TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第141期第１四半期(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
【会社名】	株式会社豊田自動織機
【英訳名】	TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　大　西　　朗
【本店の所在の場所】	愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地
【電話番号】	刈谷(0566)22－2511
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松　本　邦　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビルディング29階 株式会社豊田自動織機　東京支社
【電話番号】	東京(03)5293－2500
【事務連絡者氏名】	支社長　　近　藤　高　弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号)

E01514 62010 株式会社豊田自動織機 TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01514-000 2018-08-10 E01514-000 2017-04-01 2017-06-30 E01514-000 2017-04-01 2018-03-31 E01514-000 2018-04-01 2018-06-30 E01514-000 2017-06-30 E01514-000 2018-03-31 E01514-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第140期

第１四半期

連結累計期間 | 第141期

第１四半期

連結累計期間 | 第140期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 445,388 | 522,145 | 2,003,973 |
| 営業利益 | (百万円) | 44,222 | 33,943 | 147,445 |
| 四半期(当期)利益 | (百万円) | 61,303 | 55,417 | 173,816 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 59,948 | 53,438 | 168,180 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 48,392 | 86,822 | 361,599 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 2,266,432 | 2,613,316 | 2,553,391 |
| 資産合計 | (百万円) | 4,751,256 | 5,328,418 | 5,258,500 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 193.08 | 172.11 | 541.67 |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 47.70 | 49.04 | 48.56 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 76,855 | 82,065 | 268,567 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △119,960 | △104,215 | △340,324 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 97,693 | △27,173 | 153,303 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 298,947 | 272,542 | 323,830 |

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　上記指標は、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクに重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期を768億円(17％)上回る5,221億円となりました。利益につきましては、営業面の努力、グループあげての原価改善活動の推進がありましたものの、前年同期の退職給付制度変更の影響などにより、営業利益は前年同期を103億円(23％)下回る339億円、税引前四半期利益は前年同期を63億円(8％)下回る711億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を65億円(11％)下回る534億円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(自動車)

自動車におきましては、売上高は前年同期を73億円(5％)上回る1,500億円となりました。営業利益は前年同期を101億円(65％)下回る55億円となりました。　

このうち車両につきましては、ヴィッツは減少したものの、ＲＡＶ４が増加したことにより、売上高は前年同期並みの177億円となりました。

エンジンにつきましては、主にＧＤ型ディーゼルエンジンが増加したことにより、売上高は前年同期を32億円(14％)上回る261億円となりました。

カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、北米・欧州を中心に各地域で増加したことにより、売上高は前年同期を35億円(4％)上回る889億円となりました。

電子機器・鋳造品ほかにつきましては、電子機器、鋳造品ともに増加したことにより、売上高は前年同期を6億円(3％)上回る172億円となりました。

(産業車両)

産業車両におきましては、主力のフォークリフトトラックが北米を中心に各地域で増加したことにより、売上高は前年同期を672億円(24％)上回る3,417億円となりました。営業利益は前年同期を9億円(3％)上回る260億円となりました。

(繊維機械)

繊維機械におきましては、中国で織機が増加したことにより、売上高は前年同期を9億円(6％)上回る154億円となりました。営業利益は前年同期を13億円(60％)下回る9億円となりました。

資産につきましては、主に投資有価証券の評価額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ699億円増加し、5兆3,284億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末並みの2兆6,332億円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ613億円増加し、2兆6,951億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益を711億円計上したことにより、820億円の資金の増加となりました。その結果、前年同期の768億円の増加に比べ、52億円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に預金預入により835億円を支出したことで、1,042億円の資金が減少し、前年同期の1,199億円の減少に比べ、157億円の支出の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が628億円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,070億円あったことなどにより、271億円の資金の減少(前年同期は976億円の資金の増加)となりました。これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,725億円となり、前連結会計年度末に比べ513億円(16％)の減少となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、208億円(資産計上分含む)であります。なお、この中には受託研究等の費用29億円が含まれております。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,100,000,000
計	1,100,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	325,840,640	325,840,640	東京、名古屋 各証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	325,840,640	325,840,640	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年４月１日～ 2018年６月30日	―	325,840	―	80,462	―	101,766

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2018年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
15,353,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,103,077	―
310,307,700
単元未満株式	普通株式	―	―
179,640
発行済株式総数	325,840,640	―	―
総株主の議決権	―	3,103,067	―

(注)  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が78株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2018年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)	愛知県刈谷市豊田町 ２丁目１番地	15,353,300	―	15,353,300	4.71
株式会社豊田自動織機
計	―	15,353,300	―	15,353,300	4.71

