Fujipream Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809153131

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	フジプレアム株式会社
【英訳名】	Fujipream Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松本　倫長
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】	０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 ＩＲ・広報部長　　三浦　理路
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】	０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 ＩＲ・広報部長　　三浦　理路
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02348 42370 フジプレアム株式会社 Fujipream Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02348-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02348-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02348-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02348-000:EcologyBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02348-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02348-000:PrecisionLaminationAndHighFunctionalCompositeMaterialDepartmentReportableSegmentsMember E02348-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02348-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02348-000:PrecisionLaminationAndHighFunctionalCompositeMaterialDepartmentReportableSegmentsMember E02348-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02348-000:EcologyBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02348-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02348-000 2018-06-30 E02348-000 2018-04-01 2018-06-30 E02348-000 2017-06-30 E02348-000 2017-04-01 2017-06-30 E02348-000 2018-03-31 E02348-000 2017-04-01 2018-03-31 E02348-000 2018-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809153131

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第１四半期 連結累計期間	第37期 第１四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	2,872,119	2,274,230	10,282,701
経常利益	（千円）	142,141	102,359	401,918
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	90,742	59,372	237,744
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	101,521	58,304	230,606
純資産	（千円）	8,531,830	8,547,769	8,660,915
総資産	（千円）	16,026,600	14,133,906	14,586,059
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.18	2.08	8.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.3	59.4	58.4

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180809153131

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景として緩やかな回復基調が続きました。一方で、海外経済は貿易問題等に起因する不確実性や、各国の政策運営動向に起因する金融資本市場の変動等、先行きの不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、高付加価値マーケットに対応すべく、生産技術の高度化とＬＥＤ関連事業、メカトロニクス事業、新素材加工事業への取組みを強化しました。一方で、ディスプレイ市場での販売価格の変動の影響を受け、また、環境ビジネス部門におきましては、国内再生可能エネルギー市場における制度の変更の影響を大きく受ける状況となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ452百万円減少し、14,133百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ339百万円減少し、5,586百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、8,547百万円となりました。

また、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,274百万円（前年同四半期比20.8％減）、営業利益87百万円（同36.0％減）、経常利益102百万円（同28.0％減）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円（同34.6％減）となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

精密貼合及び高機能複合材部門

国内外におけるディスプレイ市場は、高付加価値タイプのマーケットが成長、また、タッチパネル市場におきましては、中大型の静電容量方式の市場が拡大し、産業用分野や教育・医療分野、そしてアミューズメント分野等に使われる用途が広がっております。しかしながら、ディスプレイの販売価格が変動し、その影響を受ける状況となりました。このような市場の変化の中、精密貼合技術やメカトロニクス技術を活用し、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施、更に、独自の技術を活かしたＬＥＤ関連事業や車載関連ビジネス、そして新素材加工事業を推進し、メカトロニクス技術を応用したファクトリーオートメーションビジネスへの取組みを強化してまいりました。

この結果、売上高1,952百万円（前年同四半期比17.5％減）、営業利益94百万円（同22.6％減）となりました。

環境ビジネス部門

太陽電池の国内市場は、固定価格買取制度の見直しと買取価格の低下、また、海外生産品による価格競争の激化により、産業用市場の環境が一層厳しさを増しました。また、ＯＥＭ供給品も生産量の拡大を目指し取組んでまいりましたが、市場環境の悪化の影響を大きく受けております。このような状況下、超軽量太陽電池モジュールの拡販、メンテナンス市場の開拓等の施策を実施、更にＯＥＭ供給品については、より製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものにも注力をしてまいりました。

この結果、売上高321百万円（前年同四半期比36.3％減）、営業損失７百万円（前年同四半期は13百万円の営業利益）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44,852千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
精密貼合及び高機能複合材部門（千円）	1,705,836	△18.0
環境ビジネス部門（千円）	191,584	△49.2
合計（千円）	1,897,421	△22.8

（注）１．金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （千円）	前年同四半期比（％）	受注残高 （千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
精密貼合及び高機能複合材部門	2,090,909	△21.7	437,700	△57.5
環境ビジネス部門	376,850	△25.7	129,410	94.2
合計	2,467,760	△22.4	567,110	△48.3

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
精密貼合及び高機能複合材部門（千円）	1,952,373	△17.5
環境ビジネス部門（千円）	321,857	△36.3
合計（千円）	2,274,230	△20.8

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当第１四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
金額（千円）	割合（％）
---	---	---
旭硝子株式会社	926,632	40.7

