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The Yamagata Bank, Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年8月10日
【四半期会計期間】 第207期第1四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
【会社名】 株式会社山形銀行
【英訳名】 The Yamagata Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  長谷川 吉 茂
【本店の所在の場所】 山形県山形市七日町三丁目1番2号
【電話番号】 山形(023)623局1221番(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長  小 屋  寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番8号

株式会社山形銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3567局1868番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長  瀬 川 和 芳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社山形銀行 東京支店

 (東京都中央区京橋二丁目2番8号)

E03549 83440 株式会社山形銀行 The Yamagata Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03549-000 2018-08-10 E03549-000 2017-04-01 2017-06-30 E03549-000 2017-04-01 2018-03-31 E03549-000 2018-04-01 2018-06-30 E03549-000 2017-06-30 E03549-000 2018-03-31 E03549-000 2018-06-30 E03549-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03549-000:BankingReportableSegmentsMember E03549-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03549-000:BankingReportableSegmentsMember E03549-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03549-000:LeasingReportableSegmentsMember E03549-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03549-000:LeasingReportableSegmentsMember E03549-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03549-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03549-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03549-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03549-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03549-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03549-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03549-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0847546503007.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2017年度

第1四半期連結

累計期間 | 2018年度

第1四半期連結

累計期間 | 2017年度 |
| | | (自  2017年4月1日

至  2017年6月30日) | (自  2018年4月1日

至  2018年6月30日) | (自  2017年4月1日

至  2018年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 11,002 | 11,410 | 42,488 |
| 経常利益 | 百万円 | 2,370 | 2,313 | 7,138 |
| 親会社株主に帰属する四半期

純利益 | 百万円 | 1,673 | 1,532 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期

純利益 | 百万円 | ― | ― | 4,988 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 2,276 | 1,323 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 5,077 |
| 純資産額 | 百万円 | 155,218 | 158,193 | 157,442 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,646,636 | 2,620,656 | 2,618,179 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 51.34 | 47.02 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 153.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益 | 円 | 45.80 | 41.94 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益 | 円 | ― | ― | 136.52 |
| 自己資本比率 | % | 5.9 | 6.0 | 6.0 |

(注) 1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、1株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

3.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

(注) 当行と当行の関係会社である山銀ビジネスサービス株式会社は、2018年7月1日を効力発生日として、当行

を存続会社とする吸収合併を行いました。

 0102010_honbun_0847546503007.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況

連結財政状態につきまして、貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、個人向け貸出が順調に増加したことなどから、1兆7,078億円となりました(前連結会計年度末比184億円減少、前第1四半期連結会計期間末比457億円増加)。預金等の当第1四半期連結会計期間末残高は、個人預金や金融機関預金の増加などから、2兆3,345億円となりました(前連結会計年度末比132億円増加、前第1四半期連結会計期間末比220億円増加)。

連結経営成績につきまして、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の増加などから、114億10百万円(前第1四半期連結累計期間比4億7百万円増加)となりました。

経常費用は、国債等債券売却損の増加などから、90億96百万円(同4億64百万円増加)となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は23億13百万円(同56百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億32百万円(同1億40百万円減少)となりました。

当第1四半期連結累計期間のセグメント業績は、銀行業では、経常収益は98億25百万円(前第1四半期連結累計期間比3億53百万円増加)となり、セグメント利益は22億52百万円(同5百万円減少)となりました。リース業では、経常収益は14億28百万円(同1億70百万円増加)となり、セグメント利益は31百万円(同68百万円増加)となりました。また、その他の事業では、経常収益は6億6百万円(同18百万円増加)となり、セグメント利益は1億26百万円(同30百万円減少)となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が58億2百万円(前第1四半期連結累計期間比40百万円増加)、資金調達費用が2億95百万円(同1億32百万円減少)となったことから、55億7百万円(同1億72百万円増加)となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が18億27百万円(同60百万円増加)、役務取引等費用が4億46百万円(同2億40百万円減少)となったことから、13億81百万円(同3億1百万円増加)となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が20億3百万円(同1億15百万円増加)、その他業務費用が16億21百万円(同11百万円増加)となったことから、3億82百万円(同1億4百万円増加)となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が6億15百万円(同1億65百万円増加)、資金調達費用が2億83百万円(同1億37百万円増加)となったことから、3億32百万円(同27百万円増加)となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が12百万円(同0百万円増加)、役務取引等費用が6百万円(同0百万円減少)となったことから、6百万円(同0百万円増加)となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が計上なし(同26百万円減少)、その他業務費用が6億51百万円(同5億78百万円増加)となったことから、△6億51百万円(同6億5百万円減少)となりました。