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式数は、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「ＩＡＳ第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		323,830	272,542
預入期間が３ヶ月超の定期預金		111,796	149,781
営業債権及びその他の債権		764,514	760,819
その他の金融資産		6,359	4,657
たな卸資産		223,714	239,627
未収法人所得税		9,359	8,457
その他の流動資産		54,219	47,082
流動資産合計		1,493,793	1,482,968
非流動資産
有形固定資産		889,220	916,198
のれん及び無形資産		361,797	367,598
営業債権及びその他の債権		337	597
持分法で会計処理されている投資		10,352	8,911
その他の金融資産		2,441,545	2,490,732
退職給付に係る資産		29,232	29,464
繰延税金資産		27,017	26,938
その他の非流動資産		5,204	5,008
非流動資産合計		3,764,707	3,845,449
資産合計		5,258,500	5,328,418

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		479,253	460,371
社債及び借入金		400,803	359,275
その他の金融負債		71,683	71,196
未払法人所得税		27,097	18,053
引当金		7,754	7,566
その他の流動負債		19,284	21,908
流動負債合計		1,005,876	938,372
非流動負債
社債及び借入金		767,297	832,956
その他の金融負債		70,912	66,152
退職給付に係る負債		86,655	86,976
引当金		8,460	7,438
繰延税金負債		665,342	680,135
その他の非流動負債		20,086	21,257
非流動負債合計		1,618,754	1,694,917
負債合計		2,624,631	2,633,289
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		80,462	80,462
資本剰余金		105,343	105,343
利益剰余金		1,084,139	1,113,163
自己株式		△59,284	△59,289
その他の資本の構成要素		1,342,730	1,373,636
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,553,391	2,613,316
非支配持分		80,478	81,812
資本合計		2,633,869	2,695,128
負債及び資本合計		5,258,500	5,328,418

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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)
売上高	6	445,388	522,145
売上原価		△342,459	△399,549
売上総利益		102,928	122,595
販売費及び一般管理費		△73,462	△89,387
その他の収益		16,624	3,539
その他の費用		△1,867	△2,804
営業利益		44,222	33,943
金融収益		35,484	39,705
金融費用		△2,461	△2,783
持分法による投資損益		238	255
税引前四半期利益		77,482	71,121
法人所得税費用		△16,178	△15,703
四半期利益		61,303	55,417
四半期利益の帰属
親会社の所有者		59,948	53,438
非支配持分		1,355	1,979
１株当たり四半期利益	7
基本的１株当たり四半期利益(円)		193.08	172.11
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		－	－

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【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)
四半期利益		61,303	55,417
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産に係る評価差額	8	△25,845	31,375
確定給付制度の再測定		△672	436
持分法適用会社における 　　　その他の包括利益に対する持分		2	4
純損益に振替えられることのない項目　合計		△26,516	31,817
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		13,732	275
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△164	△705
持分法適用会社における 　　　その他の包括利益に対する持分		37	18
純損益に振替えられる可能性のある項目　合計		13,604	△411
税引後その他の包括利益合計		△12,911	31,405
四半期包括利益		48,392	86,822
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		46,322	84,765
非支配持分		2,070	2,057

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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

		(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
FVTOCIの金融 資産に係る 評価差額	確定給付制度の再測定
2017年４月１日残高		80,462	105,417	954,503	△59,272	1,209,592	－
四半期利益		－	－	59,948	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△25,992	△684
四半期包括利益		－	－	59,948	－	△25,992	△684
自己株式の取得		－	－	－	△1	－	－
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	5	－	－	△20,181	－	－	－
子会社に対する 所有者持分の変動		－	－	－	－	－	－
連結範囲の変更による 非支配持分の変動		－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	△684	－	－	684
その他の増減		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△20,866	△1	－	684
2017年６月30日残高		80,462	105,417	993,585	△59,273	1,183,599	－

2018年４月１日残高		80,462	105,343	1,084,139	△59,284	1,393,702	－
会計方針の変更の影響		－	－	3	－	－	－
2018年４月１日修正 再表示後残高		80,462	105,343	1,084,143	△59,284	1,393,702	－
四半期利益		－	－	53,438	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	31,099	421
四半期包括利益		－	－	53,438	－	31,099	421
自己株式の取得		－	－	－	△5	－	－
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	5	－	－	△24,838	－	－	－
子会社に対する 所有者持分の変動		－	－	－	－	－	－
連結範囲の変更による 非支配持分の変動		－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	421	－	－	△421
その他の増減		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△24,417	△5	－	△421
2018年６月30日残高		80,462	105,343	1,113,163	△59,289	1,424,802	－

