Ashimori Industry Co.,Ltd

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809134353

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第119期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	芦森工業株式会社
【英訳名】	Ashimori Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　鷲根　成行
【本店の所在の場所】	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】	（06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　大藪　宏昌
【最寄りの連絡場所】	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】	（06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　大藪　宏昌
【縦覧に供する場所】	芦森工業株式会社東京支社 （東京都千代田区岩本町２丁目６番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00577 35260 芦森工業株式会社 Ashimori Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00577-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00577-000:AutomotiveSafetySystemsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00577-000:HighPerformanceProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00577-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00577-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00577-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00577-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00577-000:HighPerformanceProductsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00577-000:AutomotiveSafetySystemsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00577-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00577-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00577-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00577-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00577-000 2018-06-30 E00577-000 2018-04-01 2018-06-30 E00577-000 2017-06-30 E00577-000 2017-04-01 2017-06-30 E00577-000 2018-03-31 E00577-000 2017-04-01 2018-03-31 E00577-000 2018-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809134353

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第118期 第１四半期連結 累計期間	第119期 第１四半期連結 累計期間	第118期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	13,225	14,272	56,714
経常利益	（百万円）	233	122	1,946
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△438	△135	457
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△305	△165	643
純資産額	（百万円）	13,853	14,197	14,603
総資産額	（百万円）	39,969	43,002	44,278
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△72.45	△22.60	75.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	75.84
自己資本比率	（％）	34.5	33.0	32.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第118期第１四半期連結累計期間および第119期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第118期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180809134353

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善継続や企業収益の向上、各種政策の効果などにより景気は回復傾向が続きました。

このような情勢のなかで当社グループは、次世代商品開発強化に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、業績の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は142億72百万円と、前年同期比10億46百万円の増収となりました。

損益面については、機能製品事業は順調に推移しましたが、自動車安全部品事業が伸び悩み、営業利益は90百万円と前年同期比33百万円の減益、また為替差益の減少や支払利息の増加等により、経常利益は１億22百万円と前年同期比１億10百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は１億35百万円と、前第１四半期連結累計期間に特別損失を計上したこともあり前年同期比では３億２百万円改善しました。

以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。

当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

①自動車安全部品事業

シートベルトについては、インド・メキシコの現地法人において売上が減少したものの、国内、タイの現地法人において売上が増加しました。エアバッグについては、国内、中国・韓国の現地法人において受注車種の販売が好調に推移したことにより、売上が増加しました。しかしながら、内装品その他につきましては、中国の現地法人においては売上が伸びたものの、国内、メキシコの現地法人において受注車種の販売が低迷し、売上が減少しました。

この結果、当事業の売上高は104億５百万円と、前年同期比１億77百万円の増収となりました。一方で国内とメキシコの現地法人における原材料費および加工費の増加等により、営業利益は１億40百万円と、前年同期比１億27百万円の減益となりました。

②機能製品事業

パルテム関連は、ライフライン(下水道・上水道・ガス等)の管更生分野が好調に推移し、売上は増加しました。

防災関連は、防災関連資機材の需要は増加しましたが、消防用ホースの主力品種の入札案件が少なく、売上は減少しました。

産業資材関連は、物流省力化システム関連の受注が減少したものの、船舶用ロープの受注がやや増加したほか、連結子会社のオールセーフ株式会社の決算期変更に伴い、売上は増加しました。

この結果、当事業の売上高は38億65百万円と、前年同期比８億69百万円の増収となり、営業利益は２億87百万円と、前年同期比１億27百万円の増益となりました。

③その他事業

当事業の売上高１百万円、営業利益は１百万円と、前年同期に比べ横這いとなりました。

（2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億83百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（3）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

（新設）

自動車安全部品事業において、連結子会社のASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO，S.A.de C.V.は、生産性向上を目的とした工場を新設いたしました。なお、新設した設備の取得価額は1,525百万円です。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,056,939	6,056,939	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	6,056,939	6,056,939	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成30年５月11日
---	---
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役　５ 執行役員　７
新株予約権の数（個） ※	458（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式　4,580
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自　平成30年６月30日　至　平成40年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格　　2,280（注）２ 資本組入額　1,140
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。なお、その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又は株式併合等を行うことにより付与株式数等を変更することが発生した場合、当社は必要と認める調整等を行うことがある。

※新株予約権の発行時（平成30年６月29日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものといたします。

２．発行価額は本新株予約権の払込金額１株当たり2,279円と行使時の払込金額１円を合算しております。

なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり2,279円については各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるのものであります。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額　　　　（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～  平成30年６月30日	－	6,056,939	－	8,388	－	1,631

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	58,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,947,500	59,475	－
単元未満株式	普通株式	50,839	－	－
発行済株式総数		6,056,939	－	－
総株主の議決権		－	59,475	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
芦森工業株式会社	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号	58,600	－	58,600	0.97
計	－	58,600	－	58,600	0.97

