Nagase Brothers Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809195024

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ナガセ
【英訳名】	Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永瀬　昭幸
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　内海　昌男
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長　内海　昌男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04824 97330 株式会社ナガセ Nagase Brothers Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2018-08-10 E04824-000 2018-06-30 E04824-000 2018-04-01 2018-06-30 E04824-000 2017-06-30 E04824-000 2017-04-01 2017-06-30 E04824-000 2018-03-31 E04824-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809195024

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第１四半期 連結累計期間	第44期 第１四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
営業収益	（千円）	8,455,224	8,449,402	45,949,367
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△1,100,336	△1,948,824	4,697,107
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△1,110,945	△1,425,451	2,610,082
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△849,288	△538,002	3,018,976
純資産額	（千円）	13,412,952	15,590,105	17,280,855
総資産額	（千円）	60,078,269	64,993,648	67,735,759
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△125.28	△160.75	294.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.3	24.0	25.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第43期、第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間おいて、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります、

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出、生産、設備投資が増加し、企業業績が改善したほか、雇用・所得環境の向上により個人消費も持ち直し、緩やかな回復傾向が続いております。国際経済においては、米国景気の着実な回復や中国経済の持ち直しなどの動きが継続しているものの、通商問題の影響や各国の政策動向などの不確実性には引き続き留意を要する状況にあります。

当業界においては、政府による「教育再生」に向けた具体的な取組みとして、大学入試制度の抜本的な改革や、グローバル化に対応した英語教育の見直し、ICTを活用した教育手法の開発などが活発に議論されるなか、必要とされる教育内容や質の変化に応じて、民間教育が担うべき役割や責務も、ますます大きなものになっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、他業種企業の参入や具体化してきた教育制度改革への対応、生徒、保護者が求める教育サービス水準の更なる高まりと厳しい選別にも直面しており、企業間競争は激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。

「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。

当四半期には、「学力を伸ばす模試」として実施してきた「全国統一テスト」の中学生テストと高校生テストの６月開催を追加し、小学生テストと同様に年２回の全国模試として、小学生から中学生、高校生まで一貫した体制を整備いたしました。また、2020年度から導入される「大学入学共通テスト」を視野に、英語４技能評価を始めとする新たな教育手法の開発についても、前期から引き続き前倒しで対応を進めました。

こうしたなか、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、高校生部門で売上が前年を下回ったものの、小・中学生部門が堅調に推移し、全体としては8,449百万円（前年同期比0.1％減）とほぼ前年並みとなりました。

費用面では、今年から中学生・高校生の６月開催を追加した「全国統一テスト」について、ブランディングを含めた広告活動を集中的に実施したことにより広告宣伝費が1,834百万円（対前年同期721百万円増）となりました。この他、校舎現場の指導力強化や教務力充実など、学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を積極的に進め、費用全体では対前年同期920百万円の増加となる10,411百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業損失1,962百万円（対前年同期926百万円の損失増加）、経常損失1,948百万円（対前年同期848百万円の損失増加）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,425百万円（対前年同期314百万円の損失増加）となりました。

当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業損失に調整額を加えたものであります。

①高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は4,576百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント損失は887百万円（対前年同期832百万円の損失増加）となりました。

なお、2018年６月に、新たに東進ハイスクール三鷹校および亀戸校を開校しております。

②小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,705百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント損失は212百万円（対前年同期７百万円の改善）となりました。

③スイミングスクール部門

当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,831百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は101百万円（前年同期比54.4％減）となりました。

なお、2018年５月に、新たにセンター南駅にイトマングランドフィットネスを開校しております。

④ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は169百万円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益は６百万円（前年同期は16百万円の損失計上）となりました。

⑤その他部門

その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は397百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は49百万円（前年同期比313.2％増）となりました。

財政状態の分析は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が2,742百万円減少し、64,993百万円に、純資産が1,690百万円減少して、15,590百万円となっております。

総資産の異動は、流動資産の減少5,720百万円および固定資産の増加2,978百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が当第１四半期連結会計期間中、順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払などがあり、現金及び預金が5,233百万円、受取手形及び売掛金が1,135百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産の増加は、文京区本郷の事業用資産取得等による有形固定資産の増加1,561百万円、および投資有価証券の増加1,255百万円などによるものであります。

純資産の異動は、その他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加887百万円を計上した一方で、配当金の支払1,152百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失1,425百万円があったことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（７）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,148,409	10,148,409	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,148,409	10,148,409	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	10,148,409	－	2,138,138	－	534,534

