ALBIS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808134834

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	アルビス株式会社
【英訳名】	ALBIS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　和男
【本店の所在の場所】	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】	０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　吉川　透
【最寄りの連絡場所】	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】	０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　吉川　透
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02832 74750 アルビス株式会社 ALBIS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02832-000 2018-08-10 E02832-000 2018-06-30 E02832-000 2018-04-01 2018-06-30 E02832-000 2017-06-30 E02832-000 2017-04-01 2017-06-30 E02832-000 2018-03-31 E02832-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180808134834

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第１四半期連結 累計期間	第52期 第１四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成29年   ４月１日 至平成29年   ６月30日	自平成30年   ４月１日 至平成30年   ６月30日	自平成29年   ４月１日 至平成30年   ３月31日
営業収益	（千円）	20,081,148	20,324,474	82,312,209
経常利益	（千円）	669,072	739,722	3,238,583
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	559,345	584,157	2,164,761
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	578,522	610,520	2,081,673
純資産額	（千円）	19,671,630	26,698,053	26,411,483
総資産額	（千円）	35,907,584	43,071,561	45,199,744
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	75.51	63.11	286.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.8	62.0	58.4

（注）１. 営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。

1. 営業収益には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社１社により構成されています。

当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。

連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工及び豆腐商品類の製造を行っております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容に重要な異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が好調に推移し、雇用及び所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いております。しかし個人消費は、実質賃金の伸び悩みと社会保障費の負担増により、消費回復の先行きが不透明な状況となっております。

小売業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、業種業態を越えた競争の激化、ネット販売や食品宅配等の事業環境の変化、人手不足に伴う人件費の上昇や電気料金や物流コスト等の各種経費の上昇等、経営環境は厳しさを増しております。

このような経営環境の中、当社グループは、第50期に策定した中期経営計画の最終年度として、今後の成長拡大に向け、競争優位性を獲得するために次の重点施策を遂行してまいります。

（お客様満足度の向上）

・商品政策の見直しと店舗サービスの機能強化

・お客様の購買データに基づいた販売計画の策定と実行

（従業員の活躍と成長を促す仕組み作り）

・新人事制度の定着と採用方法の見直し

・フレンド社員人事制度の見直し

（成長基盤の構築）

・岐阜出店に向けた商品政策、物流体制、店舗設計、採用・教育等の立案と実行

・新基幹システムの稼動と業務改善による効率化

・アルビスプロセスセンター稼動に向けた商品政策と業務手順の策定

また、平成30年４月より新ブランドスローガンを「おいしい！を明日のちからに」と定め、店頭・CM等で発信しております。これは、当社が地域の食文化にこだわり、明日への元気（エネルギー）につなげる「食」を提案し、「おいしい！」を合言葉にお客様・従業員の未来をつなぐあたたかい食卓を応援していきたいとの思いが込められております。

既存店の強化策につきましては、平成30年４月に「泉が丘中央店」を改装しました。海産部門に鮮魚専門店がテナントとして入居し、お魚の鮮度や種類豊富な品揃えを実現したほか、簡便、健康などお客様のニーズに合った商品を充実させました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、建替えによる一時閉店（２店舗）や不採算店舗の閉店の影響により当該店舗の売上が減少しましたが、近隣店舗の販促強化と前期に出店した大願寺店の売上増が貢献し、営業収益20,324百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益625百万円（前年同期比7.9％増）、経常利益739百万円（前年同期比10.6％増）となりました。また、店舗賃借料の訴訟関連損失23百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益584百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

今後の投資計画といたしましては、平成30年9月、富山県高岡市に「姫野店」の建替えオープン、平成30年秋、富山県高岡市に「丸の内店」の新規オープンを計画するほか、既存店につきましては平成30年７月に新庄店を改装し、今後も数店舗の改装を計画しております。また、平成30年10月の新基幹システムの稼動、平成31年春のアルビスプロセスセンターの稼動及び平成31年４月中部初出店である岐阜県美濃加茂市に「美濃加茂店」の新規出店の計画を進めてまいります。

②財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,128百万円減少し、43,071百万円となりました。