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,528	3,529
受取手形及び売掛金	13,677	10,302
電子記録債権	1,992	2,239
商品及び製品	1,755	1,636
仕掛品	913	1,104
原材料及び貯蔵品	5,158	5,331
その他	1,434	1,621
貸倒引当金	△25	△25
流動資産合計	27,434	25,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 3,087	※１ 4,673
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 3,450	※１ 3,348
工具、器具及び備品（純額）	1,509	1,627
土地	1,910	2,114
リース資産（純額）	33	35
建設仮勘定	2,435	1,244
有形固定資産合計	12,427	13,043
無形固定資産
のれん	1,446	1,378
その他	343	358
無形固定資産合計	1,790	1,737
投資その他の資産
投資有価証券	1,817	1,798
長期貸付金	0	0
繰延税金資産	540	409
退職給付に係る資産	－	64
その他	296	234
貸倒引当金	△28	△27
投資その他の資産合計	2,626	2,480
固定資産合計	16,843	17,261
資産合計	44,278	43,002

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,677	5,980
電子記録債務	4,287	4,445
短期借入金	※２ 3,867	※２ 4,210
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,298	※１ 1,306
リース債務	16	14
未払金	1,347	1,338
未払法人税等	468	168
未払消費税等	92	87
賞与引当金	567	329
その他の引当金	250	215
その他	1,278	1,298
流動負債合計	20,151	19,396
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	※１ 4,277	※１ 4,140
リース債務	27	30
役員退職慰労引当金	48	49
退職給付に係る負債	1,867	1,884
資産除去債務	30	30
長期前受金	262	262
その他	10	10
固定負債合計	9,523	9,408
負債合計	29,675	28,804
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金	1,633	1,633
利益剰余金	4,419	4,044
自己株式	△179	△180
株主資本合計	14,262	13,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	443	450
繰延ヘッジ損益	0	2
為替換算調整勘定	△67	△114
退職給付に係る調整累計額	△55	△48
その他の包括利益累計額合計	320	289
新株予約権	5	6
非支配株主持分	15	15
純資産合計	14,603	14,197
負債純資産合計	44,278	43,002

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	13,225	14,272
売上原価	11,700	12,474
売上総利益	1,524	1,798
販売費及び一般管理費	1,400	1,707
営業利益	123	90
営業外収益
受取利息	3	5
受取配当金	5	5
受取賃貸料	5	5
為替差益	97	56
その他	19	24
営業外収益合計	131	98
営業外費用
支払利息	12	35
賃貸収入原価	2	2
持分法による投資損失	－	17
その他	7	9
営業外費用合計	22	66
経常利益	233	122
特別利益
段階取得に係る差益	18	－
特別利益合計	18	－
特別損失
減損損失	※１ 467	－
特別損失合計	467	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△215	122
法人税、住民税及び事業税	96	134
法人税等調整額	124	123
法人税等合計	221	258
四半期純損失（△）	△436	△135
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△438	△135

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△436	△135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25	7
繰延ヘッジ損益	5	1
為替換算調整勘定	91	△39
退職給付に係る調整額	8	6
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△8
その他の包括利益合計	131	△30
四半期包括利益	△305	△165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△307	△166
非支配株主に係る四半期包括利益	1	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、オールセーフ株式会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間において、平成30年１月１日から平成30年６月30日までの６か月を連結しております。

なお、決算期変更したオールセーフ株式会社の平成30年１月１日から平成30年３月31日までの売上高は643百万円、営業利益は101百万円、経常利益は103百万円、税引前四半期純利益は103百万円であります。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

連結子会社（オールセーフ株式会社）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
建物及び構築物	203百万円	200百万円
機械装置及び運搬具	6	5
計	209	206

担保に係る債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
一年内返済予定の長期借入金	63百万円	57百万円
長期借入金	233	204
計	296	261

※２　当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約（コ

ミットメント期間平成29年９月30日～平成30年９月30日）を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
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コミットメントライン契約総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	420	810
差引額	2,580	2,190

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
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大阪市西区	本社	建物及び土地等

当社グループは、原則として、事業用資産については事業本部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前第１四半期連結累計期間において、業務効率向上の一環として、本社機能を大阪工場に移転・統合するため、本社ビルの売却を行い、固定資産の譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額を減損損失（467百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物463百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品０百万円及び無形固定資産２百万円であります。

なお、建物及び土地等については正味売却価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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減価償却費	357百万円	449百万円
のれんの償却額	27百万円	68百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	181	3.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	239	40.0	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,228	2,995	13,223	1	13,225	－	13,225
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	10,228	2,995	13,223	1	13,225	－	13,225
セグメント利益	267	159	427	1	429	△305	123

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△305百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間に、本社機能の大阪工場への移転・統合にともなう特別損失を計上しております。

これにより、固定資産に係る減損損失が467百万円発生しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,405	3,865	14,270	1	14,272	－	14,272
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	10,405	3,865	14,270	1	14,272	－	14,272
セグメント利益	140	287	427	1	428	△337	90

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△337百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△72円45銭	△22円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△438	△135
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△438	△135
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,050	5,997

（注）１．前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809134353

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。