Yushiro Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第86期第１四半期（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）
【会社名】	ユシロ化学工業株式会社
【英訳名】	Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　胡　栄　一
【本店の所在の場所】	東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】	03－3750－6761
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部　財務部長　　菊　本　善　夫
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】	03－3750－6761
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部　財務部長　　菊　本　善　夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01080 50130 ユシロ化学工業株式会社 Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01080-000 2018-08-10 E01080-000 2017-04-01 2017-06-30 E01080-000 2017-04-01 2018-03-31 E01080-000 2018-04-01 2018-06-30 E01080-000 2017-06-30 E01080-000 2018-03-31 E01080-000 2018-06-30 E01080-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMember E01080-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMember E01080-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:SouthAndNorthAmericaReportableSegmentsMember E01080-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:SouthAndNorthAmericaReportableSegmentsMember E01080-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMember E01080-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMember E01080-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMember E01080-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMember E01080-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01080-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01080-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01080-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

第１四半期

連結累計期間 | 第86期

第１四半期

連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,497 | 8,043 | 31,565 |
| 経常利益 | (百万円) | 789 | 867 | 3,243 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 576 | 655 | 2,228 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 809 | △63 | 3,641 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,788 | 31,726 | 32,197 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,020 | 43,592 | 43,683 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 42.46 | 48.31 | 164.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.3 | 68.5 | 69.4 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、貿易摩擦による景気の下方リスクが高まりつつありますが、米国及び欧州を中心に設備投資と個人消費に支えられ総じて底堅さを維持しております。また、我が国の経済は輸出・生産活動に加えて個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調にあります。

このような環境下、売上高は前年同期比7.3％増の8,043百万円となりました。また、営業利益は前年同期比15.2％減の556百万円、経常利益は前年同期比9.9％増の867百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13.8％増の655百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

①　日本

国内自動車生産に牽引されセグメント売上高は前年同期比8.2％増の4,388百万円となりました。セグメント利益は原材料費の高騰を受け、前年同期比12.4％減の232百万円となりました。

②　南北アメリカ

好調を維持しておりましたメキシコ子会社は日系自動車メーカーの生産台数減少の影響を受け昨年実績を下回りましたが、景気回復が続くブラジル子会社の売上高は前期を上回り、アメリカ子会社は昨年から続いている乗用車販売の不調の影響で前期並みの実績となりました。その結果、売上高は前年同期比0.3％増の1,433百万円となりました。セグメント利益は、人件費増及び原材料費高騰の影響により前年同期比20.1％減の126百万円となりました。

③　中国

日系自動車メーカーの生産増により売上高は前年同期比11.2％増の1,038百万円となりました。セグメント利益は、人件費増及び原材料費の高騰により前年同期比31.3％減の43百万円となりました。

④　東南アジア／インド

自動車メーカーの生産が好調なタイ・インドネシアの子会社を中心に業績が拡大しており、昨年黒字化したインド子会社も順調に業績を伸ばしております。その結果、セグメント売上高は前年同期比9.8％増の1,182百万円となりました。セグメント利益は、増収効果はありましたが原材料費の高騰により前年同期比5.8％減の148百万円となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、43,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少しました。主な要因として、「商品及び製品」が224百万円増加したものの、「投資有価証券」が186百万円、「建物及び構築物（純額）」が109百万円減少したことによります。

負債は、11,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円増加しました。主な要因として、「賞与引当金」が278百万円、「未払法人税等」が102百万円、「未払金」が59百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が623百万円、流動負債の「その他」が233百万円増加したことによります。

純資産は、31,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ470百万円減少しました。主な要因として、「利益剰余金」が248百万円増加しましたが、「為替換算調整勘定」が713百万円変動したことによります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主や対象会社が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が大規模買付提案に係る条件よりも有利な条件をもたらすために大規模買付提案者との協議・交渉を行うことを必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも少なくありません。

当社は、自動車業界とその関連業界及びビルメンテナンス業界に対して高品質の製品と技術サービスを提供することで、ユーザー各社から高い信頼を得ている専業メーカーです。特に主力となる金属加工油剤関連事業においては、主要ユーザーである自動車業界の海外進出にもグループ各社を通じて対応する等国内外において展開を拡大しつつあります。これらを踏まえ、当社は、当社の企業価値の源泉が、長年にわたって独自に蓄積してきたノウハウ及び株主の皆様、従業員、取引先、顧客、地域社会、その他の当社の利害関係者との良好な関係性にあると考えております。したがって、大規模買付行為を行う者が、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で、これらを中期的に確保し、向上させるのでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されることになりかねません。

当社は、このような当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

②　基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画を策定し、その達成に向けてグループ一体となって取り組んでおります。

(a)　事業環境と当社グループの対応

当社の主要顧客が属する自動車産業の国内市場は、高齢化及び若年層の自動車離れや生産拠点の海外移転も進み、頭打ちの状態が続いております。一方、海外市場は拡大基調にあり、当社グループは、平成26年度より取り組んできました第17次中期経営計画の初年度に、インド及びメキシコで工場を立ち上げ、また２年目の平成27年度に日本シー・ビー・ケミカル社を当社グループに加えるなど事業の強化・拡大を図ってきました。