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、平成30年７月１日付で旭硝子株式会社は、ＡＧＣ株式会社に商号変更しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	105,000,000
計	105,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,786,400	29,786,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	29,786,400	29,786,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	29,786,400	－	2,000,007	－	2,436,668

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

	平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,211,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,574,000	285,740	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数	29,786,400		－	－
総株主の議決権	－		285,740	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。

②【自己株式等】

	平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
フジプレアム株式会社	兵庫県姫路市 飾西38番地１	1,211,400	－	1,211,400	4.06
計	－	1,211,400	－	1,211,400	4.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,787,792	3,455,566
受取手形及び売掛金	※２ 1,498,727	※２ 1,361,361
商品及び製品	483,542	481,786
仕掛品	506,384	612,520
原材料及び貯蔵品	686,613	621,835
その他	148,659	115,382
流動資産合計	7,111,720	6,648,452
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,806,122	1,777,764
土地	2,521,563	2,521,563
建設仮勘定	2,240,341	2,319,417
その他（純額）	449,466	430,994
有形固定資産合計	7,017,493	7,049,739
無形固定資産
その他	3,711	3,531
無形固定資産合計	3,711	3,531
投資その他の資産
退職給付に係る資産	43,547	44,522
その他	414,249	392,323
貸倒引当金	△4,662	△4,662
投資その他の資産合計	453,134	432,182
固定資産合計	7,474,339	7,485,453
資産合計	14,586,059	14,133,906

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 904,382	※２ 750,362
短期借入金	2,000,000	2,300,000
1年内返済予定の長期借入金	988,996	562,136
未払法人税等	4,942	－
賞与引当金	14,922	3,350
関係会社整理損失引当金	24,171	24,171
その他	130,314	173,411
流動負債合計	4,067,728	3,813,431
固定負債
長期借入金	1,817,820	1,733,591
その他	39,595	39,113
固定負債合計	1,857,415	1,772,704
負債合計	5,925,144	5,586,136
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,007	2,000,007
資本剰余金	2,440,803	2,440,803
利益剰余金	4,890,075	4,777,998
自己株式	△863,890	△863,890
株主資本合計	8,466,996	8,354,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,144	19,178
為替換算調整勘定	23,034	25,691
その他の包括利益累計額合計	46,178	44,869
非支配株主持分	147,740	147,981
純資産合計	8,660,915	8,547,769
負債純資産合計	14,586,059	14,133,906

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,872,119	2,274,230
売上原価	2,523,050	1,982,646
売上総利益	349,068	291,584
販売費及び一般管理費	211,487	203,593
営業利益	137,581	87,990
営業外収益
受取利息	860	1,653
為替差益	－	11,674
投資有価証券売却益	4,427	－
その他	7,273	3,568
営業外収益合計	12,561	16,896
営業外費用
支払利息	3,377	2,404
為替差損	4,624	－
その他	0	122
営業外費用合計	8,002	2,526
経常利益	142,141	102,359
税金等調整前四半期純利益	142,141	102,359
法人税、住民税及び事業税	1,520	23,588
法人税等調整額	48,906	19,158
法人税等合計	50,426	42,746
四半期純利益	91,715	59,613
非支配株主に帰属する四半期純利益	972	240
親会社株主に帰属する四半期純利益	90,742	59,372

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	91,715	59,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,617	△3,965
為替換算調整勘定	4,189	2,656
その他の包括利益合計	9,806	△1,308
四半期包括利益	101,521	58,304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	100,548	58,063
非支配株主に係る四半期包括利益	972	240

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社	625,000千円	612,500千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	40,746千円	54,321千円
支払手形	141,807	70,947

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	60,937千円	53,019千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	171,449	６	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	171,449	６	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	精密貼合及び高 機能複合材部門	環境ビジネス 部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,367,142	504,976	2,872,119	－	2,872,119
セグメント間の内部売上高又は振替高	341	－	341	△341	－
計	2,367,483	504,976	2,872,460	△341	2,872,119
セグメント利益	121,810	13,968	135,778	1,803	137,581

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	精密貼合及び高 機能複合材部門	環境ビジネス 部門	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,952,373	321,857	2,274,230	－	2,274,230
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,341	－	1,341	△1,341	－
計	1,953,714	321,857	2,275,571	△1,341	2,274,230
セグメント利益又は セグメント損失（△）	94,252	△7,551	86,700	1,290	87,990

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	３円18銭	２円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	90,742	59,372
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	90,742	59,372
普通株式の期中平均株式数（株）	28,574,939	28,574,939

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809153131

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。