Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 永大化工株式会社 |
| 【英訳名】 | EIDAI KAKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大野 裕之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市平野区平野北二丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | (06)6791─3355(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 浦 義則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市平野区平野北二丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | (06)6791─3355(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 浦 義則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02441 78770 永大化工株式会社 EIDAI KAKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02441-000 2018-08-10 E02441-000 2017-04-01 2017-06-30 E02441-000 2017-04-01 2018-03-31 E02441-000 2018-04-01 2018-06-30 E02441-000 2017-06-30 E02441-000 2018-03-31 E02441-000 2018-06-30 E02441-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02441-000:AutomobilePartsRelatedReportableSegmentsMember E02441-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02441-000:AutomobilePartsRelatedReportableSegmentsMember E02441-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02441-000:IndustrialMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02441-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02441-000:IndustrialMaterialsRelatedReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第63期
第１四半期
連結累計期間 | 第64期
第１四半期
連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,882,283 | 1,947,307 | 8,101,662 |
| 経常利益 | (千円) | 80,391 | 155,492 | 235,918 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 54,136 | 108,703 | 189,760 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 24,046 | 46,771 | 236,959 |
| 純資産額 | (千円) | 6,263,138 | 6,452,672 | 6,475,541 |
| 総資産額 | (千円) | 8,235,444 | 8,465,806 | 8,815,991 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.55 | 17.17 | 29.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.1 | 76.2 | 73.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や企業収益が引き続き堅調に推移するなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな持ち直しの動きが見られ、総じて回復基調が続いております。一方、世界経済は、米国政権の保護主義への傾斜と米国発の貿易摩擦の強まりに伴う国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、押出成形、純正フロアーマットメーカーとして顧客のニーズに沿った新製品の開発から既存品の高付加価値商品化を高め、積極的な営業展開を進めるとともに、コスト競争力のある生産調達ルートの確立と生産性の向上を図り、収益体質の強化に努めてまいりました。
その結果、売上高19億47百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益１億12百万円（前年同期比60.8％増）、経常利益１億55百万円（前年同期比93.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億８百万円（前年同期比100.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
自動車用品関連につきましては、国内新型車の販売が順調であったこと、一部の新型軽自動車の初期納入が加わり純正フロアーマットの売上は好調でありました。また、新アイテムの純正オールウェザーマットの売上も伸長したことから、売上高14億93百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益96百万円（前年同期比195.2％増）となりました。
産業資材関連につきましては、ＩＣデバイスや各種電子部品等の搬送・保管用トレーの半導体関連部材等及び下水道補修用部材の売上は順調でありましたが、オフィス家具関連の売上は、春先までの需要が一巡したことにより低調であったことから、売上高４億53百万円（前年同期比3.0％減）となりました。利益面につきましては、原油価格の高騰から原材料費の値上げが影響し、営業利益16百万円（前年同期比55.4％減）となりました。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、84億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億50百万円の減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億63百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少１億78百万円、受取手形及び売掛金の減少１億46百万円、たな卸資産の増加51百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して86百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少19百万円、無形固定資産の減少14百万円、繰延税金資産の減少33百万円、投資その他の資産の減少18百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、20億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億27百万円の減少となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して３億23百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少１億66百万円、電子記録債務の減少60百万円、賞与引当金の減少79百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して３百万円の減少となりました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加１百万円、退職給付に係る負債の減少５百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、64億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加39百万円、その他有価証券評価差額金の減少14百万円、為替換算調整勘定の減少55百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
当社は、当社の経営にあたっては、異型押出成形加工による合成樹脂製品の専門メーカーとして、永年に亘り培った技術力の蓄積と経験に対する理解並びに、取引先および従業員等のステークホルダーのみならず、当社子会社およびその役職員との間で長期間にわたって築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することができないものと考えております。
当社の企業価値および株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことがもっとも重要であって、当社の財務および事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があります。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があるものと考えております。
当社では、多数の株主および投資家の皆さまに長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものと考えております。
当社グループは、永続的に利益を出せる成長企業であり続けることで、お客様に笑顔と感動を与えられる価値を提供し、グローバルで存在感のある合成樹脂メーカーとして産業資材分野ならびに自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。
産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、今後、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力していくほか、効率化、合理化を一層進め、商品企画力を発揮し、適正な収益確保を図ります。
