Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第173期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 北海道瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKKAIDO GAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 槻 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通西７丁目３番地１ |
| 【電話番号】 | 011-207-7250(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 西村 俊哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区大通西７丁目３番地１ |
| 【電話番号】 | 011-207-7250(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 西村 俊哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
E04511 95340 北海道瓦斯株式会社 HOKKAIDO GAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true gas 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04511-000 2018-08-10 E04511-000 2017-04-01 2017-06-30 E04511-000 2017-04-01 2018-03-31 E04511-000 2018-04-01 2018-06-30 E04511-000 2017-06-30 E04511-000 2018-03-31 E04511-000 2018-06-30 E04511-000 2017-03-31 E04511-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04511-000:GasReportableSegmentsMember E04511-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04511-000:GasReportableSegmentsMember E04511-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04511-000:PowerReportableSegmentsMember E04511-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04511-000:PowerReportableSegmentsMember E04511-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04511-000:OtherEnergyBusinessReportableSegmentsMember E04511-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04511-000:OtherEnergyBusinessReportableSegmentsMember E04511-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04511-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04511-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04511-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04511-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04511-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04511-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04511-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第172期
第１四半期
連結累計期間 | 第173期
第１四半期
連結累計期間 | 第172期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年
４月１日
至 平成29年
６月30日 | 自 平成30年
４月１日
至 平成30年
６月30日 | 自 平成29年
４月１日
至 平成30年
３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 21,559,846 | 24,081,942 | 103,580,881 |
| 経常利益 | (千円) | 1,599,000 | 1,312,001 | 2,911,860 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,182,356 | 949,431 | 1,923,329 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (千円) | 1,183,333 | 1,133,971 | 1,825,433 |
| 純資産額 | (千円) | 43,882,838 | 45,427,204 | 44,644,148 |
| 総資産額 | (千円) | 131,136,741 | 142,179,206 | 147,199,048 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 13.97 | 10.78 | 22.11 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 13.38 | 10.76 | 22.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.0 | 30.6 | 29.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 4,475,459 | 2,238,482 | 16,729,994 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △2,659,968 | △3,457,581 | △17,819,121 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △625,627 | △569,776 | 3,313,954 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,256,519 | 1,502,608 | 3,291,483 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
（ガス関連）
釧路エルエヌジー株式会社は、重要性が増したため、持分法適用範囲に含めております。
また、北海道電力株式会社と共同出資で石狩ＬＮＧ桟橋株式会社を新たに設立したため、持分法適用範囲に含めております。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業をはじめとする総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策を積極的に取り組んでいるところであります。
当第１四半期連結累計期間(平成30年４月～６月)の連結売上高は、都市ガス販売量の増加及び原料費調整制度によるガス販売単価の上昇に加え、お客さま件数増加による電力売上高の増加等により、前第１四半期連結累計期間に比べ、11.7％増の24,081百万円となりました。
経常利益は、減価償却費等の販管費が増加したこと等により、同17.9％減の1,312百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同19.7％減の949百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びＬＰＧ販売の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ガス
ガス販売量は、春先の気温が高かったものの、お客さま件数が増加したこと等により、家庭用につきましては、前第１四半期連結累計期間に比べ2.7％増の42百万㎥となり、業務用につきましては同0.1％増の78百万㎥となりました。他事業者向けの卸供給を含めました総販売量は同1.1％増の122百万㎥となりました。売上高は、ガス販売量が増加したことに加え、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、同10.2％増の13,871百万円となりました。
セグメント利益は、販管費の増加等により、同8.7％減の1,371百万円となりました。
② 電力
売上高は、積極的な営業を展開し、お客さま件数が増加したこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べ40.9％増の4,862百万円となりました。
セグメント利益は、同43.3％増の349百万円となりました。
③ エネルギー関連
売上高は、工事、器具販売等の減収に伴い、前第１四半期連結累計期間に比べ2.5％減の6,009百万円となりました。
セグメント利益は、同61.6％減の138百万円となりました。
④ その他
売上高は、システム事業の増収等により、前第１四半期連結累計期間に比べ19.2％増の367百万円となりました。
セグメント利益は、同28百万円増の24百万円のセグメント利益となりました。
(注) １ 本書面は、ガス量はすべて1㎥当たり45メガジュール（10,750キロカロリー）で表示しております。
２ 消費税等については税抜方式を採用しております。
(2) 財政状態の状況
(有形固定資産)
有形固定資産に関しては、製造設備の減価償却費が新規投資額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,078百万円減少し109,528百万円となりました。
(無形固定資産並びに投資その他の資産)
