KANEFUSA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808102017

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	兼房株式会社
【英訳名】	ＫＡＮＥＦＵＳＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　 渡邉　將人
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　鈴木　仁
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　鈴木　仁
【縦覧に供する場所】	兼房株式会社関西支社 （大阪市浪速区桜川四丁目３番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01437 59840 兼房株式会社 KANEFUSA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01437-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01437-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01437-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01437-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01437-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01437-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01437-000 2018-08-10 E01437-000 2018-06-30 E01437-000 2018-04-01 2018-06-30 E01437-000 2017-04-01 2017-06-30 E01437-000 2018-03-31 E01437-000 2017-04-01 2018-03-31 E01437-000 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808102017

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第70期 第１四半期 連結累計期間	第71期 第１四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,595,352	4,989,256	19,544,341
経常利益	（千円）	399,928	560,718	1,592,245
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	287,270	410,470	1,045,680
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	90,036	△17,545	1,220,218
純資産額	（千円）	21,982,204	22,770,468	22,996,519
総資産額	（千円）	26,135,058	27,993,455	27,790,105
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.66	29.52	75.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.1	81.3	82.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180808102017

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国・欧州の成長率に鈍化傾向が見られるものの、先進国では概ね緩やかな景気回復基調が続いています。また、新興国についても、中国などアジア諸国中心に、輸出拡大のみならずインフラ投資や個人消費などの内需が堅調です。わが国経済も、企業の輸出・生産活動の持ち直しが進み、個人所得の改善とともに省力化・効率化のための設備投資マインド改善の動きが見られます。しかしながら、米国発の保護主義的な通商政策や政策金利の引き上げが先行きの不透明感を強めているとともに、国内では労働需給の逼迫や資源価格の上昇といった懸念材料があり、国内外とも楽観視できない状況です。

このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加となりました。一方、海外での売上も、特に欧州市場・中国市場が円安の追い風もあり大幅増収となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は49億８千９百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

利益面につきましては、生産性向上など売上原価率が改善したことなどから、営業利益は５億１千万円（前年同期比35.8％増）となりました。経常利益は、為替差益５千万円を計上したことなどから５億６千万円（前年同期比40.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億１千万円（前年同期比42.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

国内向け、海外向けともに自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は41億円（前年同期比11.5％増）となり、生産性向上など売上原価が改善したことなどにより、営業利益は２億９千２百万円（前年同期比140.3％増）となりました。

②　インドネシア

製紙関連刃物及び自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は７億１千３百万円（前年同期比7.1％増）となり、営業利益は６千９百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

③　米国

鋼管関連刃物及び自動車関連刃物などが増加し、売上高は３億８千１百万円（前年同期比3.9％増）となりましたが、営業利益は２千万円（前年同期比45.9％減）となりました。

④　欧州

自動車関連刃物などが増加し、売上高は５億９千５百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益は６千４百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

⑤　中国

木工関連刃物及び製本紙工関連刃物などが増加し、売上高は５億７千万円（前年同期比19.8％増）となりましたが、営業利益は４千２百万円（前年同期比12.7％減）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期末における流動資産は151億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３千４百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が３億３千９百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は128億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ３千万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が前連結会計年度末に比べ３千万円増加したものの、無形固定資産が１千６百万円減少、投資その他の資産が４千５百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、279億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期末における流動負債は45億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億９千３百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が２億６千２百万円減少、未払法人税等が２億円減少したものの、流動負債その他が８億３千７百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は６億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千４百万円減少いたしました。これは主に固定負債その他が３千７百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、52億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億２千９百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期末における純資産合計は227億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千６百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が２億１百万円増加したものの、為替換算調整勘定が４億２千３百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は81.3％（前連結会計年度末は82.8％）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は７千万円でありました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180808102017

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,310,000	14,310,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	14,310,000	14,310,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	14,310,000	－	2,142,500	－	2,167,890

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	409,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	13,892,900	138,929	同上
単元未満株式	普通株式	7,500	－	－
発行済株式総数		14,310,000	－	－
総株主の議決権	－		138,929	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
兼房株式会社	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地	409,600	－	409,600	2.86
計	－	409,600	－	409,600	2.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808102017

