RINKO CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809131110

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第158期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】	RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　南波　秀憲
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】	新潟025（245）4113番
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　前山　英人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園一丁目８番21号　芝公園リッジビル４階 株式会社リンコーコーポレーション　東京支社
【電話番号】	東京03（3438）1433番
【事務連絡者氏名】	常務執行役員東京支社長　　鶴巻　雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社リンコーコーポレーション　東京支社 （東京都港区芝公園一丁目８番21号　芝公園リッジビル４階）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E04326 93550 株式会社リンコーコーポレーション RINKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04326-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:HotelOperatingSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:NetSalesOfGoodsReportableSegmentsMember E04326-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04326-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04326-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04326-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04326-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:NetSalesOfGoodsReportableSegmentsMember E04326-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:HotelOperatingSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:MachineSalesSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:CommonCarrierSSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04326-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04326-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:CommonCarrierSSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:RealEstateSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04326-000:MachineSalesSegmentsReportableSegmentsMember E04326-000 2018-08-10 E04326-000 2018-06-30 E04326-000 2018-04-01 2018-06-30 E04326-000 2017-06-30 E04326-000 2017-04-01 2017-06-30 E04326-000 2017-04-01 2018-03-31 E04326-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809131110

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第157期 第１四半期連結 累計期間	第158期 第１四半期連結 累計期間	第157期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	3,977	4,274	16,151
経常利益	（百万円）	124	271	450
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	88	200	445
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	196	94	507
純資産額	（百万円）	14,729	15,054	15,040
総資産額	（百万円）	36,032	36,814	35,664
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.73	74.42	165.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.9	40.9	42.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809131110

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

２０１８年４月１日から６月３０日までの３ヶ月間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しが継続し、海外経済の不確実性による景気の下振れリスクは懸念されるものの、総じて緩やかな回復基調となっております。

このような状況下、当社グループの主要な事業拠点であります新潟港におきましては、堅調な個人消費に支えられ、一般貨物、コンテナ貨物ともに前年同四半期比で増加し、ここ数年の新潟港における貨物数量の下落傾向に歯止めがかかっております。

一方、当社グループにおきましても運輸部門の貨物取扱数量はコンテナ貨物を中心に増加したことにより、同部門の業績は前年同四半期比で増収増益となりました。さらに、ホテル事業部門におきましても堅調に推移し、前年同四半期比で増収増益となりました。

これらの結果、当第１四半期の当社グループの売上高は４２億７千４百万円（前年同四半期比７．５％の増収）、営業利益は２億４千５百万円（前年同四半期比１１９．９％の増益）、経常利益は２億７千１百万円（前年同四半期比１１７．２％の増益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億円（前年同四半期比１２７．４％の増益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（運輸部門）

当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第１四半期の貨物取扱数量は、前年同四半期比６．４％増加の１５２万６千トンとなりました。そのうち一般貨物は前年同四半期比１．１％増加と微増、コンテナ貨物は前年同四半期比１０．３％増加と大幅に増加した結果、同部門の売上高は２６億９百万円（前年同四半期比６．８％の増収）となりました。また、経費面では取扱貨物量の増加に伴い下払諸経費が増加した一方、労務稼働率の向上が寄与した結果、同部門のセグメント利益は８千８百万円（前年同四半期は２百万円の損失）となりました。

（不動産部門）

不動産賃貸契約の状況について前期より大きな変動はなく、同部門の売上高は７千８百万円（前年同四半期比０．６％の増収）、セグメント利益は４千９百万円（前年同四半期比１．０％の増益）となりました。

（機械販売部門）

建設機械や自動車の整備につきましては、いずれも堅調に推移し前年同四半期比で増収となりましたが、建設機械の販売は前年同期比で販売件数が減少し、減収となりました。その結果、同部門の売上は２億９千１百万円（前年同四半期比８．２％の減収）、３百万円のセグメント損失（前年同四半期は１百万円の利益）となりました。

