Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ザ・パック株式会社 |
| 【英訳名】 | THE PACK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 稲 田 光 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市東成区東小橋二丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6972)1221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 藤 井 道 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市東成区東小橋二丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6972)1221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 藤 井 道 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00674 39500 ザ・パック株式会社 THE PACK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E00674-000 2018-08-10 E00674-000 2017-01-01 2017-06-30 E00674-000 2017-01-01 2017-12-31 E00674-000 2018-01-01 2018-06-30 E00674-000 2017-06-30 E00674-000 2017-12-31 E00674-000 2018-06-30 E00674-000 2017-04-01 2017-06-30 E00674-000 2018-04-01 2018-06-30 E00674-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00674-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00674-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00674-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00674-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00674-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00674-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00674-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00674-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00674-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00674-000 2016-12-31 E00674-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00674-000:PaperProductsBusinessReportableSegmentsMember E00674-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00674-000:PaperProductsBusinessReportableSegmentsMember E00674-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00674-000:ChemicalProductsBusinessReportableSegmentsMember E00674-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00674-000:ChemicalProductsBusinessReportableSegmentsMember E00674-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00674-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00674-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00674-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00674-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00674-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00674-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00674-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第66期
第２四半期
連結累計期間 | 第67期
第２四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 41,729 | 42,054 | 90,313 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,217 | 2,858 | 7,589 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,107 | 1,927 | 5,209 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,384 | 1,765 | 5,811 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,521 | 54,823 | 53,457 |
| 総資産額 | (百万円) | 75,678 | 80,797 | 81,928 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 107.42 | 98.22 | 265.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 107.31 | 98.11 | 265.29 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.6 | 67.6 | 65.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,498 | 5,000 | 6,873 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,191 | △3,171 | 452 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △485 | △1,572 | △992 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 21,091 | 19,471 | 19,228 |
| 回次 | 第66期 第２四半期 連結会計期間 |
第67期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 57.13 | 54.03 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間より、新たに株式を取得したカンナル印刷株式会社を連結の範囲に含めております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、政府の経済施策や金融政策により雇用や所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、原油価格、人手不足による臨時・派遣社員の人件費、物流費用の上昇によるコストの増加など、経済環境全体としては厳しい状況が続きました。
インバウンド需要は今後も堅調に推移すると想定されますが、米国の通商政策から引き起こされる世界経済の減速、欧米の政治動向への懸念や東アジア・中東地域の地政学的リスクなどもあり、先行きは不透明な状況と言えます。
このような状況の中、当社は中期経営計画の目標達成に向けて「変革対応 元気に前進 グループ力を強靭に」をスローガンに、グループ全社が結束して新たな市場開拓と適正価格による販売に注力する一方、積極的な設備投資、新商品開発や品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は420億54百万円（前年同期比0.8％増加）、営業利益は26億95百万円（前年同期比11.7％減少）、経常利益は28億58百万円（前年同期比11.1％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億27百万円（前年同期比8.5％減少）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 紙加工品事業
当第２四半期連結売上高の62.6％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比31.3％）は、国内専門店向けの販売が低調に推移した結果、同上売上高は131億34百万円（前年同期比1.4％減少）となりました。
紙器（同上構成比17.3％）は、食品用パッケージやｅコマース市場向けの販売が好調に推移したことや、今期より新たな子会社として加わったカンナル印刷株式会社の売上が寄与したことにより、同上売上高は72億75百万円（前年同期比8.6％増加）となりました。
段ボール（同上構成比11.7％）は、メーカーやｅコマース市場向けの販売が堅調で、同上売上高は49億34百万円（前年同期比3.3％増加）となりました。
印刷（同上構成比2.3％）は、日幸印刷株式会社の販売が低調であったため、同上売上高は９億77百万円（前年同期比2.6％減少）となりました。
以上により、この部門の売上高は263億21百万円（前年同期比2.0％増加）となり、営業利益は20億92百万円（前年同期比7.1％減少）となりました。
② 化成品事業