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,898,614	5,238,367
受取手形及び売掛金	※２ 4,697,882	※２ 4,634,975
電子記録債権	※２ 572,248	※２ 558,256
商品及び製品	1,673,221	1,709,875
仕掛品	944,553	950,801
原材料及び貯蔵品	1,498,122	1,665,498
その他	606,263	364,763
貸倒引当金	△12,300	△9,604
流動資産合計	14,878,605	15,112,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,011,651	3,999,331
機械装置及び運搬具（純額）	4,611,598	4,522,752
その他（純額）	2,593,934	2,725,363
有形固定資産合計	11,217,183	11,247,448
無形固定資産	461,285	445,196
投資その他の資産	※１ 1,233,031	※１ 1,187,876
固定資産合計	12,911,500	12,880,521
資産合計	27,790,105	27,993,455

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,144,264	※２ 2,263,943
未払法人税等	354,227	154,054
賞与引当金	390,913	128,135
その他	※２ 1,212,819	※２ 2,049,961
流動負債合計	4,102,225	4,596,095
固定負債
退職給付に係る負債	340,151	313,017
その他	351,210	313,874
固定負債合計	691,361	626,891
負債合計	4,793,586	5,222,986
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金	2,167,890	2,167,890
利益剰余金	17,797,680	17,999,646
自己株式	△208,742	△208,742
株主資本合計	21,899,327	22,101,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	486,702	465,022
為替換算調整勘定	669,185	245,775
退職給付に係る調整累計額	△58,696	△41,622
その他の包括利益累計額合計	1,097,191	669,175
純資産合計	22,996,519	22,770,468
負債純資産合計	27,790,105	27,993,455

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,595,352	4,989,256
売上原価	3,040,658	3,261,018
売上総利益	1,554,693	1,728,238
販売費及び一般管理費	1,179,028	1,218,024
営業利益	375,665	510,213
営業外収益
受取利息	1,643	2,150
受取配当金	6,120	4,800
為替差益	20,162	50,890
その他	12,747	8,494
営業外収益合計	40,673	66,336
営業外費用
売上割引	11,781	12,103
デリバティブ評価損	2,632	2,535
その他	1,997	1,192
営業外費用合計	16,410	15,831
経常利益	399,928	560,718
特別利益
固定資産売却益	384	1,984
特別利益合計	384	1,984
特別損失
固定資産売却損	－	549
固定資産除却損	1,014	1,670
特別損失合計	1,014	2,219
税金等調整前四半期純利益	399,298	560,483
法人税等	112,027	150,012
四半期純利益	287,270	410,470
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	287,270	410,470

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	287,270	410,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37,472	△21,680
為替換算調整勘定	△247,998	△423,410
退職給付に係る調整額	13,291	17,074
その他の包括利益合計	△197,234	△428,016
四半期包括利益	90,036	△17,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	90,036	△17,545
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
投資その他の資産	7,005千円	7,001千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	78,848千円	69,701千円
電子記録債権	19,652	29,647
支払手形	109,418	106,979
流動負債　その他（設備購入支払手形）	1,561	1,815

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	375,875千円	351,277千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	173,755	12.50	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	208,504	15.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	2,783,807	523,395	367,190	489,043	290,399	4,453,837
セグメント間の内部売上高又は振替高	894,988	142,112	－	－	186,013	1,223,114
計	3,678,795	665,508	367,190	489,043	476,413	5,676,951
セグメント利益	121,767	59,506	38,229	62,317	48,839	330,659

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	141,515	4,595,352	－	4,595,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	1,223,159	△1,223,159	－
計	141,560	5,818,511	△1,223,159	4,595,352
セグメント利益	15,968	346,628	29,036	375,665

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及びブラジルの現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額29,036千円には、セグメント間取引消去30,369千円、棚卸資産の調整額△2,383千円、その他1,051千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	2,973,033	553,538	380,901	595,912	282,099	4,785,484
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,127,203	159,470	718	－	288,560	1,575,953
計	4,100,236	713,008	381,620	595,912	570,660	6,361,438
セグメント利益	292,551	69,767	20,696	64,223	42,630	489,869

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	203,772	4,989,256	－	4,989,256
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	1,575,998	△1,575,998	－
計	203,817	6,565,255	△1,575,998	4,989,256
セグメント利益	23,860	513,730	△3,516	510,213

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル及びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,516千円には、セグメント間取引消去32,831千円、棚卸資産の調整額△35,350千円、その他△997千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	20円66銭	29円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	287,270	410,470
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	287,270	410,470
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,900	13,900

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808102017

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。