平成29年４月からの第18次中期経営計画では、持続的成長を実現するため、市場が拡大する地域へ積極的な経営資源の投入を継続し、グローバルでの販売力・技術力強化及び戦略的投資により当社グループの総合力強化を図ってまいります。

(b)　基本方針

（イ）グローバルでの販売力強化

拡大する海外市場に対応するための人員強化や国内及び海外拠点での販売網を構築することで販売力強化につなげ、事業拡大を加速させます。

（ロ）コア事業での競争力強化

金属加工分野での技術提案力をより強化し、顧客満足度の向上及び付加価値向上を図り、利益ある事業拡大につなげます。また、戦略的投資により事業強化を行います。

（ハ）グループ間シナジーを最大限に発揮できる体制構築

当社グループが持つ情報を積極的に活用し、経営の効率化とスピードアップによりグループ間のシナジーがより発揮できる体制を構築します。

(c)　基本戦略

（イ）海外事業戦略

1）営業人員増強及び販売店・代理店網の整備による販売力強化

2）国内を含む会社間での情報の積極的活用による業務の効率化

3）アメリカ、中国、東南アジアを中心に販売拠点を拡充

（ロ）国内事業戦略

1）販売チャネルの強化

2）素形材加工油剤分野の拡販

3）コスト競争力強化を目的としたグローバル製造ラインの構築

4）工具メーカー・機械メーカーとの連携及び大学と共同研究推進

（ハ）戦略的投資

1）日本及び北米を中心にアライアンス、Ｍ＆Ａによる事業強化・拡大の実施

（ニ）新規事業戦略

1）自己修復性ポリマーゲルの事業化

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成30年６月26日開催の第85回定時株主総会において、当社株式等の大規模買収行為に関する対応策（買収防衛策）の継続を株主の皆様にご承認いただきました。（以下、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。

（https://www.yushiro.co.jp/app/news_view.php?id=qT）　

④　具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由

本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、まさに上記当社の基本方針に沿うものです。特に本プランについては経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充足していること、第85回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び取締役の任期は１年であり、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性の高い企業価値諮問委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず企業価値諮問委員会の判断を経ることが必要とされていること、企業価値諮問委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は425百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,180,000
計	29,180,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,900,065	13,900,065	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	13,900,065	13,900,065	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年６月30日	―	13,900,065	―	4,249	―	3,994

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

(平成30年３月31日現在)

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	322,500
完全議決権株式(その他)	普通株式		135,718	―
13,571,800
単元未満株式	普通株式	5,765	―	―
発行済株式総数	13,900,065		―	―
総株主の議決権	―		135,718	―

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己株式 82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(平成30年３月31日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都大田区千鳥 ２丁目34番16号	322,500	―	322,500	2.32
ユシロ化学工業株式会社
計	―	322,500	―	322,500	2.32

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,439	8,508
		受取手形及び売掛金								※ 6,598	※ 6,521
		商品及び製品								1,535	1,760
		原材料及び貯蔵品								2,157	2,177
		その他								247	211
		貸倒引当金								△20	△18
		流動資産合計								18,957	19,158
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,761	4,652
			機械装置及び運搬具（純額）							1,256	1,279
			工具、器具及び備品（純額）							318	355
			土地							5,111	5,104
			リース資産（純額）							15	29
			建設仮勘定							42	62
			有形固定資産合計							11,505	11,483
		無形固定資産								707	671
		投資その他の資産
			投資有価証券							11,442	11,256
			保険積立金							622	629
			長期預金							165	158
			繰延税金資産							6	6
			その他							296	250
			貸倒引当金							△20	△22
			投資その他の資産合計							12,512	12,279
		固定資産合計								24,725	24,434
	資産合計									43,683	43,592

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 3,767	※ 4,391
		短期借入金								1,717	1,745
		リース債務								21	24
		未払金								816	757
		未払消費税等								34	59
		未払法人税等								291	188
		賞与引当金								506	228
		役員賞与引当金								27	28
		その他								1,148	1,381
		流動負債合計								8,331	8,803
	固定負債
		長期借入金								511	514
		リース債務								72	80
		繰延税金負債								714	720
		役員退職慰労引当金								98	103
		厚生年金基金解散損失引当金								275	―
		退職給付に係る負債								1,247	1,239
		長期預り保証金								178	179
		資産除去債務								16	16
		その他								39	207
		固定負債合計								3,154	3,062
	負債合計									11,485	11,865
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,249	4,249
		資本剰余金								4,046	4,046
		利益剰余金								22,229	22,478
		自己株式								△426	△426
		株主資本合計								30,098	30,347
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,146	2,150
		為替換算調整勘定								△1,915	△2,629
		退職給付に係る調整累計額								△25	△22
		その他の包括利益累計額合計								205	△502
	非支配株主持分									1,893	1,881
	純資産合計									32,197	31,726
負債純資産合計										43,683	43,592