当第２四半期連結売上高の21.1％を占めるこの部門では、紙おむつ用製品の販売が低調に推移し、同部門の売上高は88億67百万円（前年同期比1.2％減少）となり、営業利益は３億63百万円（前年同期比28.2％減少）となりました。
③ その他
当第２四半期連結売上高の16.3％を占めるこの部門では、カンナル印刷株式会社の販促品の売上が加算されましたが、親会社のＰＡＳシステム（包装資材その他の製造・調達から在庫管理、納品まで一括で請け負うアウトソーシングシステム）に係る用度品等の売上が減少し、同部門の売上高は68億65百万円（前年同期比1.3％減少）となり、営業利益は６億18百万円（前年同期比5.2％減少）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億30百万円減少し、807億97百万円となりました。これは主に「現金及び預金」12億40百万円・「商品及び製品」４億90百万円・「建物及び構築物」３億17百万円・「投資有価証券」43億69百万円の増加、「受取手形及び売掛金」56億53百万円・「有価証券」25億99百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ24億96百万円減少し、259億74百万円となりました。これは主に「長期借入金」２億６百万円の増加、「支払手形及び買掛金」26億88百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13億66百万円増加し、548億23百万円となりました。これは主に「利益剰余金」14億36百万円の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結累計期間に比べて16億19百万円（7.7％）減少し、194億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上が28億58百万円となり、売上債権の減少62億31百万円があった一方、仕入債務の減少34億50百万円等により50億円の収入（前第２四半期連結累計期間は54億98百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入29億円等があった一方、投資有価証券の取得による支出40億90百万円、有価証券の取得による支出13億円等により31億71百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は31億91百万円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出６億72百万円、配当金の支払額４億90百万円等により15億72百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は４億85百万円の支出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、これまで培ってきた人材、組織、設備、商品力、技術力、経営陣と従業員との信頼関係、当社と顧客・取引先その他のステークホルダーとの信頼関係、立案・実行されてきた経営施策など、当社の経営に重要不可欠な要素である有形無形の財産により形成され支えられているものと考えております。
当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するために、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者はこれらの経営要素を維持・向上しなければなりません。
もちろん、株主は市場における自由な取引を通じて決定されることが原則であり、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的に株主全体の意思に基づき決定されるべきものと考えております。
そのため、当社株式を大規模に買付けて当社の財務及び事業の方針の決定を支配しようとする、又は当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼそうとする特定の者若しくはグループが、当社経営陣の賛同を得ずに一方的に株式の大規模な買付を行う場合でも、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、上記の経営要素を毀損するなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款により許容される限度において相当の措置を講じることといたします。
これらをもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は「愛し愛され」を社是とし、「人を大切にし、人を育てる経営」を指針に、「どのような環境の変化にも対応し得る経営体質」を目指し、また地球環境問題への取組みなど、社会的責任を念頭に置きつつ、包装の総合企業体として社会の発展と繁栄に貢献し、業績の向上に努めることを経営方針としてまいりました。
当社は、昭和27年に日本ケース株式会社として設立され、パッケージ専業メーカーとして事業を開始いたしました。洋服箱の製造販売に始まり、昭和34年には段ボールシート及びケースの本格的な一貫生産を開始、その後は積極的に生産設備を増強し、扱い品目を紙器、紙袋、化成品及び印刷事業等へと拡大し、顧客につきましても当初は主に紳士服小売店であったものを百貨店・量販店等の流通小売市場、食品・家電・サニタリー等のメーカー市場等へと拡大してまいりました。昭和58年には社名を現在のザ・パック株式会社に変更いたしました。
その後、海外においては、昭和62年にザ・パックアメリカコーポレーションを設立し、アメリカにおいて高級紙袋の製造販売事業を開始、平成18年には特百嘉包装品貿易 (上海)有限公司を中国上海市に設立し、中国市場における紙加工品・化成品等の販売事業を開始、平成19年には特百嘉包装制品（常熟）有限公司を江蘇省常熟市に設立して紙包装製品の生産・加工・販売を開始しました。また、国内においても平成15年に株式会社京浜特殊印刷を設立、平成19年には日幸印刷株式会社の株式を追加取得し子会社化することで印刷事業を強化した他、平成21年に株式会社パックタケヤマを設立し、株式会社タケヤマの紙袋、紙器及びポリ袋等の製造・販売に関する事業を譲り受けて中部地区に製造拠点を設けました。平成23年には埼玉県日高市に東京工場を竣工し、生産能力の増強と物流機能の集約を行い、首都圏市場への対応力を強化しました。さらに、平成26年１月に連結子会社である株式会社ザ・ニコルスの吸収合併を行い、不採算事業の整理を行うとともに、同年６月に西日本印刷工業株式会社の全株式を取得して完全子会社化し、九州地区における生産拠点を確立した他、平成30年４月にカンナル印刷株式会社の株式を取得・子会社化し、新たに医薬品市場への参入を図る等、ザ・パックグループとして事業を拡大してまいりました。
その間、平成３年に大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場、平成13年に東京証券取引所市場第二部、平成15年には東京・大阪証券取引所市場第一部へ上場いたしました。
これらの業績向上や財務体質強化に努める一方、当社は従来から企業の社会的責任を強く認識し、包装文化の発展を担う企業としての自覚のもと、昭和56年に包装資料館を設置して国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とした他、平成５年にザ・パックフォレスト基金を設立して森林保護及び植林活動を推進し、主力事業におきましては環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。また、平成11年の茨城工場を皮切りに、現在は当社の国内四工場及び全事業所においてISO14001「環境マネジメントシステム」、ISO9001「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。
平成11年には、
・環境対応ＮＯ．１の会社になろう
・品質ＮＯ．１の会社になろう
・コストＮＯ．１の会社になろう
・世界に通用する会社になろう
・誇りを持ち、夢を実現できる会社になろう
を全社スローガン「ザ・パック21ビジョン」として決定し、役員・従業員が一体となって企業価値を高める意思統一を図り、今日に至っております。
当社及び当社グループの主力事業が属する包装業界は、国内にあっては成熟産業とされています。この中にあって当社及び当社グループが持続的に発展するためには、販売力、設備総合力、技術開発力、企画提案力の強化はもちろんのこと、従来の取組みに安住することなく、海外市場の開拓強化及び新たな需要や市場の開発・創造に積極的にチャレンジしていかなければなりません。そのためには当社及び当社グループの人材と組織力を結集することが不可欠であり、この結集を可能ならしめるのが、社是「愛し愛され」に基づく「人を大切にし、人を育てる」経営指針であり「どのような環境の変化にも対応し得る経営体質」を目指す経営方針であります。
今後も、総合包装事業を中核事業として、顧客第一主義を柱に様々な業種や規模の顧客及び消費者のニーズを的確に把握して対応し、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域住民その他のステークホルダーのご意見を重視し信頼関係を維持しながら、業績向上、財務体質強化、社会的責任の遂行に関する的確な中長期的計画を立案し実行していくことを、当社及び当社グループの企業価値並びに株主共同の利益を高める取組みとして実行してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成19年８月９日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます）の導入を決議して同日より発効し、本プランの一部変更を経て平成29年３月30日開催の第65期定時株主総会において、同株主総会の日から３年間（平成31年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで）の継続が承認可決されました。
本プランは、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20％以上を取得する大規模買付行為を行おうとする者又はグループ（以下「大規模買付者」といいます）に対し、当社が定める大規模買付ルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間を確保し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が、株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
