期連結累計期間（2018年4月1日～同年6月30日）の我が国経済は、堅調な生産活動に加え、人手不足に伴う省力化・効率化に向けた旺盛な設備投資意欲や海外経済の回復基調を背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、経済の先行きについては、米国の金融正常化および政権運営の動向、貿易摩擦の激化などにより、不透明感が高まる状況となりました。

このような経済環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、443億70百万円（対前年同期比58億24百万円増）、営業利益は、24億66百万円（対前年同期比7億58百万円増）となりました。これは、主として、産業機械、ロックドリル、金属、電子部門で増収、増益となったことによります。

各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。

〔産業機械〕

産業機械部門の売上高は、33億33百万円（対前年同期比6億31百万円増）、営業利益は、29百万円（前年同期は1億4百万円の損失）となりました。大型プロジェクト案件で、東京外環自動車道工事向けベルトコンベヤは減収となりましたが、出来高に対応した売上高を計上した横浜環状北西線工事など橋梁で増収となりました。

〔ロックドリル〕

ロックドリル部門の売上高は、77億35百万円（対前年同期比4億39百万円増）、営業利益は、5億60百万円（対前年同期比2億10百万円増）となりました。国内向けは、油圧圧砕機や北海道整備新幹線向けなどトンネルドリルジャンボの出荷が増加し、増収となりました。海外向けは、主として、北米市場において需要の落込みが予想された排ガス3次規制油圧クローラドリルが引き続き好調であったことに加え、油圧ブレーカの出荷も増加したことにより、増収となりました。

〔ユニック〕

ユニック部門の売上高は、69億37百万円（対前年同期比1億15百万円増）、営業利益は、6億92百万円（対前年同期比8百万円減）となりました。国内向けは、トラック排ガス規制対応前の駆け込み需要があった前年同期に比して、主力製品であるユニッククレーンの出荷が減少し、減収となりました。海外向けは、主として、欧米向けミニ・クローラクレーンの好調な出荷と、中国におけるユニッククレーンの出荷の増加により、増収となりました。

産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、180億6百万円（対前年同期比11億86百万円増）、営業利益は、12億82百万円（対前年同期比3億35百万円増）となりました。

〔金　属〕

金属部門の売上高は、220億41百万円（対前年同期比44億34百万円増）、営業利益は、5億55百万円（対前年同期比2億86百万円増）となりました。電気銅の売上高は、海外相場の上昇により増収となり、電気金は、生産数量の増加に伴い、増収となりました。

〔電　子〕

電子部門の売上高は、16億32百万円（対前年同期比1億92百万円増）、営業利益は、1億31百万円（対前年同期比70百万円増）となりました。主力の高純度金属ヒ素の販売数量は微増で、前期並みの売上高となりましたが、結晶製品は、個別半導体用などが好調で、販売数量が増加し、増収となりました。

〔化成品〕

化成品部門の売上高は、16億16百万円（対前年同期比1百万円減）、営業利益は、1億41百万円（対前年同期比17百万円増）となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が、前年同期のバラスト水規制前の前倒し需要の反動などにより減少し、減収となりましたが、めっき用酸化銅は、銅価格の上昇および販売数量の増加により、増収となりました。

金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、252億90百万円（対前年同期比46億26百万円増）、営業利益は、8億28百万円（対前年同期比3億74百万円増）となりました。

〔不動産〕

不動産事業の売上高は、8億62百万円（対前年同期比33百万円増）、営業利益は、4億1百万円（対前年同期比40百万円増）となりました。

当第1四半期連結累計期間の経常利益は、26億95百万円（対前年同期比6億68百万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、19億6百万円（対前年同期比12億22百万円増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2,278億1百万円で前連結会計年度末に比べ55億90百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の増加によるものです。有利子負債（借入金）は、799億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億85百万円増加しました。純資産は、848億3百万円で、前連結会計年度末に比べ22億83百万円減少しました。

（3）経営方針、経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億56百万円です。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180809094731

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末  現在発行数（株） （2018年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年8月10日）	上場金融商品取引所名 　又は登録認可金融商品 　取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,445,568	40,445,568	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	40,445,568	40,445,568	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年4月 1日～ 2018年6月30日	－	40,445,568	－	28,208	－	－

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年6月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 41,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 40,356,200	403,562	－
単元未満株式	普通株式　　　 47,468	－	－
発行済株式総数	40,445,568	－	－
総株主の議決権	－	403,562	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

2018年6月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
古河機械金属株式会社	東京都千代田区丸の内 　二丁目2番3号	41,900	－	41,900	0.10
計	－	41,900	－	41,900	0.10

（注）当第1四半期会計期間末の自己株式は42,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.10％）となっております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809094731

第4【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。 

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,201	18,395
受取手形及び売掛金	※２ 31,321	※２ 28,560
商品及び製品	15,575	15,342
仕掛品	8,027	8,690
原材料及び貯蔵品	17,569	13,898
その他	5,282	9,361
貸倒引当金	△131	△128
流動資産合計	87,845	94,120
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,431	23,378
土地	54,902	54,890
その他（純額）	11,631	11,695
有形固定資産合計	88,965	89,963
無形固定資産	227	218
投資その他の資産
投資有価証券	39,959	38,528
その他	5,785	5,559
貸倒引当金	△572	△588
投資その他の資産合計	45,172	43,499
固定資産合計	134,366	133,681
資産合計	222,211	227,801