また、自動車用品部門では、自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーの純正品として採用されておりますが、これらＯＥＭ純正フロアーマットは、自動車の販売動向が当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、メーカー純正品としての高付加価値を提供するほか、軽自動車中心にデザイン性や遊び心を取り入れ、新たな購買層をターゲットとして展開しており、これらの生産については、専用の生産設備をベトナムの子会社に新設し、本格稼働しております。今後、国内の自動車販売台数の減少懸念はありますが、商品開発力を強化することにより、付加価値の高い魅力的な商品開発を行い、シェアの拡大および収益拡大を図ります。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えておりますが、株式の大規模買付行為等の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値および株主共同の利益に重大な影響をおよぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為等の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえません。
そこで当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として、平成28年６月29日開催の第61回定時株主総会でご承認をいただき、買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為への対応策」(以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランの概要は次のとおりです。
当社の議決権割合の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を当社に提出していただき、当該大規模買付行為は取締役会による評価期間（大規模買付行為の方法により、買付者からの必要情報の提供後60日または90日とします。）経過後にのみ開始されるものとします。
当該買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると取締役会が判断した場合、例外的に対抗措置（大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当等）を発動する場合があります。ただし、取締役会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役および社外有識者からなる第三者委員会を設置し、第三者委員会は外部専門家の助言を得たうえで、買付内容の検討等を行います。取締役会は対抗措置の発動に先立ち、第三者委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、第三者委員会は十分検討した上で対抗措置の発動の是非について勧告を行います。取締役会は、判断に際して第三者委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は、平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から平成31年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
当社取締役会は、次の理由から、本プランが基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しています。
本プランは、平成28年６月29日開催の第61回定時株主総会においてご承認いただき導入したもので、株主の皆さまのご意思が反映されたものとなっております。
本プランにおける対抗措置は、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される第三者委員会により行われることとされています。また、その判断の概要については、株主の皆さまに情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
なお、第三者委員会の委員は、次の３名です。
・籔本憲靖（当社社外取締役）
・渡邊 徹（弁護士、北浜法律事務所パートナー）
・平塚博路（公認会計士、仰星監査法人社員）
株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合は、本プランはその時点で廃止されるものとしていることから、取締役会の選任議案に関する議決権の行使を通じて、本プランに対する株主の意思を反映させることが可能となっております。したがって、本プランは、いわゆる「デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)」ではありません。また、当社は取締役の任期を２年とし、期差任期制を採用しておらず、経営陣の株主に対する責任をより明確なものとしております。したがって、本プランは、いわゆる「スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)」でもありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
(注) 平成30年６月28日開催の第63回定時株主総会において、当社普通株式について、５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって発行可能株式総数を20,000,000株から4,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,300,000 | 7,300,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 7,300,000 | 7,300,000 | ― | ― |
(注) 平成30年６月28日開催の第63回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
─ | 7,300,000 | ─ | 1,241,700 | ─ | 1,203,754 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 969,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
6,321
―
6,321,000
単元未満株式
普通株式
―
１単元(1,000株)未満の株式
10,000
発行済株式総数
7,300,000
―
―
総株主の議決権
―
6,321
―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市平野区平野北 二丁目３番９号 |
969,000 | ― | 969,000 | 13.27 |
| 永大化工株式会社 | |||||
| 計 | ― | 969,000 | ― | 969,000 | 13.27 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもってEY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,762,390 | 1,584,224 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,787,223 | ※1 1,641,075 | |||||||||
| 商品及び製品 | 797,075 | 880,880 | |||||||||
| 仕掛品 | 168,186 | 182,026 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 842,482 | 795,880 | |||||||||
| 未収入金 | 91,074 | 72,209 | |||||||||
| その他 | 93,654 | 122,188 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,542,087 | 5,278,485 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 638,169 | 626,473 | |||||||||
| 土地 | 1,544,809 | 1,544,809 | |||||||||
| その他（純額） | 385,187 | 376,909 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,568,166 | 2,548,192 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 土地使用権 | 226,042 | 210,022 | |||||||||
| その他 | 12,625 | 14,327 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 238,667 | 224,349 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 86,318 | 52,403 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 380,750 | 362,375 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 467,069 | 414,778 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,273,904 | 3,187,320 | |||||||||
| 資産合計 | 8,815,991 | 8,465,806 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 712,454 | ※1 545,924 | |||||||||
| 電子記録債務 | 775,609 | 715,541 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,000 | 3,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,570 | 18,272 | |||||||||
