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MEIJI SHIPPING GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成30年8月10日
【四半期会計期間】 第165期第1四半期(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)
【会社名】 明治海運株式会社
【英訳名】 Meiji Shipping Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 内 田 和 也
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区明石町32番地
【電話番号】 神戸078(331)3701
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒一丁目18番11号

明治海運株式会社 東京本部
【電話番号】 東京03(3792)0811
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04242 91150 明治海運株式会社 Meiji Shipping Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04242-000 2018-08-10 E04242-000 2017-04-01 2017-06-30 E04242-000 2017-04-01 2018-03-31 E04242-000 2018-04-01 2018-06-30 E04242-000 2017-06-30 E04242-000 2018-03-31 E04242-000 2018-06-30 E04242-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04242-000:InternationalShippingReportableSegmentsMember E04242-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04242-000:InternationalShippingReportableSegmentsMember E04242-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04242-000:HotelAndHotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04242-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04242-000:HotelAndHotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04242-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04242-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04242-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04242-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04242-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04242-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04242-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04242-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0829246503007.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第164期

第1四半期

連結累計期間 | 第165期

第1四半期

連結累計期間 | 第164期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,624,450 | 10,101,828 | 41,768,196 |
| 経常利益 | (千円) | 638,576 | 1,438,530 | 4,491,557 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 170,469 | 462,447 | 1,810,155 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △176,176 | 26,930 | 3,498,241 |
| 純資産額 | (千円) | 32,624,721 | 36,045,050 | 36,203,140 |
| 総資産額 | (千円) | 142,303,388 | 149,431,755 | 153,511,660 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 5.21 | 14.13 | 55.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 9.5 | 10.0 | 9.9 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.売上高には、消費税等は含まれていません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績

当社グループ外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増により、売上高は7,086百万円(前年同四半期比6.7%増)、外航海運業利益は861百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。

ホテル関連事業部門では、宿泊部門は堅調に推移し、売上高は2,881百万円(前年同四半期比1.1%増)、ホテル関連事業利益は239百万円(前年同四半期比22.1%増)となりました。

不動産賃貸業部門は、売上高は133百万円(前年同四半期比1.8%増)、不動産賃貸業利益は86百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,101百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益は1,187百万円(前年同四半期比6.1%増)、前年同四半期の為替差損から為替差益に転じたこともあり、経常利益は1,438百万円(前年同四半期比125.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は462百万円(前年同四半期比171.3%増)となりました。

(2)財政状態

当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より4,079百万円減少し、149,431百万円となりました。これは主に在外子会社における期末為替換算による船舶の減少によるものです。

負債の部は、前連結会計年度末より3,921百万円減少し、113,386百万円となりました。これは主にリース債務および借入金の減少によるものです。

また、純資産の部は、前連結会計年度末より158百万円減少し、36,045百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の減少によるものです。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
144,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 36,000,000 36,000,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株です。
36,000,000 36,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年6月30日 36,000 1,800,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】

平成30年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)

(注)1
普通株式
11,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 359,842
35,984,200
単元未満株式     (注)2 普通株式
4,100
発行済株式総数 36,000,000
総株主の議決権 359,842

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が     1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数が10個含まれています。

3 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式93株を含んでいます。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
明治海運株式会社 兵庫県神戸市中央区

明石町32番地
11,700 11,700 0.0
11,700 11,700 0.0

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則(昭和29年運輸省告示 第431号)」及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けています。

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1【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
売上高 9,624,450 10,101,828
売上原価 7,602,147 7,928,400
売上総利益 2,022,302 2,173,428
販売費及び一般管理費 903,035 985,771
営業利益 1,119,267 1,187,656
営業外収益
受取利息 16,087 20,687
受取配当金 30,234 32,699
為替差益 371,863
持分法による投資利益 36,083 96,640
デリバティブ評価益 101,651 155,398
その他 68,861 62,220
営業外収益合計 252,919 739,510
営業外費用
支払利息 380,376 447,918
為替差損 154,801
その他 198,432 40,717
営業外費用合計 733,610 488,636
経常利益 638,576 1,438,530
特別利益
その他 55,670
特別利益合計 55,670
税金等調整前四半期純利益 638,576 1,494,200
法人税、住民税及び事業税 209,642 188,810
法人税等調整額 △149,308 74,396
法人税等合計 60,334 263,207
四半期純利益 578,242 1,230,993
非支配株主に帰属する四半期純利益 407,772 768,546
親会社株主に帰属する四半期純利益 170,469 462,447