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素				合計
在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ	新株予約権	合計
2017年４月１日残高		△50,417	6	－	1,159,181	2,240,293	76,174	2,316,467
四半期利益		－	－	－	－	59,948	1,355	61,303
その他の包括利益		13,215	△164	－	△13,626	△13,626	714	△12,911
四半期包括利益		13,215	△164	－	△13,626	46,322	2,070	48,392
自己株式の取得		－	－	－	－	△1	－	△1
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	5	－	－	－	－	△20,181	△692	△20,873
子会社に対する 所有者持分の変動		－	－	－	－	－	－	－
連結範囲の変更による 非支配持分の変動		－	－	－	－	－	15	15
利益剰余金への振替		－	－	－	684	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－	－	103	103
所有者との取引額合計		－	－	－	684	△20,182	△572	△20,755
2017年６月30日残高		△37,202	△157	－	1,146,239	2,266,432	77,671	2,344,104

2018年４月１日残高		△52,397	1,426	－	1,342,730	2,553,391	80,478	2,633,869
会計方針の変更の影響		－	－	－	－	3	－	3
2018年４月１日修正 再表示後残高		△52,397	1,426	－	1,342,730	2,553,394	80,478	2,633,873
四半期利益		－	－	－	－	53,438	1,979	55,417
その他の包括利益		512	△705	－	31,327	31,327	78	31,405
四半期包括利益		512	△705	－	31,327	84,765	2,057	86,822
自己株式の取得		－	－	－	－	△5	－	△5
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	5	－	－	－	－	△24,838	△731	△25,570
子会社に対する 所有者持分の変動		－	－	－	－	－	－	－
連結範囲の変更による 非支配持分の変動		－	－	－	－	－	73	73
利益剰余金への振替		－	－	－	△421	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－	－	△65	△65
所有者との取引額合計		－	－	－	△421	△24,844	△723	△25,567
2018年６月30日残高		△51,885	720	－	1,373,636	2,613,316	81,812	2,695,128

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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		77,482	71,121
減価償却費及び償却費		38,488	42,646
減損損失		615	603
受取利息及び受取配当金		△33,864	△37,974
支払利息		1,967	2,479
持分法による投資損益(△は益)		△238	△255
たな卸資産の増減額(△は増加)		△10,267	△14,885
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		8,859	14,615
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△11,275	△6,434
その他		△12,068	△1,983
小計		59,701	69,933
利息及び配当金の受取額		33,961	37,829
利息の支払額		△1,767	△1,454
法人所得税の支払額		△15,040	△24,243
営業活動によるキャッシュ・フロー		76,855	82,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△45,106	△57,816
有形固定資産の売却による収入		3,516	3,788
投資有価証券の取得による支出		△211	△0
投資有価証券の売却による収入		－	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出		△169,672	△6,747
貸付による支出		△258	△463
貸付金の回収による収入		1,292	243
預金預入による支出		△35,136	△83,571
預金引出による収入		128,228	45,558
その他		△2,611	△5,207
投資活動によるキャッシュ・フロー		△119,960	△104,215

財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出		△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 売却による収入		70	140
短期借入金(３ヶ月以内)の純増減額(△は減少)		47,210	16,757
短期借入れ(３ヶ月超)による収入		10,379	11,468
短期借入金(３ヶ月超)の返済による支出		△9,230	△10,466
長期借入れによる収入		60,425	62,879
長期借入金の返済による支出		△59,295	△107,045
社債の発行による収入		74,386	30,164
自己株式の取得による支出		△1	△5
配当金の支払額	5	△20,181	△24,838
非支配持分への配当金の支払額		△692	△731
その他		△5,378	△5,495
財務活動によるキャッシュ・フロー		97,693	△27,173
現金及び現金同等物に係る換算差額		672	△1,964
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		55,261	△51,288
現金及び現金同等物の期首残高		243,685	323,830
現金及び現金同等物の四半期末残高		298,947	272,542

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載

本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月10日に、当社取締役社長　大西　朗によって承認されております。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

(3) 見積りおよび判断の利用

本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度と同一です。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)および「ＩＦＲＳ第15号の明確化」(2016年４月公表)(合わせて以下、「ＩＦＲＳ第15号」という。)を適用しております。ＩＦＲＳ第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額は軽微であります。

ＩＦＲＳ第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

当社グループは、自動車事業における車両、エンジン、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、鋳造品などの自動車関連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品、繊維機械事業における織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。

また、保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。

４．セグメント情報

報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準については、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(1) 事業の種類別セグメント情報

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

(単位：百万円)

	自動車	産業車両	繊維機械	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	142,756	274,580	14,549	13,500	445,388	－	445,388
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,944	326	52	5,109	11,432	△11,432	－
計	148,701	274,907	14,602	18,609	456,820	△11,432	445,388
セグメント利益	15,625	25,192	2,258	1,131	44,208	14	44,222
金融収益							35,484
金融費用							△2,461
持分法による投資損益							238
税引前四半期利益							77,482