この主な原因は現金及び預金の減少額1,809百万円、売掛金の増加額97百万円、流動資産その他の減少額122百万円、建物及び構築物（純額）減少額156百万円、土地の減少額101百万円、投資その他資産その他の減少額96百万円等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,414百万円減少し、16,373百万円となりました。

この主な原因は未払法人税等の減少額530百万円、賞与引当金の減少額286百万円、流動負債その他の減少額1,062百万円、長期借入金の減少額528百万円等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、26,698百万円となりました。

この主な原因は利益剰余金の増加額260百万円、その他有価証券評価差額金の増加額26百万円によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,255,926	9,255,926	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,255,926	9,255,926	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	9,255,926	－	4,908,337	－	5,484,788

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式9,249,400	92,494	－
単元未満株式	普通株式　　6,326	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	9,255,926	－	－
総株主の議決権	－	92,494	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アルビス株式会社	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,487,697	9,677,822
売掛金	930,067	1,027,106
商品	1,565,984	1,650,171
原材料及び貯蔵品	63,873	72,734
その他	816,476	694,462
貸倒引当金	△1,926	△1,827
流動資産合計	14,862,174	13,120,469
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,473,608	10,317,264
土地	10,783,543	10,681,821
その他（純額）	3,269,042	3,280,519
有形固定資産合計	24,526,194	24,279,605
無形固定資産
のれん	31,146	22,652
その他	753,556	738,997
無形固定資産合計	784,702	761,649
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,585,003	3,562,593
その他	1,613,041	1,516,858
貸倒引当金	△171,373	△169,614
投資その他の資産合計	5,026,671	4,909,837
固定資産合計	30,337,569	29,951,091
資産合計	45,199,744	43,071,561
負債の部
流動負債
買掛金	4,722,589	4,733,919
1年内返済予定の長期借入金	2,415,610	2,349,420
未払法人税等	580,859	50,112
賞与引当金	517,135	230,622
その他	4,103,541	3,041,349
流動負債合計	12,339,735	10,405,423
固定負債
長期借入金	4,217,622	3,689,145
受入敷金保証金	861,373	852,819
資産除去債務	576,249	578,481
その他	793,280	847,638
固定負債合計	6,448,525	5,968,084
負債合計	18,788,260	16,373,508

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,908,337	4,908,337
資本剰余金	5,633,238	5,633,238
利益剰余金	15,949,595	16,209,802
自己株式	△393	△393
株主資本合計	26,490,777	26,750,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△79,294	△52,931
その他の包括利益累計額合計	△79,294	△52,931
純資産合計	26,411,483	26,698,053
負債純資産合計	45,199,744	43,071,561

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	19,792,406	20,055,780
売上原価	13,907,287	14,130,096
売上総利益	5,885,118	5,925,683
不動産賃貸収入	288,742	268,694
営業総利益	6,173,861	6,194,378
販売費及び一般管理費	5,594,129	5,568,901
営業利益	579,731	625,476
営業外収益
受取利息	5,644	4,327
受取配当金	13,695	13,505
受取手数料	10,134	10,285
受取販売奨励金	28,824	29,920
その他	56,256	80,005
営業外収益合計	114,555	138,044
営業外費用
支払利息	18,420	14,902
その他	6,793	8,895
営業外費用合計	25,214	23,798
経常利益	669,072	739,722
特別利益
固定資産売却益	23,181	－
収用補償金	177,847	－
特別利益合計	201,028	－
特別損失
固定資産売却損	－	2,816
減損損失	57,638	－
訴訟関連損失	－	23,285
特別損失合計	57,638	26,101
税金等調整前四半期純利益	812,462	713,620
法人税、住民税及び事業税	69,464	20,910
法人税等調整額	183,652	108,552
法人税等合計	253,116	129,463
四半期純利益	559,345	584,157
親会社株主に帰属する四半期純利益	559,345	584,157

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	559,345	584,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,176	26,362
その他の包括利益合計	19,176	26,362
四半期包括利益	578,522	610,520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	578,522	610,520
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」277,991千円は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、「繰延税金負債」75,053千円を相殺して表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	371,260千円	360,805千円
のれん償却額	8,494	8,494

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	185,197	25.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	323,949	35.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重

要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重

要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	75円51銭	63円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	559,345	584,157
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	559,345	584,157
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,407	9,255

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。