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
四半期純利益 578,242 1,230,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,463 △37,279
繰延ヘッジ損益 42,746 82,830
為替換算調整勘定 △555,290 △909,520
持分法適用会社に対する持分相当額 △269,339 △340,093
その他の包括利益合計 △754,418 △1,204,062
四半期包括利益 △176,176 26,930
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △170,165 △94,160
非支配株主に係る四半期包括利益 △6,011 121,091
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,769,596 18,300,509
売掛金 838,358 703,460
商品及び製品 28,253 28,413
原材料及び貯蔵品 746,169 629,748
その他 2,426,713 3,334,354
流動資産合計 22,809,090 22,996,486
固定資産
有形固定資産
船舶(純額) 93,521,014 89,052,778
建物及び構築物(純額) 12,501,130 12,493,589
土地 8,430,474 8,426,762
建設仮勘定 2,198,625 2,725,331
その他(純額) 576,809 543,563
有形固定資産合計 117,228,055 113,242,024
無形固定資産
その他 87,528 101,460
無形固定資産合計 87,528 101,460
投資その他の資産
投資有価証券 10,513,094 10,163,826
長期貸付金 833,220 792,450
繰延税金資産 1,006,323 1,052,445
その他 1,034,348 1,083,061
投資その他の資産合計 13,386,986 13,091,784
固定資産合計 130,702,570 126,435,269
資産合計 153,511,660 149,431,755
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 1,451,677 1,249,343
1年内償還予定の社債 1,172,000 1,172,000
短期借入金 28,278,036 26,143,100
リース債務 2,275,872 171,011
未払金 905,757 773,008
未払法人税等 385,254 183,650
賞与引当金 45,368 111,626
その他 3,071,080 2,912,287
流動負債合計 37,585,047 32,716,028
固定負債
社債 3,236,500 3,126,500
長期借入金 67,174,489 68,413,939
リース債務 2,562,758 2,367,063
繰延税金負債 370,796 429,514
再評価に係る繰延税金負債 1,043,086 1,043,086
引当金
役員退職慰労引当金 238,771 238,771
特別修繕引当金 1,526,327 1,666,938
引当金計 1,765,099 1,905,709
退職給付に係る負債 340,992 337,550
持分法適用に伴う負債 1,047,202 996,615
その他 2,182,548 2,050,698
固定負債合計 79,723,473 80,670,676
負債合計 117,308,520 113,386,705
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金 21,128 21,128
利益剰余金 10,736,493 11,019,000
自己株式 △675,520 △675,520
株主資本合計 11,882,102 12,164,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 625,473 595,448
繰延ヘッジ損益 △321,616 △270,952
土地再評価差額金 1,906,276 1,906,276
為替換算調整勘定 1,173,573 596,326
その他の包括利益累計額合計 3,383,706 2,827,098
非支配株主持分 20,937,331 21,053,342
純資産合計 36,203,140 36,045,050
負債純資産合計 153,511,660 149,431,755

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。

保証債務

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
1 TRINITY BULK, S.A. 3,106,330千円 3,128,733千円
2 M&M SHIPHOLDING S.A. 2,432,850〃 2,466,815〃
3 KMNL LODESTAR SHIPPING B.V. 6,659,375〃 6,668,701〃
4 MIKOM TRANSPORT PTE LTD 3,230,851〃 3,235,909〃
5 COMET GYRO GAS

       TRANSPORT PTE. LTD.
4,153,037〃 4,406,528〃
6 MK REAL ESTATE, INC. 921,237〃 1,134,917〃
7 M&M SHIPHOLDING PTE. LTD. 2,550,374〃 2,494,103〃
合計 23,054,057千円 23,535,710千円
(うち、外貨建金額) 148,398千米ドル 147,050千米ドル

上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
減価償却費 2,262,934千円 2,459,998千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月15日

取締役会
普通株式 179,941 5.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  

当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年5月15日

取締役会
普通株式 179,941 5.00 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 合計
外航海運業 ホテル関連

事業
不動産賃貸業
売上高
外部顧客への売上高 6,644,596 2,848,670 131,183 9,624,450 9,624,450
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
6,644,596 2,848,670 131,183 9,624,450 9,624,450
セグメント利益 841,660 196,487 81,119 1,119,267 1,119,267

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 合計
外航海運業 ホテル関連

事業
不動産賃貸業
売上高
外部顧客への売上高 7,086,974 2,881,274 133,579 10,101,828 10,101,828
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
7,086,974 2,881,274 133,579 10,101,828 10,101,828
セグメント利益 861,534 239,889 86,232 1,187,656 1,187,656

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
1株当たり四半期純利益 5円21銭 14円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 170,469 462,447
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益(千円)
170,469 462,447
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,736 32,736

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

平成30年5月15日開催の取締役会において、平成30年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額                     179,941千円

② 1株当たりの金額                  5円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  平成30年6月29日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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