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 5,334 304 5,639
当第1四半期連結累計期間 5,507 332 5,839
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 5,761 450 13 6,198
当第1四半期連結累計期間 5,802 615 3 6,413
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 427 145 13 559
当第1四半期連結累計期間 295 283 3 574
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 1,080 5 1,086
当第1四半期連結累計期間 1,381 6 1,387
うち役務取引等

 収益
前第1四半期連結累計期間 1,767 12 1,779
当第1四半期連結累計期間 1,827 12 1,840
うち役務取引等

 費用
前第1四半期連結累計期間 686 6 693
当第1四半期連結累計期間 446 6 452
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 278 △46 231
当第1四半期連結累計期間 382 △651 △269
うちその他業務

 収益
前第1四半期連結累計期間 1,888 26 1,915
当第1四半期連結累計期間 2,003 2,003
うちその他業務

 費用
前第1四半期連結累計期間 1,610 73 1,683
当第1四半期連結累計期間 1,621 651 2,273

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

3.相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門においては、役務取引等収益は18億27百万円(前第1四半期連結累計期間比60百万円増加)となりました。役務取引等費用は4億46百万円(同2億40百万円減少)となりました。

国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、12百万円(同0百万円増加)となりました。役務取引等費用は6百万円(同0百万円減少)となりました。

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 1,767 12 1,779
当第1四半期連結累計期間 1,827 12 1,840
うち預金・貸出

 業務
前第1四半期連結累計期間 256 256
当第1四半期連結累計期間 246 246
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 372 11 383
当第1四半期連結累計期間 379 11 391
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 22 22
当第1四半期連結累計期間 65 65
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 239 239
当第1四半期連結累計期間 262 262
うち保護預り

   貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間 48 48
当第1四半期連結累計期間 46 46
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 96 0 96
当第1四半期連結累計期間 88 0 88
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 686 6 693
当第1四半期連結累計期間 446 6 452
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 81 3 85
当第1四半期連結累計期間 82 4 86

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 2,119,710 11,032 2,130,742
当第1四半期連結会計期間 2,145,308 23,862 2,169,170
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 1,215,306 1,215,306
当第1四半期連結会計期間 1,297,901 1,297,901
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 885,840 885,840
当第1四半期連結会計期間 837,441 837,441
うちその他 前第1四半期連結会計期間 18,563 11,032 29,595
当第1四半期連結会計期間 9,966 23,862 33,828
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 181,797 181,797
当第1四半期連結会計期間 165,371 165,371
総合計 前第1四半期連結会計期間 2,301,507 11,032 2,312,539
当第1四半期連結会計期間 2,310,680 23,862 2,334,542

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4.定期性預金=定期預金+定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
1,662,120 100.00 1,707,879 100.00
製造業 161,719 9.73 156,983 9.19
農業、林業 6,198 0.37 6,039 0.35
漁業 1,517 0.09 441 0.03
鉱業、採石業、砂利採取業 379 0.02 326 0.02
建設業 44,657 2.69 42,089 2.46
電気・ガス・熱供給・水道業 41,238 2.48 54,348 3.18
情報通信業 7,544 0.45 6,796 0.40
運輸業、郵便業 21,083 1.27 19,946 1.17
卸売業、小売業 139,299 8.38 133,740 7.83
金融業、保険業 70,940 4.27 73,383 4.30
不動産業、物品賃貸業 168,965 10.17 170,403 9.98
各種サービス業 98,394 5.92 100,174 5.87
地方公共団体 356,355 21.44 354,913 20.78
その他 543,821 32.72 588,287 34.44
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 1,662,120 1,707,879