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　調整額の内訳

セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

(単位：百万円)

	自動車	産業車両	繊維機械	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	150,058	341,748	15,452	14,886	522,145	－	522,145
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,594	373	62	6,116	14,146	△14,146	－
計	157,652	342,122	15,514	21,002	536,292	△14,146	522,145
セグメント利益	5,535	26,015	907	1,473	33,932	11	33,943
金融収益							39,705
金融費用							△2,783
持分法による投資損益							255
税引前四半期利益							71,121

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　調整額の内訳

セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．配当金　

(1) 配当金支払額

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月９日 定時株主総会	普通株式	20,181	65	2017年３月31日	2017年６月12日

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月12日 定時株主総会	普通株式	24,838	80	2018年３月31日	2018年６月13日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

後となるもの

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

該当事項はありません。

６．収益

当社グループは、注記４「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の３つを報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。また、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

(単位：百万円)

		日本	アメリカ	その他	合計
自動車	車両	17,777	－	－	17,777
エンジン	17,771	93	8,251	26,115
カーエアコン用 コンプレッサー	16,154	30,591	42,192	88,938
電子機器・ 鋳造品ほか	14,114	940	2,172	17,226
産業車両		51,519	123,718	166,511	341,748
繊維機械		336	1,409	13,706	15,452
その他		14,698	－	188	14,886
合計		132,371	156,752	233,021	522,145

自動車セグメントにおきましては、車両、エンジン、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、鋳造品などの自動車関連の製品の販売を行っており、国内外の自動車関連メーカーを主な顧客としております。

産業車両セグメントにおきましては、フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品の販売および保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外のユーザ－および代理店を主な顧客としております。

繊維機械セグメントにおきましては、織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っており、国内外の販売店を主な顧客としております。

これらの製品の販売等にかかる収益は、注記３「重要な会計方針」に従って、会計処理しております。

７．１株当たり四半期利益　

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　親会社の普通株主に帰属する四半期利益

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	59,948	53,438

②　普通株式の加重平均発行済株式数

		(単位：千株)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
普通株式の加重平均発行済株式数	310,489	310,486

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

８．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。

・レベル１

測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場)における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。

・レベル２

活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでおります。

・レベル３

限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。

①  償却原価で測定する金融商品

前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
貸付金および 販売金融に係る 貸付金 (注)	104,568	－	－	101,587	101,587
リース投資資産	281,056	－	－	273,339	273,339
金融負債
社債 (注)	550,240	－	551,757	－	551,757
長期借入金 (注)	513,832	－	514,123	－	514,123
リース債務	104,009	－	－	104,006	104,006

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
貸付金および 販売金融に係る 貸付金 (注)	112,984	－	－	111,149	111,149
リース投資資産	282,643	－	－	276,321	276,321
金融負債
社債 (注)	586,054	－	587,235	－	587,235
長期借入金 (注)	482,011	－	481,173	－	481,173
リース債務	97,842	－	－	97,490	97,490

(注)  １年内返済、償還および回収予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定する短期金融資産および短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

リース債務の公正価値は、将来のリース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②  経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値

前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。また、レベル間の振替はありません。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
デリバティブ資産	－	4,793	－	4,793
その他	1,530	－	－	1,530
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	2,326,505	851	102,466	2,429,822
合計	2,328,035	5,644	102,466	2,436,146
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	－	6,165	－	6,165
合計	－	6,165	－	6,165

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
デリバティブ資産	－	5,227	－	5,227
その他	1,662	－	－	1,662
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	2,365,283	856	110,035	2,476,175
合計	2,366,946	6,083	110,035	2,483,065
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	－	5,780	－	5,780
合計	－	5,780	－	5,780

デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップおよび金利通貨スワップに係る取引です。

先物為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しております。通貨オプション、金利スワップおよび金利通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、主に簿価純資産方式により算出しております。重要性の高い銘柄については、修正時価純資産方式により、必要に応じて時価修正を加えて算出しております。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。

各報告期間における、レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)
期首残高	94,528	102,466
利得および損失合計	5,376	6,676
損益	－	－
その他の包括利益 (注)	5,376	6,676
購入	191	900
売却	－	－
その他	△22	△7
期末残高	100,073	110,035

(注)  その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIの金融資産に係る評価差額」に含まれております。

９．関連当事者

当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)
トヨタ自動車㈱および その子会社
製品の販売および サービスの提供	54,147	58,173
部品の購入および サービスの受領	4,077	3,563

10．後発事象

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。