Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 日東工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO KOGYO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 々 木 拓 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
| 【電話番号】 | （0561）62-3111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 仲 祐 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
| 【電話番号】 | （0561）62-3111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 仲 祐 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01759 66510 日東工業株式会社 NITTO KOGYO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01759-000 2018-08-10 E01759-000 2017-04-01 2017-06-30 E01759-000 2017-04-01 2018-03-31 E01759-000 2018-04-01 2018-06-30 E01759-000 2017-06-30 E01759-000 2018-03-31 E01759-000 2018-06-30 E01759-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01759-000:SwitchboardRelatedManufacturingReportableSegmentsMember E01759-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01759-000:SwitchboardRelatedManufacturingReportableSegmentsMember E01759-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01759-000:TelecommunicationRelatedDistributionReportableSegmentsMember E01759-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01759-000:TelecommunicationRelatedDistributionReportableSegmentsMember E01759-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01759-000:WorkAndServiceReportableSegmentsMember E01759-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01759-000:WorkAndServiceReportableSegmentsMember E01759-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01759-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01759-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01759-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第１四半期
連結累計期間 | 第71期
第１四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,875 | 24,311 | 108,080 |
| 経常利益 | (百万円) | 484 | 584 | 5,625 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 60 | 141 | 2,883 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 200 | 13 | 2,706 |
| 純資産額 | (百万円) | 81,340 | 82,265 | 83,061 |
| 総資産額 | (百万円) | 99,477 | 102,107 | 103,886 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 1.49 | 3.50 | 71.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.8 | 80.5 | 79.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益および雇用・所得環境の改善や設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策動向や金融資本市場の変動による影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当業界におきましては、機械受注は持ち直しの動きを続けているものの、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は弱い動きで推移するなど、強弱が入り交じる事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、日東工業株式会社単体の売上が小幅ながら増加したほか、３つの事業セグメント全てにおいて売上が増加した結果、売上高は24,311百万円と前年同四半期比6.3％の増収、営業利益は565百万円と同11.7％の増益、経常利益は584百万円と同20.7％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は141百万円と同134.6％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
配電盤関連製造事業につきましては、海外子会社の業績は停滞したものの、既存市場の売上が堅調なことから日東工業株式会社単体の売上が増加した結果、売上高は17,198百万円と前年同四半期比6.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は431百万円と同6.2％の増益となりました。
情報通信関連流通事業につきましては、監視カメラや通信キャリア関連商材の売上は堅調に推移しましたが、人件費等の固定費が増加した結果、売上高は6,581百万円と前年同四半期比7.2％の増収、セグメント利益（営業利益）は87百万円と同14.4％の減益となりました。
工事・サービス事業につきましては、電気設備工事や電話設備・インターネット保守などの売上が増加した結果、売上高は530百万円と前年同四半期比0.8％の増収、セグメント利益（営業利益）は37百万円（前年同四半期は9百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比べ1,779百万円減少し、102,107百万円となりました。
負債は、未払法人税等などの減少により983百万円減少し、19,841百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上141百万円などによる増加がある一方、剰余金の配当809百万円などにより合計では796百万円減少し、82,265百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は581百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、５つのＣＳＲ経営方針を掲げています。
１ お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
２ 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
３ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
４ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
５ 株主価値を高める経営を常に行います。
また、「挑戦、次世代のビジネスモデルへ」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。
１ コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化）
２ グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立）
３ 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合）
４ 生産体制・経営基盤の強化
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 96,203,000 |
| 計 | 96,203,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 43,000,000 | 43,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 43,000,000 | 43,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年６月30日 | ― | 43,000 | ― | 6,578 | ― | 6,986 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】
| 2018年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 2,539,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 404,240 | ― |
| 40,424,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 36,600 | |||
| 発行済株式総数 | 43,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 404,240 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ200株(議決権の数２個)および20株含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が34株含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 愛知県長久手市蟹原2201 | 2,539,400 | ― | 2,539,400 | 5.91 |
| 日東工業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 2,539,400 | ― | 2,539,400 | 5.91 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,808 | 25,462 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 27,359 | ※3 23,327 | |||||||||
| 有価証券 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,615 | 5,541 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,296 | 2,414 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,983 | 2,991 | |||||||||
| その他 | 812 | 1,094 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △190 | △174 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,684 | 66,657 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,437 | 11,142 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,366 | 5,187 | |||||||||
| 土地 | 10,302 | 10,293 | |||||||||