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,072	13,634
電子記録債務	10,644	11,043
短期借入金	35,953	39,707
未払法人税等	599	258
引当金	388	387
その他	18,663	19,848
流動負債合計	79,322	84,881
固定負債
長期借入金	37,358	40,289
引当金	1,114	1,113
退職給付に係る負債	4,675	4,487
資産除去債務	219	220
その他	12,433	12,006
固定負債合計	55,802	58,117
負債合計	135,124	142,998
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
利益剰余金	38,573	38,459
自己株式	△67	△67
株主資本合計	66,714	66,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,517	13,303
繰延ヘッジ損益	45	△189
土地再評価差額金	3,465	3,465
為替換算調整勘定	182	△536
退職給付に係る調整累計額	86	75
その他の包括利益累計額合計	18,297	16,117
非支配株主持分	2,074	2,086
純資産合計	87,086	84,803
負債純資産合計	222,211	227,801

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2017年4月 1日 　至　2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日 　至　2018年6月30日)
売上高	38,545	44,370
売上原価	32,641	37,606
売上総利益	5,904	6,763
販売費及び一般管理費	4,197	4,297
営業利益	1,707	2,466
営業外収益
受取配当金	315	377
その他	358	242
営業外収益合計	673	620
営業外費用
支払利息	158	129
休鉱山管理費	134	160
その他	60	100
営業外費用合計	353	390
経常利益	2,026	2,695
特別利益
固定資産売却益	3	0
投資有価証券売却益	4	－
特別利益合計	7	0
特別損失
固定資産除売却損	15	6
テナント退去補償関連費用	1,041	－
その他	14	－
特別損失合計	1,071	6
税金等調整前四半期純利益	963	2,690
法人税、住民税及び事業税	346	371
法人税等調整額	△107	368
法人税等合計	239	740
四半期純利益	724	1,949
非支配株主に帰属する四半期純利益	40	43
親会社株主に帰属する四半期純利益	684	1,906

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2017年4月 1日   至　2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日   至　2018年6月30日)
四半期純利益	724	1,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	872	△1,214
繰延ヘッジ損益	△31	△267
為替換算調整勘定	△237	△521
退職給付に係る調整額	76	△11
持分法適用会社に対する持分相当額	△76	△175
その他の包括利益合計	603	△2,190
四半期包括利益	1,327	△241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,294	△274
非支配株主に係る四半期包括利益	33	33

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2018年6月30日）
	182百万円	230百万円

※2　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第1四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2018年6月30日）
---	---	---
受取手形	49百万円	70百万円

3　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2018年3月31日）		当第1四半期連結会計期間 （2018年6月30日）
---	---	---	---
日比共同製錬(株)	3,404百万円	日比共同製錬(株)	3,103百万円
小名浜製錬(株)	131	小名浜製錬(株)	105
Cariboo Copper Corp.	54	Cariboo Copper Corp.	58
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	36	古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	29
保証債務計	3,626	保証債務計	3,297

4　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2018年6月30日）
	1,319百万円	1,574百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年6月30日）		当第1四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日 至　2018年6月30日）
---	---	---	---
減価償却費	828百万円		857百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年6月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年6月29日 定時株主総会	普通株式	2,020	5	2017年3月31日	2017年6月30日	利益剰余金

（注）2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。2017年3月31日を基準日とする1株当たり配当額につきましては、株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年6月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年6月28日 定時株主総会	普通株式	2,020	50	2018年3月31日	2018年6月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2017年4月1日 至2017年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	2,702	7,295	6,821	17,607	1,439	1,617
セグメント間の 内部売上高又は振替高	722	21	28	57	0	13
計	3,425	7,316	6,850	17,664	1,439	1,631
セグメント利益又は損失（△）	△104	350	700	269	61	123

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	829	38,314	231	38,545	－	38,545
セグメント間の 内部売上高又は振替高	32	875	371	1,247	△1,247	－
計	862	39,190	602	39,793	△1,247	38,545
セグメント利益又は損失（△）	361	1,762	△36	1,726	△19	1,707

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2018年4月1日 至2018年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	3,333	7,735	6,937	22,041	1,632	1,616
セグメント間の 内部売上高又は振替高	742	－	35	60	0	13
計	4,076	7,735	6,973	22,102	1,633	1,629
セグメント利益又は損失（△）	29	560	692	555	131	141

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	862	44,160	209	44,370	－	44,370
セグメント間の 内部売上高又は振替高	5	857	404	1,261	△1,261	－
計	867	45,017	614	45,632	△1,261	44,370
セグメント利益又は損失（△）	401	2,512	△26	2,486	△20	2,466

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2017年4月 1日 至　2017年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日 至　2018年6月30日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	16円93銭	47円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	684	1,906
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	684	1,906
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,404	40,403

（注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809094731

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。