無形固定資産に関しては、ソフトウェアの新規投資額が減価償却費を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、2,887百万円となりました。また、投資その他の資産に関しては、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて438百万円増加し10,041百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,527百万円減少し19,721百万円となりました。
(負債)
固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ566百万円減少し61,144百万円となり、流動負債は、未払金の減少等により前連結会計年度末に比べ5,236百万円減少し35,607百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ783百万円増加し45,427百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第１四半期連結累計期間末に比べて753百万円減少し1,502百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加等により、前第１四半期連結累計期間に比べ2,236百万円減少し、2,238百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出の増加等により、前第１四半期連結累計期間に比べ支出額が797百万円増加し、3,457百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済の減少等により、前第１四半期連結累計期間に比べ支出額が55百万円減少し、569百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
(注) 平成30年６月26日開催の第172回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する旨、及び
株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数を160,000,000株から32,000,000株に
変更する定款変更を行う旨承認可決されました。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 88,691,638 | 88,691,638 | 東京証券取引所 (市場第一部) 札幌証券取引所 |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 88,691,638 | 88,691,638 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
平成30年６月26日開催の第172回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 平成30年４月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く） ６名 当社執行役員 ７名 当社参与 ２名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 358(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 35,800(注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １株あたり１(注)３ |
| 新株予約権の行使期間※ | 平成32年５月15日～平成47年５月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 233 資本組入額 116.5(注)４ |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※ |
(注)５ |
※ 新株予約権証券の発行時（平成30年５月14日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割または株式併合の比率 |
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数を適切に調整することができる。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう 以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
(注)６に準じて決定する。
６ その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内に限って権利行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 88,691,638 | ― | 7,515,830 | ― | 5,275,595 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 634,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
87,595
―
87,595,000
単元未満株式
普通株式
―
―
462,638
発行済株式総数
88,691,638
―
―
総株主の議決権
―
87,595
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式642株及び証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 札幌市中央区大通 西七丁目３番地１ |
634,000 | ― | 634,000 | 0.71 |
| 北海道瓦斯株式会社 | |||||
| 計 | ― | 634,000 | ― | 634,000 | 0.71 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 製造設備 | 28,638,152 | 27,948,992 | |||||||||
| 供給設備 | 39,247,082 | 39,223,749 | |||||||||
| 業務設備 | 8,420,725 | 8,356,998 | |||||||||
| その他の設備 | 16,991,981 | 18,873,845 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 17,308,869 | 15,124,564 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 110,606,812 | 109,528,150 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,739,840 | 2,887,854 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,739,840 | 2,887,854 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,243,880 | 5,737,019 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,102,181 | 1,097,973 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,461,613 | 1,402,449 | |||||||||
| その他 | 1,942,890 | 1,945,822 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △147,520 | △141,652 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,603,045 | 10,041,610 | |||||||||
| 固定資産合計 | 122,949,698 | 122,457,615 | |||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,343,520 | 1,542,643 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 11,491,220 | ※2 7,858,874 | |||||||||
| 商品及び製品 | 294,844 | 312,958 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,525,353 | 7,447,136 | |||||||||
| その他 | 2,664,802 | 2,624,639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,391 | △64,661 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,249,350 | 19,721,590 | |||||||||
| 資産合計 | 147,199,048 | 142,179,206 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 26,500,000 | 26,500,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 27,336,339 | 26,607,063 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 725,719 | 725,719 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,022,754 | 4,083,979 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 222,342 | 241,385 | |||||||||
| 保安対策引当金 | 234,170 | 223,144 | |||||||||
| 熱供給事業設備修繕引当金 | 239,152 | 309,467 | |||||||||
| その他 | 2,430,561 | 2,453,865 | |||||||||