④ 上記③の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外監査役及び社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会又は当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本プランを廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議若しくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億43百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 77,000,000 |
| 計 | 77,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,900,000 | 19,900,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,900,000 | 19,900,000 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成30年３月29日 |
| 新株予約権の数(個) | 82(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式(注)２ |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 8,200(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年５月10日～平成55年５月９日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 3,497 資本組入額 1,749(注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １． 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．単元株式数は、100株である。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 19,900 | ― | 2,553 | ― | 2,643 |
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 公益財団法人森田記念福祉財団 | 奈良県大和郡山市池沢町321番地の２ | 2,081 | 10.46 |
| BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
1,564 | 7.86 |
| ザ・パック取引先持株会 | 大阪市東成区東小橋２丁目９番９号 | 1,294 | 6.51 |
| 森田商事株式会社 | 大阪市東成区東小橋２丁目９番９号 | 1,013 | 5.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 870 | 4.38 |
| 北越紀州製紙株式会社 | 新潟県長岡市西蔵王３丁目５番１号 | 622 | 3.13 |
| 大王製紙株式会社 | 愛媛県四国中央市三島紙屋町２丁目60号 | 545 | 2.74 |
| ザ・パック社員持株会 | 大阪市東成区東小橋２丁目９番９号 | 501 | 2.52 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 494 | 2.49 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 453 | 2.28 |
| 計 | ― | 9,442 | 47.45 |
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 278,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,615,100 |
196,151 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,400 |
― | 100株(１単元)未満の株式であります。 |
| 発行済株式総数 | 19,900,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 196,151 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ザ・パック株式会社 |
大阪市東成区東小橋 二丁目９番９号 |
278,500 | ― | 278,500 | 1.40 |
| 計 | ― | 278,500 | ― | 278,500 | 1.40 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0224747003007.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
0104010_honbun_0224747003007.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,308 | 14,549 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 24,227 | ※ 18,574 | |||||||||
| 有価証券 | 10,099 | 7,499 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,232 | 5,722 | |||||||||
| 仕掛品 | 761 | 844 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 759 | 719 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 260 | 251 | |||||||||
| その他 | 613 | 723 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △29 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,235 | 48,855 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,878 | 7,196 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,132 | 5,360 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 199 | 219 | |||||||||
| 土地 | 8,122 | 8,397 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 272 | 90 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,606 | 21,265 | |||||||||
| 無形固定資産 | 186 | 165 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,944 | 9,314 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 423 | 446 | |||||||||
| その他 | 637 | 807 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △106 | △57 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,899 | 10,511 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,692 | 31,942 | |||||||||
| 資産合計 | 81,928 | 80,797 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 14,486 | ※ 11,797 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,246 | ※ 4,674 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 84 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,353 | 966 | |||||||||
| 賞与引当金 | 289 | 280 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 44 | 23 | |||||||||
| その他 | 2,567 | 3,330 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,987 | 21,158 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 206 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 326 | 525 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,009 | 3,932 | |||||||||
| その他 | 146 | 152 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,483 | 4,816 | |||||||||
| 負債合計 | 28,470 | 25,974 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,553 | 2,553 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,166 | 3,166 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,883 | 48,320 | |||||||||