| 賞与引当金 | 121,620 | 41,782 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20,000 | ― | |||||||||
| その他 | 207,786 | 237,221 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,936,041 | 1,612,543 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 281,303 | 281,303 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 41,201 | 43,069 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 81,904 | 76,218 | |||||||||
| 固定負債合計 | 404,408 | 400,590 | |||||||||
| 負債合計 | 2,340,450 | 2,013,133 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,241,700 | 1,241,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,203,754 | 1,203,754 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,628,526 | 3,667,589 | |||||||||
| 自己株式 | △237,444 | △237,444 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,836,536 | 5,875,599 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61,000 | 46,074 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,567 | 2,110 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 476,930 | 476,930 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 123,459 | 67,779 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △17,817 | △15,820 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 639,004 | 577,073 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 6,475,541 | 6,452,672 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,815,991 | 8,465,806 |
0104020_honbun_0072846503007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,882,283 | 1,947,307 | |||||||||
| 売上原価 | 1,433,100 | 1,427,593 | |||||||||
| 売上総利益 | 449,183 | 519,714 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 379,013 | 406,888 | |||||||||
| 営業利益 | 70,170 | 112,826 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 107 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,403 | 1,405 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,111 | 1,111 | |||||||||
| 為替差益 | 6,329 | 38,011 | |||||||||
| その他 | 1,686 | 2,445 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,638 | 42,993 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 143 | 84 | |||||||||
| その他 | 273 | 243 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 417 | 327 | |||||||||
| 経常利益 | 80,391 | 155,492 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 73 | 2,182 | |||||||||
| 特別利益合計 | 73 | 2,182 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,975 | 444 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,975 | 444 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 76,490 | 157,230 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,754 | 12,352 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,598 | 36,174 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,353 | 48,527 | |||||||||
| 四半期純利益 | 54,136 | 108,703 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 54,136 | 108,703 |
0104035_honbun_0072846503007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 54,136 | 108,703 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,248 | △14,926 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 6,678 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △41,837 | △55,680 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,498 | 1,996 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △30,090 | △61,931 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 24,046 | 46,771 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 24,046 | 46,771 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 18,384千円 | 15,412千円 |
| 支払手形 | 29,440 〃 | 28,987 〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 34,263千円 | 38,443千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 63,323 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 69,640 | 11.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0072846503007.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 自動車用品関連 | 産業資材関連 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,414,203 | 468,080 | 1,882,283 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 1,414,203 | 468,080 | 1,882,283 |
| セグメント利益 | 32,532 | 37,638 | 70,170 |
(注) セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 自動車用品関連 | 産業資材関連 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,493,397 | 453,910 | 1,947,307 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 1,493,397 | 453,910 | 1,947,307 |
| セグメント利益 | 96,035 | 16,791 | 112,826 |
(注) セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 8円55銭 | 17円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 54,136 | 108,703 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
54,136 | 108,703 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,332 | 6,330 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0072846503007.htm
該当事項はありません。
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