| 固定負債合計 | 61,711,039 | 61,144,625 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 14,267,915 | 14,178,179 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,870,482 | 6,120,850 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 1,649,623 | |||||||||
| その他 | 19,705,463 | 13,658,722 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,843,860 | 35,607,376 | |||||||||
| 負債合計 | 102,554,900 | 96,752,001 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,515,830 | 7,515,830 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,256,569 | 5,256,569 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,665,673 | 28,262,334 | |||||||||
| 自己株式 | △168,494 | △169,085 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,269,579 | 40,865,649 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,795,707 | 1,976,947 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 672,182 | 672,182 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,292 | 6,050 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,470,182 | 2,655,180 | |||||||||
| 新株予約権 | 20,813 | 23,258 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,883,573 | 1,883,115 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,644,148 | 45,427,204 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 147,199,048 | 142,179,206 |
0104020_honbun_0764946503007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 21,559,846 | 24,081,942 | |||||||||
| 売上原価 | 13,404,790 | 16,054,634 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,155,056 | 8,027,308 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 供給販売費 | 5,761,648 | 5,821,034 | |||||||||
| 一般管理費 | 901,589 | 976,098 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費合計 | 6,663,237 | 6,797,132 | |||||||||
| 営業利益 | 1,491,819 | 1,230,175 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 127,621 | 129,009 | |||||||||
| その他 | 153,106 | 137,772 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 280,727 | 266,782 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 120,497 | 105,538 | |||||||||
| 出向社員費用 | 35,015 | 29,762 | |||||||||
| その他 | 18,033 | 49,655 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 173,545 | 184,956 | |||||||||
| 経常利益 | 1,599,000 | 1,312,001 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,599,000 | 1,312,001 | |||||||||
| 法人税等 | 419,944 | 363,027 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,179,056 | 948,973 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,299 | △457 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,182,356 | 949,431 |
0104035_honbun_0764946503007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,179,056 | 948,973 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,635 | 181,226 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,274 | 3,758 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △84 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,276 | 184,997 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,183,333 | 1,133,971 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,186,633 | 1,134,429 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,299 | △457 |
0104050_honbun_0764946503007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,599,000 | 1,312,001 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,799,141 | 2,890,277 | |||||||||
| 保安対策引当金の増減額（△は減少） | △16,930 | △11,026 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 70,607 | 63,235 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △34,620 | △11,597 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △127,668 | △129,074 | |||||||||
| 支払利息 | 120,497 | 105,538 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,425,116 | 4,103,300 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,244,665 | △1,275,564 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,353,941 | △3,524,219 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,124,025 | △607,240 | |||||||||
| その他 | △121,837 | 50,712 | |||||||||
| 小計 | 4,728,056 | 2,966,344 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 127,668 | 129,074 | |||||||||
| 利息の支払額 | △71,159 | △76,598 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △309,106 | △780,337 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,475,459 | 2,238,482 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △21,000 | 12,002 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,486,672 | △2,779,245 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8,142 | 10,101 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △72,310 | △387,194 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △240,000 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △69,669 | △71,618 | |||||||||