(注) 「国内」とは、当行および国内(連結)子会社であります。

### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,670,000
59,670,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 34,000,000 34,000,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
34,000,000 34,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2018年6月30日 34,000 12,008 4,932

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2018年3月31日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】

2018年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式
1,317,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 325,260
32,526,000
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
156,400
発行済株式総数 34,000,000
総株主の議決権 325,260

2018年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 山形市七日町三丁目

1番2号
1,317,600 1,317,600 3.87
株式会社山形銀行
1,317,600 1,317,600 3.87

(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0847546503007.htm

第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となっております。

 0104010_honbun_0847546503007.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
資産の部
現金預け金 82,343 79,442
コールローン及び買入手形 1,339 5,245
買入金銭債権 5,797 6,756
商品有価証券 4 24
有価証券 732,995 749,532
貸出金 ※1 1,726,334 ※1 1,707,879
外国為替 941 1,168
その他資産 39,241 40,364
有形固定資産 14,977 14,616
無形固定資産 1,990 2,182
退職給付に係る資産 930 994
繰延税金資産 289 289
支払承諾見返 18,720 19,046
貸倒引当金 △7,727 △6,887
資産の部合計 2,618,179 2,620,656
負債の部
預金 2,206,819 2,169,170
譲渡性預金 114,497 165,371
コールマネー及び売渡手形 7,968 14,421
債券貸借取引受入担保金 26,536 26,881
借用金 54,245 34,873
外国為替 32 50
新株予約権付社債 10,624 11,054
その他負債 15,343 15,189
役員賞与引当金 25 -
退職給付に係る負債 48 49
役員退職慰労引当金 5 5
株式報酬引当金 45 55
睡眠預金払戻損失引当金 143 143
偶発損失引当金 301 264
ポイント引当金 38 41
利息返還損失引当金 60 60
繰延税金負債 3,973 4,506
再評価に係る繰延税金負債 1,308 1,277
支払承諾 18,720 19,046
負債の部合計 2,460,737 2,462,463
純資産の部
資本金 12,008 12,008
資本剰余金 10,215 10,215
利益剰余金 120,721 121,753
自己株式 △3,176 △3,176
株主資本合計 139,769 140,801
その他有価証券評価差額金 18,654 18,471
繰延ヘッジ損益 △2,184 △2,183
土地再評価差額金 1,164 1,093
退職給付に係る調整累計額 △110 △140
その他の包括利益累計額合計 17,523 17,241
非支配株主持分 149 151
純資産の部合計 157,442 158,193
負債及び純資産の部合計 2,618,179 2,620,656

 0104020_honbun_0847546503007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
経常収益 11,002 11,410
資金運用収益 6,198 6,413
(うち貸出金利息) 4,407 4,408
(うち有価証券利息配当金) 1,714 1,971
役務取引等収益 1,779 1,840
その他業務収益 1,915 2,003
その他経常収益 ※1 1,109 ※1 1,152
経常費用 8,632 9,096
資金調達費用 559 574
(うち預金利息) 210 183
役務取引等費用 693 452
その他業務費用 1,683 2,273
営業経費 5,557 5,448
その他経常費用 138 346
経常利益 2,370 2,313
特別利益 0 8
固定資産処分益 - 8
その他の特別利益 0 -
特別損失 1 4
固定資産処分損 1 4
税金等調整前四半期純利益 2,369 2,317
法人税、住民税及び事業税 327 164
法人税等調整額 367 617
法人税等合計 695 782
四半期純利益 1,673 1,534
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,673 1,532

 0104035_honbun_0847546503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
四半期純利益 1,673 1,534
その他の包括利益 603 △210
その他有価証券評価差額金 477 △182
繰延ヘッジ損益 122 1
退職給付に係る調整額 2 △30
四半期包括利益 2,276 1,323
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,276 1,321
非支配株主に係る四半期包括利益 0 1