（ホテル事業部門）

株式会社ホテル新潟は、宿泊部門が堅調に推移しているほか、婚礼を含む宴会部門も件数が増加し、レストランも好調を維持いたしました。その結果、前年同四半期比で増収増益となりました。また、株式会社ホテル大佐渡は、宿泊客数が減少したものの、建物修繕費の減少等により、前年同四半期比で減収増益となりました。

これらの結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は、８億１千８百万円（前年同四半期比１３．０％の増収）、セグメント利益は８千９百万円（前年同四半期比６８．９％の増益）となりました。

（商品販売部門）

貿易代行に係る売上は低調に推移しましたが、荷役関連商品等を中心とした一般商品、セメントを中心とした建設資材の販売は堅調に推移した結果、同部門の売上高は４億３千５百万円（前年同四半期比１３．２％の増収）、セグメント利益は１千３百万円（前年同四半期比８７．４％の増益）となりました。

（その他）

保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、７千３百万円（前年同四半期比４．３％の減収）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比１９３．９％の増益）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて１１億５千万円増加し、３６８億１千４百万円となりました。この主な要因は、事業用土地を取得したことによる土地の増加１１億５百万円であります。

負債の部は、前連結会計年度末と比べて１１億３千６百万円増加し、２１７億５千９百万円となりました。この主な要因は、事業用土地の取得に伴う借入金の増加により、リース債務を除く有利子負債が１０億６千７百万円増加したことによるものであります。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べて１千３百万円増加し、１５０億５千４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加１億１千９百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億１千４百万円、退職給付に係る調整累計額の増加８百万円であります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,700,000	2,700,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数 100株
計	2,700,000	2,700,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～2018年６月30日	－	2,700	－	1,950,000	－	805,369

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　2,300	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,695,800	26,958	―
単元未満株式	普通株式　　　1,900	―	―
発行済株式総数	2,700,000	―	―
総株主の議決権	―	26,958	―

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目11番30号	2,300	－	2,300	0.09
計	－	2,300	－	2,300	0.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	546,969	583,025
受取手形及び営業未収入金	3,120,381	3,458,359
たな卸資産	86,557	89,424
未収還付法人税等	27,968	31,146
その他	252,281	152,594
貸倒引当金	△5,894	△6,308
流動資産合計	4,028,263	4,308,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,817,186	21,831,989
減価償却累計額	△15,646,113	△15,732,646
建物及び構築物（純額）	6,171,072	6,099,342
機械装置及び運搬具	2,405,404	2,414,738
減価償却累計額	△2,036,568	△2,053,117
機械装置及び運搬具（純額）	368,835	361,621
土地	20,962,163	22,067,332
リース資産	679,042	679,042
減価償却累計額	△291,127	△321,060
リース資産（純額）	387,915	357,982
建設仮勘定	5,076	-
その他	1,208,479	1,209,590
減価償却累計額	△1,058,788	△1,065,108
その他（純額）	149,691	144,482
有形固定資産合計	28,044,754	29,030,761
無形固定資産
リース資産	49,725	46,435
その他	46,944	64,308
無形固定資産合計	96,669	110,743
投資その他の資産
投資有価証券	3,153,679	3,011,530
繰延税金資産	108,559	121,832
その他	430,194	429,612
貸倒引当金	△199,510	△199,653
投資その他の資産合計	3,492,923	3,363,321
固定資産合計	31,634,346	32,504,825
繰延資産
社債発行費	1,457	1,093
繰延資産合計	1,457	1,093
資産合計	35,664,068	36,814,160