| リース資産（純額） | 65 | 60 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 471 | 482 | |||||||||
| その他（純額） | 812 | 808 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,455 | 27,975 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,304 | 2,125 | |||||||||
| その他 | 340 | 318 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,645 | 2,443 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,096 | 3,057 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 609 | 577 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 851 | 861 | |||||||||
| その他 | 575 | 563 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △30 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,101 | 5,030 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,202 | 35,449 | |||||||||
| 資産合計 | 103,886 | 102,107 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 10,445 | ※3 9,845 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,496 | 1,586 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12 | 12 | |||||||||
| リース債務 | 40 | 40 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,780 | 420 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,863 | 936 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19 | 18 | |||||||||
| その他 | 4,132 | 5,982 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,790 | 18,842 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 72 | 68 | |||||||||
| 長期未払金 | 45 | 45 | |||||||||
| リース債務 | 42 | 37 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 692 | 700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 85 | 85 | |||||||||
| その他 | 70 | 60 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,034 | 999 | |||||||||
| 負債合計 | 20,825 | 19,841 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,578 | 6,578 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,215 | 7,215 | |||||||||
| 利益剰余金 | 70,575 | 69,908 | |||||||||
| 自己株式 | △2,276 | △2,277 | |||||||||
| 株主資本合計 | 82,093 | 81,425 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 952 | 925 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 38 | △85 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △52 | △28 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 939 | 812 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29 | 27 | |||||||||
| 純資産合計 | 83,061 | 82,265 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,886 | 102,107 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 22,875 | 24,311 | |||||||||
| 売上原価 | 17,382 | 18,477 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,492 | 5,833 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,986 | 5,268 | |||||||||
| 営業利益 | 506 | 565 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 79 | 71 | |||||||||
| 為替差益 | - | 2 | |||||||||
| その他 | 50 | 67 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 135 | 146 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 売上割引 | 108 | 114 | |||||||||
| 為替差損 | 12 | - | |||||||||
| その他 | 30 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 158 | 128 | |||||||||
| 経常利益 | 484 | 584 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 8 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 475 | 577 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 388 | 432 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 31 | 9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 419 | 441 | |||||||||
| 四半期純利益 | 55 | 135 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | △5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 60 | 141 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 55 | 135 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 150 | △27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △35 | △119 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 144 | △122 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 200 | 13 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 191 | 14 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | △1 |
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連結の範囲の重要な変更
連結子会社であったＪＢＰ－Ｉ株式会社は、2018年５月31日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 169 | 百万円 | 134 | 百万円 |
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しています。当第１四半期連結会計期間末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|
| 特定融資枠契約の総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 3,000 | 3,000 |
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|
| 受取手形 | 437百万円 | 546百万円 |
| 支払手形 | 6 | 74 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
| （自 2017年４月１日 | （自 2018年４月１日 | |
| 至 2017年６月30日) | 至 2018年６月30日) | |
| 減価償却費 | 848百万円 | 805百万円 |
| のれんの償却額 | 214百万円 | 179百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,011 | 25 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 809 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 配電盤関連 製造事業 |
情報通信関連流通事業 | 工事・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,211 | 6,137 | 526 | 22,875 | ― | 22,875 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
566 | 66 | 69 | 701 | △701 | ― |
| 計 | 16,777 | 6,203 | 595 | 23,577 | △701 | 22,875 |
| セグメント利益又は損失(△) | 405 | 102 | △9 | 498 | 7 | 506 |
(注) １ セグメント利益の調整額7百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 配電盤関連 製造事業 |
情報通信関連流通事業 | 工事・サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,198 | 6,581 | 530 | 24,311 | ― | 24,311 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
676 | 49 | 226 | 951 | △951 | ― |
| 計 | 17,875 | 6,631 | 756 | 25,262 | △951 | 24,311 |
| セグメント利益 | 431 | 87 | 37 | 556 | 9 | 565 |
(注) １ セグメント利益の調整額9百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円49銭 | 3円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
60 | 141 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) |
60 | 141 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,461 | 40,460 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0587546503007.htm
該当事項はありません。
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