Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コロナ |
| 【英訳名】 | CORONA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 一 芳 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市東新保７番７号 |
| 【電話番号】 | 0256－32－2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長兼ＩＴ企画室担当 大 桃 満 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県三条市東新保７番７号 |
| 【電話番号】 | 0256－32－2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長兼ＩＴ企画室担当 大 桃 満 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01444 59090 株式会社コロナ CORONA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01444-000 2018-08-10 E01444-000 2017-04-01 2017-06-30 E01444-000 2017-04-01 2018-03-31 E01444-000 2018-04-01 2018-06-30 E01444-000 2017-06-30 E01444-000 2018-03-31 E01444-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第１四半期
連結累計期間 | 第71期
第１四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,295 | 17,679 | 82,115 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △145 | △341 | 2,875 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △115 | △270 | 2,104 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 124 | △361 | 2,471 |
| 純資産額 | (百万円) | 71,140 | 72,304 | 73,076 |
| 総資産額 | (百万円) | 97,119 | 100,462 | 99,710 |
| １株当たり当期純利益又は
四半期純損失(△) | (円) | △3.92 | △9.23 | 71.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.3 | 72.0 | 73.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な海外情勢・経済の影響が見られたものの、企業収益や雇用情勢の緩やかな改善や個人消費の持ち直しなど、回復基調で推移しました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などの後押しもあるなか、前年並みの水準で推移しました。なお、当社グループが平成13年に世界で初めて発売した自然冷媒（CO2）ヒートポンプ給湯機「エコキュート」は、平成30年6月に業界累計出荷台数が600万台を突破しました。
このような状況のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Ｖアッププラン」の最終年度を迎え、厳しい経営環境下においても、持続的な成長・発展を着実に進められるよう、成長戦略の推進と経営基盤の強化に取り組みました。
成長戦略の推進では、アクアエア事業における重点商品の積極的な提案やアフターサービスの強化、空調・家電及び住設事業における市場環境変化への対応を目指した技術・商品開発、新たなビジネスチャンスの探索や販売ルートの開拓などにも積極的に取り組みました。
経営基盤の強化では、信頼性を確保する品質保証体制やコストリダクション活動の体系化、販売状況と生産・物流面における需給体制の最適化を進めるとともに、事務・管理業務の効率化及びそれらの活動を支える人財育成に積極的に取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、12億9百万円(前年同四半期比3.7％増)となりました。
寒冷地向けの石油暖房機や遠赤外線電気暖房機の販売が好調に推移し、暖房機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、89億47百万円(前年同四半期比2.3％増)となりました。
ルームエアコンは夏季の需要期に向け生産・供給を計画的に進めたほか、ウインドタイプや冷風・衣類乾燥除湿機の販売が好調に推移した結果、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、63億62百万円(前年同四半期比1.2％増)となりました。
主力商品であるエコキュートは、普及拡大するZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の住宅に向けて、業界トップクラスの省エネ性能であるプレミアムタイプを軸に提案活動を進めたほか、他商品との複合提案や買い替え需要の取り込みにも積極的に取り組んだ結果、前年同四半期を上回りました。また、ヒートポンプ式温水暖房システムも順調に推移し、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は176億79百万円(前年同四半期比2.2％増)となりました。利益面については、原価低減活動や全社的な経費削減に取り組んだものの、原材料価格の上昇による影響などがあり、営業損失は4億30百万円(前年同四半期の営業損失2億19百万円)、経常損失は3億41百万円(前年同四半期の経常損失1億45百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億70百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失1億15百万円)となりました。
② 財政状態
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ4億80百万円増加し、580億47百万円となりました。これは現金及び預金が7億56百万円、電子記録債権が37億13百万円、有価証券が26億27百万円それぞれ減少した一方、受取手形及び売掛金が53億40百万円、商品及び製品が23億32百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主にたな卸資産の増加に伴い減少したことによるものであります。売上債権につきましては、主に空調・家電機器の売上増加に伴うものであります。有価証券につきましては、主に譲渡性預金から定期預金への預け替えに伴う減少であります。商品及び製品につきましては、主に暖房機器の在庫が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ2億72百万円増加し、424億15百万円となりました。これは投資有価証券が1億22百万円、投資その他の資産のその他が1億32百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ16億75百万円増加し、260億80百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が13億59百万円、流動負債のその他が8億30百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が5億36百万円減少したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に空調・家電機器の生産量の増加に伴うものであります。未払法人税等につきましては、法人税等の支払による減少であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ1億50百万円減少し、20億76百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ7億72百万円減少し、723億4百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払いにより4億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失により2億70百万円それぞれ減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度に比べその他有価証券評価差額金が1億6百万円減少、退職給付に係る調整累計額が16百万円増加しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億63百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,342,454 | 29,342,454 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 29,342,454 | 29,342,454 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 29,342,454 | ― | 7,449 | ― | 6,686 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
(平成30年３月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 8,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,321,300 | 293,213 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,054 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 29,342,454 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 293,213 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