| その他 | △18,459 | △1,626 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,659,968 | △3,457,581 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △426,481 | 1,649,623 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 1,000,000 | △1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △823,410 | △818,676 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △328,412 | △352,049 | |||||||||
| その他 | △47,323 | △48,675 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △625,627 | △569,776 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,189,862 | △1,788,875 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,066,656 | 3,291,483 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,256,519 | ※1 1,502,608 |
0104100_honbun_0764946503007.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、釧路エルエヌジー株式会社は重要性が増したため、持分法適用範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間において、北海道電力株式会社と共同出資で石狩ＬＮＧ桟橋株式会社を新たに設立したため、持分法適用範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 偶発債務
(1) 保証債務
石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器契約のT&Dリース㈱に対する連帯保証を承継しており、その
金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||
| 6,873 | 千円 | 5,385 | 千円 |
(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 第11回無担保社債 | 5,000,000 | 千円 | 5,000,000 | 千円 |
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 9,790千円 | 16,802千円 |
１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期と第３四半期及び期末の売上
高及び営業費用に著しい季節的変動があります。
その主な要因は、都市ガス事業等の第３四半期及び期末における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特
性によるものであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,362,551 | 千円 | 1,542,643 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △106,032 | 千円 | △40,034 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,256,519 | 千円 | 1,502,608 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月31日 取締役会 |
普通株式 | 328,384 | 4.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月６日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月30日 取締役会 |
普通株式 | 352,235 | 4.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月５日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ガス | 電力 | エネルギー 関連 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,064,260 | 3,430,655 | 5,859,826 | 21,354,742 | 205,104 | 21,559,846 | － | 21,559,846 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
527,186 | 19,734 | 302,533 | 849,454 | 103,392 | 952,847 | △952,847 | － |
| 計 | 12,591,447 | 3,450,389 | 6,162,360 | 22,204,196 | 308,496 | 22,512,693 | △952,847 | 21,559,846 |
| セグメント利益 | 1,502,546 | 243,790 | 362,024 | 2,108,361 | △4,417 | 2,103,944 | △612,125 | 1,491,819 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△612,125千円には、セグメント間取引消去24,563千円、持分法による投資損益△27,223千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△609,465千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ガス | 電力 | エネルギー 関連 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,368,018 | 4,839,055 | 5,666,920 | 23,873,994 | 207,948 | 24,081,942 | － | 24,081,942 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
503,965 | 22,966 | 342,871 | 869,803 | 159,830 | 1,029,633 | △1,029,633 | － |
| 計 | 13,871,983 | 4,862,022 | 6,009,791 | 24,743,797 | 367,779 | 25,111,576 | △1,029,633 | 24,081,942 |
| セグメント利益 | 1,371,967 | 349,426 | 138,991 | 1,860,385 | 24,422 | 1,884,808 | △654,632 | 1,230,175 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△654,632千円には、セグメント間取引消去31,126千円、持分法による投資損益△6,354千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△679,404千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 13.97円 | 10.78円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,182,356 | 949,431 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,182,356 | 949,431 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 84,610,317 | 88,057,982 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13.38円 | 10.76円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | 339 | － |
| （うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)） | (339) | (－) |
| 普通株式増加数(株) | 3,648,854 | 149 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
当社は、当社所有資産について、平成30年７月20日に譲渡契約を締結し、平成30年７月31日付で譲渡いたしました。
１． 譲渡の理由
当社が「石狩ＬＮＧ基地」で所有する燃料受入設備を、地域のエネルギー受入基地として利用可能とするため、譲渡いたしました。
２． 譲渡資産の内容
| 資産の名称及び所在地 | 現 況 |
| 石狩市新港中央４丁目3743番他 | 燃料受入設備 |
※譲渡価額、帳簿価額等につきましては、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。
３．譲渡先の概要
当社持分法適用関連会社である「石狩ＬＮＧ桟橋株式会社」に対し譲渡いたしました。
４． 譲渡の日程
契約締結日 平成30年７月20日
物件引渡日 平成30年７月31日
５．連結損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、平成31年３月期第２四半期連結会計期間において、約650,000千円の特別利益（固定資産売却益）を計上する予定であります。 #### ２ 【その他】
平成30年5月30日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 352,235千円 | |
| ② １株当たりの金額 | 4.0円 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年6月5日 |
0201010_honbun_0764946503007.htm
該当事項はありません。
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