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,908,394	1,928,163
短期借入金	2,450,000	2,700,000
1年内返済予定の長期借入金	2,754,576	2,847,333
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
リース債務	138,230	136,055
未払法人税等	39,895	83,332
賞与引当金	297,129	155,314
その他	820,825	1,051,866
流動負債合計	8,509,052	9,002,066
固定負債
社債	50,000	-
長期借入金	4,436,590	5,211,174
リース債務	310,182	277,036
繰延税金負債	1,016,732	990,501
再評価に係る繰延税金負債	4,890,141	4,890,141
退職給付に係る負債	1,053,828	1,045,956
資産除去債務	166,356	166,908
その他	190,445	176,040
固定負債合計	12,114,276	12,757,759
負債合計	20,623,328	21,759,826
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	2,237,935	2,357,771
自己株式	△7,014	△7,014
株主資本合計	4,990,161	5,109,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	826,159	711,737
土地再評価差額金	9,439,626	9,439,626
退職給付に係る調整累計額	△215,207	△207,027
その他の包括利益累計額合計	10,050,577	9,944,336
純資産合計	15,040,739	15,054,334
負債純資産合計	35,664,068	36,814,160

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高
運輸作業収入	2,193,469	2,363,881
港湾営業収入	43,689	48,129
不動産売上高	72,043	72,485
機械営業収入	288,776	277,286
ホテル営業収入	721,805	815,164
商品売上高	377,349	428,228
その他の事業収入	279,930	269,121
売上高合計	3,977,064	4,274,298
売上原価
運輸作業費	2,078,757	2,137,322
港湾営業費	36,144	30,371
不動産売上原価	25,654	24,756
機械営業費	264,880	258,989
ホテル営業費	583,700	638,086
商品売上原価	365,992	411,325
その他の事業費用	181,914	169,938
売上原価合計	3,537,044	3,670,791
売上総利益	440,020	603,507
販売費及び一般管理費	328,305	357,793
営業利益	111,715	245,713
営業外収益
受取利息	4	0
受取配当金	33,390	40,312
貸倒引当金戻入額	372	-
雑収入	5,056	6,934
営業外収益合計	38,824	47,247
営業外費用
支払利息	22,908	21,122
雑支出	2,736	537
営業外費用合計	25,644	21,659
経常利益	124,895	271,301
特別利益
固定資産売却益	1,191	569
特別利益合計	1,191	569
特別損失
固定資産処分損	23,178	4,790
特別損失合計	23,178	4,790
税金等調整前四半期純利益	102,908	267,080
法人税、住民税及び事業税	48,371	81,028
法人税等調整額	△33,760	△14,712
法人税等合計	14,611	66,316
四半期純利益	88,296	200,764
親会社株主に帰属する四半期純利益	88,296	200,764

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	88,296	200,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	105,696	△114,421
退職給付に係る調整額	2,178	8,180
その他の包括利益合計	107,875	△106,241
四半期包括利益	196,172	94,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	196,172	94,523

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	169,332千円	169,607千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	80,929	3	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	80,928	30	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	運輸部門	不動産部門	機械販売部門	ホテル事業部門	商品販売部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,440,591	72,043	288,776	721,805	377,349	3,900,566	76,498	3,977,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,821	6,166	28,719	2,201	7,538	46,446	726	47,173
計	2,442,413	78,209	317,495	724,006	384,888	3,947,013	77,224	4,024,237
セグメント利益又は損失(△）	△2,847	48,567	1,766	53,236	6,964	107,686	2,630	110,317

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	107,686
「その他」の区分の利益	2,630
セグメント間取引消去	1,307
その他の調整額	89
四半期連結損益計算書の営業利益	111,715

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	運輸部門	不動産部門	機械販売部門	ホテル事業部門	商品販売部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,607,199	72,485	277,286	815,164	428,228	4,200,364	73,933	4,274,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,128	6,166	14,184	3,051	7,582	33,113	-	33,113
計	2,609,327	78,652	291,471	818,215	435,811	4,233,478	73,933	4,307,411
セグメント利益又は損失(△）	88,296	49,054	△3,102	89,891	13,048	237,187	7,730	244,918

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	237,187
「その他」の区分の利益	7,730
セグメント間取引消去	292
その他の調整額	502
四半期連結損益計算書の営業利益	245,713

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	32円73銭	74円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	88,296	200,764
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	88,296	200,764
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,697	2,697

（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809131110

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。