| 自己株式 | △728 | △723 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,875 | 53,316 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,023 | 1,871 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △181 | △225 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △353 | △308 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,496 | 1,340 | |||||||||
| 新株予約権 | 56 | 81 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 28 | 85 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,457 | 54,823 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 81,928 | 80,797 |
0104020_honbun_0224747003007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 41,729 | 42,054 | |||||||||
| 売上原価 | 31,590 | 32,034 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,139 | 10,019 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 1,923 | 2,031 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,863 | 1,913 | |||||||||
| 役員報酬 | 254 | 263 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △5 | △8 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 148 | 137 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 21 | 20 | |||||||||
| 退職給付費用 | 221 | 194 | |||||||||
| 減価償却費 | 199 | 190 | |||||||||
| 賃借料 | 1,123 | 1,164 | |||||||||
| その他 | 1,335 | 1,418 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,086 | 7,324 | |||||||||
| 営業利益 | 3,053 | 2,695 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 40 | |||||||||
| 受取配当金 | 50 | 50 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 30 | 28 | |||||||||
| 為替差益 | 26 | 33 | |||||||||
| その他 | 26 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 180 | 178 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 5 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 6 | 5 | |||||||||
| 売上割引 | - | 2 | |||||||||
| その他 | 9 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16 | 15 | |||||||||
| 経常利益 | 3,217 | 2,858 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 54 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 54 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 47 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 55 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,215 | 2,858 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,033 | 891 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 74 | 44 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,107 | 935 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,108 | 1,922 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,107 | 1,927 |
0104035_honbun_0224747003007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,108 | 1,922 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 274 | △151 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △17 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △35 | △45 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 55 | 44 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 276 | △156 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,384 | 1,765 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,383 | 1,770 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △5 |
0104050_honbun_0224747003007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,215 | 2,858 | |||||||||
| 減価償却費 | 790 | 837 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | △54 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △56 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11 | △36 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △24 | △22 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 115 | △88 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △97 | △91 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 5 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | 8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 47 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,680 | 6,231 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △260 | △391 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,961 | △3,450 | |||||||||
| その他 | 150 | 331 | |||||||||
| 小計 | 6,618 | 6,128 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 100 | 105 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,219 | △1,227 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,498 | 5,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △83 | △69 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 83 | 68 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △2,501 | △1,300 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 6,002 | 2,900 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 8 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △279 | △613 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 3 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △60 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14 | △4,090 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※2 △28 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2 | △84 | |||||||||