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										7,497	8,043
売上原価										5,050	5,591
売上総利益										2,447	2,451
販売費及び一般管理費										1,791	1,895
営業利益										656	556
営業外収益
	受取利息									28	16
	受取配当金									32	44
	持分法による投資利益									46	198
	為替差益									15	25
	その他									19	41
	営業外収益合計									142	326
営業外費用
	支払利息									6	10
	その他									3	4
	営業外費用合計									9	14
経常利益										789	867
税金等調整前四半期純利益										789	867
法人税等										159	168
四半期純利益										629	699
非支配株主に帰属する四半期純利益										53	43
親会社株主に帰属する四半期純利益										576	655

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										629	699
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									199	3
	為替換算調整勘定									△221	△417
	退職給付に係る調整額									5	2
	持分法適用会社に対する持分相当額									195	△351
	その他の包括利益合計									179	△762
四半期包括利益										809	△63
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									809	△51
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	△11

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の処理）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており　　　ます。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形　を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	64百万円	51百万円
支払手形	29百万円	29百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	173百万円	198百万円
のれん償却額	2百万円	2百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月31日 取締役会	普通株式	339	25	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月25日 取締役会	普通株式	407	30	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
	日本	南北 アメリカ	中国	東南アジア ／インド	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,057	1,429	933	1,076	7,497	―	7,497
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	256	2	6	14	279	△279	―
計	4,313	1,432	939	1,091	7,777	△279	7,497
セグメント利益	265	158	63	157	644	11	656

(注) １　各地域セグメントに属する国

日　　　　　　　本	：	日本
南北アメリカ	：	アメリカ、ブラジル、メキシコ
中　　　　　　  国	：	中国
東南アジア／インド	：	タイ、マレーシア、インド、インドネシア

２　セグメント利益（営業利益）の調整額11百万円は、内部損益取引の調整額が14百万円、未実現損益の消去が△０百万円、のれんの償却額が△２百万円であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
	日本	南北 アメリカ	中国	東南アジア ／インド	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,388	1,433	1,038	1,182	8,043	―	8,043
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	235	―	5	20	261	△261	―
計	4,624	1,433	1,043	1,203	8,304	△261	8,043
セグメント利益	232	126	43	148	550	5	556

(注) １　各地域セグメントに属する国

日　　　　　　　本	：	日本
南北アメリカ	：	アメリカ、ブラジル、メキシコ
中　　　　　　  国	：	中国
東南アジア／インド	：	タイ、マレーシア、インド、インドネシア

２　セグメント利益（営業利益）の調整額５百万円は、内部損益取引の調整額が０百万円、未実現損益の消去が８百万円、のれんの償却額が△２百万円であります。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益	42円46銭	48円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	576	655
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(百万円)	576	655
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,577	13,577

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  (重要な後発事象)

（株式取得による会社等の買収）

当社は、平成30年８月７日開催の取締役会において、北米を中心にビジネスを展開するQualiChem,Inc.(以下、「QualiChem社」)の発行済株式の100％を当社の米国子会社であるYushiro Manufacturing America Inc.（以下、「Yuma社」）を通じて取得することを決議いたしました。

１．株式取得の目的

当社はグローバル化の推進を中期経営計画の重要方針に掲げ、米州、中国及び東南アジア、インドに進出し現地日系企業を中心に事業拡大を図っております。しかし、持続的成長においては海外各拠点での非日系企業への拡販や非自動車分野への参入が課題となっています。特に北米市場でのこの様な実績は当社にとって他拠点での事業拡大に繋がる最重要課題と位置付けております。

今回、株式取得するQualiChem社は北米市場を事業基盤とした金属加工油剤メーカーであり、欧米系顧客を主体とし、充実した代理店を活用して航空機、医療機器分野といった非自動車分野への展開で事業拡大しています。

今後はQualiChem社の北米における販売チャネルを活用したYuma社製品の拡販、原材料調達及び技術面でのシナジー、更に将来的には北米以外の当社拠点の活用により効率的な事業拡大に繋げることが可能と考えております。

２．株式取得の相手方の名称

Glenn Frank　他２名

３．買収する会社の名称、事業内容、規模（平成29年9月30日現在）

(1)名称　　　QualiChem,Inc.

(2)事業内容　金属加工油剤及び水処理剤の製造販売

(3)規模　　　資本金　    　47千USドル

売上高    40,587千USドル

総資産　　12,868千USドル

純資産　　 7,860千USドル

４．株式取得の時期

平成30年８月下旬（予定）

５．取得する株式等の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1)取得する株式の数　121.9株

(2)取得価額　　　　　56,500千USドル

(3)取得後の持分比率　100.0％

６．支払資金の調達方法

自己資金及び借入金による調達予定

（多額な資金の借入）

当社は、平成30年７月16日開催の取締役会において、資金の借入について決議いたしました。

１．資金の使途

当社によるYuma社への増資資金及びQualiChem社の株式取得費用

２．借入先の名称

株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３金融機関

３．借入金額

50億円

４．借入期間

平成30年８月下旬から８年間

５．担保の有無

無担保　 #### ２ 【その他】

平成30年５月25日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　 　　　　　　407百万円　

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　  30円

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成30年６月11日　 

 0201010_honbun_0860546503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。