(平成30年３月31日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 新潟県三条市 東新保７番７号 |
8,100 | ― | 8,100 | 0.03 |
| 株式会社コロナ | |||||
| 計 | ― | 8,100 | ― | 8,100 | 0.03 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,881 | 12,125 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 9,868 | ※１ 15,209 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 8,176 | ※１ 4,463 | |||||||||
| 有価証券 | 12,553 | 9,925 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,485 | 13,817 | |||||||||
| 仕掛品 | 481 | 831 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 492 | 578 | |||||||||
| その他 | 1,637 | 1,108 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,566 | 58,047 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,882 | 5,784 | |||||||||
| 土地 | 10,210 | 10,210 | |||||||||
| その他（純額） | 3,045 | 3,138 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,138 | 19,133 | |||||||||
| 無形固定資産 | 446 | 467 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,917 | 18,039 | |||||||||
| その他 | 4,674 | 4,807 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △33 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,558 | 22,814 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,143 | 42,415 | |||||||||
| 資産合計 | 99,710 | 100,462 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 17,252 | ※１ 18,611 | |||||||||
| 未払法人税等 | 536 | ― | |||||||||
| 製品保証引当金 | 410 | 438 | |||||||||
| 製品点検費用引当金 | 95 | 88 | |||||||||
| その他 | ※１ 6,112 | ※１ 6,942 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,405 | 26,080 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 547 | 543 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6 | 7 | |||||||||
| その他 | 1,672 | 1,525 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,227 | 2,076 | |||||||||
| 負債合計 | 26,633 | 28,157 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,449 | 7,449 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,686 | 6,686 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,156 | 57,474 | |||||||||
| 自己株式 | △8 | △8 | |||||||||
| 株主資本合計 | 72,283 | 71,602 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 697 | 591 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 772 | 772 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △677 | △661 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 792 | 702 | |||||||||
| 純資産合計 | 73,076 | 72,304 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 99,710 | 100,462 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,295 | 17,679 | |||||||||
| 売上原価 | 13,511 | 14,015 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,783 | 3,664 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,002 | 4,094 | |||||||||
| 営業損失（△） | △219 | △430 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 26 | |||||||||
| その他 | 24 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83 | 102 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 8 | 12 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 14 | |||||||||
| 経常損失（△） | △145 | △341 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 24 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △121 | △341 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 44 | 28 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △50 | △99 | |||||||||
| 法人税等合計 | △6 | △70 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △115 | △270 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △115 | △270 |
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##### 【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △115 | △270 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 215 | △106 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 239 | △90 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 124 | △361 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 124 | △361 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 529百万円 | 280百万円 |
| 電子記録債権 | 2,321 | 879 |
| 支払手形 | 157 | 142 |
| 流動負債その他 | 4 | 3 |
| (設備関係支払手形) |
(保証債務)
下記の会社の求償債務について保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 鹿島建設㈱ | 18百万円 | 18百万円 |
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループは、通年商品の住宅設備機器のほか、夏季に需要の多いルームエアコンを中心とした空調・家電機器と冬季に需要の多い暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があります。売上高及び利益は、暖房機器の割合が高い第３四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 357百万円 | 448百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 410 | 14.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 410 | 14.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | △3円92銭 | △9円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
△115 | △270 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
△115 | △270 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,334,518 | 29,334,280 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0206646503007.htm
該当事項はありません。
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