| その他 | 45 | 36 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,191 | △3,171 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △672 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △398 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △490 | △490 | |||||||||
| その他 | 4 | △10 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △485 | △1,572 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13 | △13 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,190 | 242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,900 | 19,228 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 21,091 | ※1 19,471 |
0104100_honbun_0224747003007.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第２四半期連結会計期間より、カンナル印刷株式会社の株式を新規取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 186百万円 | 217百万円 |
| 支払手形 | 330 〃 | 324 〃 |
| 電子記録債務 | ― 〃 | 31 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 16,985百万円 | 14,549百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △94 〃 | △77 〃 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券 | 4,200 〃 | 4,999 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 21,091百万円 | 19,471百万円 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
株式の取得により新たにカンナル印刷株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにカンナル印刷株式会社株式の取得価額とカンナル印刷株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 1,652百万円 |
| 固定資産 | 1,555 〃 |
| 流動負債 | △707 〃 |
| 固定負債 | △1,500 〃 |
| 非支配株主持分 | △62 〃 |
| 負ののれん発生益 | △54 〃 |
| 株式の取得価額 | 882百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △853 〃 |
| 差引：取得のための支出 | 28百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 490 | 25.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月７日 取締役会 |
普通株式 | 490 | 25.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月６日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 490 | 25.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年８月７日 取締役会 |
普通株式 | 490 | 25.00 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月５日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 紙加工品事業 | 化成品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,799 | 8,973 | 34,773 | 6,956 | 41,729 | ― | 41,729 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 25,799 | 8,973 | 34,773 | 6,956 | 41,729 | ― | 41,729 |
| セグメント利益 | 2,252 | 507 | 2,759 | 651 | 3,411 | △358 | 3,053 |
(注) １. 「その他」は用度品、その他雑貨であります。
セグメント利益の調整額△358百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百万円及び全社費用△365百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 紙加工品事業 | 化成品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,321 | 8,867 | 35,189 | 6,865 | 42,054 | ― | 42,054 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 26,321 | 8,867 | 35,189 | 6,865 | 42,054 | ― | 42,054 |
| セグメント利益 | 2,092 | 363 | 2,455 | 618 | 3,074 | △378 | 2,695 |
(注) １. 「その他」は用度品、その他雑貨であります。
セグメント利益の調整額△378百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百万円及び全社費用△384百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「紙加工品事業」「その他」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間にカンナル印刷株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。これにより、負ののれん発生益54百万円を計上しておりますが、特別利益のため報告セグメントには配分しておりません。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 カンナル印刷株式会社
事業の内容 印刷業、紙加工品の製造並びに販売業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、総合パッケージメーカーとして紙袋・紙器・化成品・段ボールを主力とする包装関連製品の生産・販売等を展開しております。今後、更なる事業の拡大を図るため、成長市場の一つである医療関係市場への参入を目指しております。
カンナル印刷株式会社は創業70年の歴史を持ち、医薬品パッケージの生産・販売を専門に扱っている企業です。同社をグループに迎え入れ、医療関係市場で培われた高い品質管理能力やノウハウを取得することが、当社グループ事業の更なる拡大・強化に繋がるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
平成30年４月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
93.7％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が同社の議決権の93.7％を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年４月１日から平成30年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 882百万円 |
| 取得原価 | 882百万円 |
デューデリジェンス費用等 ４百万円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
54百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
企業結合時の時価純資産の持分が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 107円42銭 | 98円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,107 | 1,927 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,107 | 1,927 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,617 | 19,620 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 107円31銭 | 98円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 18 | 23 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第67期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当については、平成30年８月７日開催の取締役会において、平成30年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 490百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 25円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年９月５日 |
0201010_honbun_0224747003007.htm
該当事項はありません。
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