 0104100_honbun_0847546503007.htm

【注記事項】

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。

1.取引の概要

当行が定める株式交付規程に基づき、取締役に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。

なお、業績達成度の算出上の分母である「評価対象事業年度期初に経営計画で定める単体実質業務純益の目標値」につきましては、当事業年度は5,284百万円となっております。

2.信託が保有する自社の株式に関する事項

(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 信託における帳簿価額は187百万円(前連結会計年度末は187百万円)であります。

(3) 信託が保有する自社の株式の期末株式数は88千株(前連結会計年度末は88千株)であります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※1. 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
破綻先債権額 1,701百万円 1,563百万円
延滞債権額 14,222百万円 13,202百万円
3ヵ月以上延滞債権額 30百万円 33百万円
貸出条件緩和債権額 4,953百万円 5,129百万円
合計額 20,908百万円 19,929百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1. その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
株式等売却益 1,044百万円 1,102百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
減価償却費 266百万円 302百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年5月12日

取締役会
普通株式 571 3.50 2017年3月31日 2017年6月5日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月11日

取締役会
普通株式 571 17.50 2018年3月31日 2018年6月4日 利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

 経常収益
9,423 1,229 10,653 352 11,006 △3 11,002
セグメント間の

 内部経常収益
47 28 75 235 311 △311
9,471 1,258 10,729 588 11,317 △315 11,002
セグメント利益

又は損失(△)
2,258 △36 2,222 156 2,379 △8 2,370

(注)1.  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、信用保証業、データ処理業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。

3.  外部顧客に対する経常収益の調整額△3百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。

4.  セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

 経常収益
9,692 1,399 11,092 359 11,452 △41 11,410
セグメント間の

 内部経常収益
132 28 161 246 407 △407
9,825 1,428 11,253 606 11,859 △449 11,410
セグメント利益 2,252 31 2,284 126 2,410 △96 2,313

(注)1.  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、信用保証業、データ処理業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。

3.  外部顧客に対する経常収益の調整額△41百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。

4.  セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額△96百万円は、セグメント間取引消去であります。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)

※1. 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※2. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債
地方債
社債 9,287 9,402 114
その他
合計 9,287 9,402 114

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債
地方債
社債 9,256 9,365 108
その他
合計 9,256 9,365 108
  1. その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 22,226 40,820 18,594
債券 499,905 508,661 8,755
国債 254,778 259,505 4,726
地方債 121,627 124,962 3,335
社債 123,499 124,193 694
その他 164,770 164,145 △625
合計 686,902 713,628 26,725

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 20,962 39,378 18,416
債券 513,658 521,954 8,296
国債 246,707 250,977 4,269
地方債 139,949 143,287 3,338
社債 127,001 127,689 688
その他 171,894 171,645 △248
合計 706,515 732,979 26,464

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比して著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第1四半期連結会計期間末日における時価が取得原価に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。 (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
店頭 金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定 20,000 10 10
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合  計 ――――― 10 10

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建 6,651 10 10
買建 6,310 0 0
店頭 通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合  計 ――――― 11 11

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建 4,732 △88 △88
買建 875 13 13
店頭 通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合  計 ――――― △74 △74

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品取引所 株価指数先物
売建 500 4 4
買建 500 △4 △4
株価指数オプション
売建
買建
有価証券店頭オプション
売建
買建
有価証券店頭指数等スワップ
店頭 株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・

株価指数変化率支払
その他
売建
買建
合  計 ――――― 0 0

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 51.34 47.02
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,673 1,532
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益
百万円 1,673 1,532
普通株式の期中平均株式数 千株 32,595 32,593
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 45.80 41.94
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

調整額
百万円
普通株式増加数 千株 3,944 3,952
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.役員報酬BIP信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間88千株(前第1四半期連結累計期間は89千株)であります。

2.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

剰余金の配当

2018年5月11日開催の取締役会において、2018年3月31日を基準日とする剰余金の配当(期末配当)につき次のとおり決議いたしました。

配当金の総額                571百万円

1株当たりの金額               17円50銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2018年6月4日 

 0201010_honbun_0847546503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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