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,281,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,866,600	88,666	－
単元未満株式	普通株式　　　　709	－	－
発行済株式総数	10,148,409	－	－
総株主の議決権	－	88,666	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ナガセ	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	1,281,100	－	1,281,100	12.62
計	－	1,281,100	－	1,281,100	12.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,167,811	14,934,327
受取手形及び売掛金	3,355,534	2,220,197
商品及び製品	355,728	463,581
その他のたな卸資産	155,394	191,763
前払費用	1,051,765	1,343,352
その他	292,156	500,073
貸倒引当金	△43,067	△38,550
流動資産合計	25,335,322	19,614,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,793,665	11,248,204
工具、器具及び備品（純額）	717,219	816,743
土地	13,465,209	14,254,596
建設仮勘定	22,287	247,553
その他（純額）	145,583	137,921
有形固定資産合計	25,143,966	26,705,018
無形固定資産
その他	1,796,484	1,745,512
無形固定資産合計	1,796,484	1,745,512
投資その他の資産
投資有価証券	8,093,700	9,349,594
長期貸付金	797,611	784,905
長期前払費用	975,840	1,045,009
敷金及び保証金	4,528,932	4,528,397
繰延税金資産	838,449	1,013,350
その他	334,237	315,630
貸倒引当金	△108,787	△108,514
投資その他の資産合計	15,459,986	16,928,372
固定資産合計	42,400,436	45,378,903
資産合計	67,735,759	64,993,648

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	448,385	387,313
短期借入金	492,180	1,999,180
未払金	3,637,415	4,563,822
未払法人税等	1,444,669	127,277
前受金	4,481,254	4,933,329
預り金	3,028,958	1,327,623
賞与引当金	478,702	732,676
役員賞与引当金	60,519	15,104
返品調整引当金	29,425	25,118
その他	3,051,732	2,423,642
流動負債合計	17,153,243	16,535,088
固定負債
社債	20,806,300	20,446,600
長期借入金	8,739,630	8,711,335
役員退職慰労引当金	480,709	476,659
退職給付に係る負債	1,621,958	1,558,488
資産除去債務	1,344,853	1,357,439
その他	308,210	317,931
固定負債合計	33,301,660	32,868,454
負債合計	50,454,903	49,403,542
純資産の部
株主資本
資本金	2,138,138	2,138,138
資本剰余金	2,141,151	2,141,151
利益剰余金	16,217,489	13,639,289
自己株式	△4,377,382	△4,377,382
株主資本合計	16,119,397	13,541,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,096,127	1,951,011
為替換算調整勘定	89,516	83,061
退職給付に係る調整累計額	△24,185	14,835
その他の包括利益累計額合計	1,161,458	2,048,907
純資産合計	17,280,855	15,590,105
負債純資産合計	67,735,759	64,993,648

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収益	8,455,224	8,449,402
営業原価	7,229,032	7,366,040
営業総利益	1,226,191	1,083,362
販売費及び一般管理費	2,261,801	3,045,639
営業損失（△）	△1,035,609	△1,962,277
営業外収益
受取利息	5,395	9,137
受取配当金	40,211	46,140
受取賃貸料	3,424	3,379
貸倒引当金戻入額	5,017	5,094
為替差益	－	64,948
その他	17,759	11,108
営業外収益合計	71,807	139,808
営業外費用
支払利息	91,709	89,390
為替差損	5,265	－
その他	39,560	36,965
営業外費用合計	136,535	126,355
経常損失（△）	△1,100,336	△1,948,824
特別利益
投資有価証券売却益	302	1,545
固定資産売却益	9	22,496
その他	851	－
特別利益合計	1,163	24,042
特別損失
固定資産処分損	19,432	1,686
減損損失	180,762	－
その他	16,724	－
特別損失合計	216,919	1,686
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,316,092	△1,926,469
法人税、住民税及び事業税	171,495	110,945
法人税等調整額	△376,643	△611,963
法人税等合計	△205,147	△501,017
四半期純損失（△）	△1,110,945	△1,425,451
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,110,945	△1,425,451

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,110,945	△1,425,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	255,977	854,883
為替換算調整勘定	6,600	△6,455
退職給付に係る調整額	△921	39,021
その他の包括利益合計	261,656	887,449
四半期包括利益	△849,288	△538,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△849,288	△538,002

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	460,354千円	478,985千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,152,758	130	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,152,748	130	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,796,750	1,441,304	1,822,300	140,668	8,201,024	254,199	8,455,224	－	8,455,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	83,086	16,768	－	－	99,854	164,373	264,228	△264,228	－
計	4,879,837	1,458,073	1,822,300	140,668	8,300,879	418,573	8,719,453	△264,228	8,455,224
セグメント利益 又は損失（△）	△54,134	△220,413	222,022	△16,637	△69,163	11,912	△57,250	△978,359	△1,035,609

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△978,359千円には、セグメント間取引消去△10,588千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△967,770千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「高校生部門」セグメントにおいて、早稲田塾における11校舎の閉鎖の意思決定を行ったこと等に伴い、固定資産について減損損失として処理しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において180,762千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,545,884	1,685,296	1,831,342	169,877	8,232,400	217,002	8,449,402	－	8,449,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,198	19,748	－	－	49,947	180,621	230,569	△230,569	－
計	4,576,082	1,705,045	1,831,342	169,877	8,282,348	397,624	8,679,972	△230,569	8,449,402
セグメント利益 又は損失（△）	△887,038	△212,624	101,237	6,615	△991,810	49,224	△942,585	△1,019,691	△1,962,277

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,019,691千円には、セグメント間取引消去△10,686千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,009,005千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	△125円28銭	△160円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	△1,110,945	△1,425,451
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	△1,110,945	△1,425,451
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,867	8,867

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809195024

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。