Quarterly Report • Aug 10, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20180808135138
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | サントリー食品インターナショナル株式会社 |
| 【英訳名】 | Suntory Beverage & Food Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小郷 三朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２７５）７０２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 経営戦略・管理本部長 山﨑 雄嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２７５）７０２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 経営戦略・管理本部長 山﨑 雄嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E27622 25870 サントリー食品インターナショナル株式会社 Suntory Beverage & Food Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E27622-000 2018-01-01 2018-06-30 E27622-000 2017-06-30 E27622-000 2017-01-01 2017-06-30 E27622-000 2017-12-31 E27622-000 2017-01-01 2017-12-31 E27622-000 2018-08-10 E27622-000 2018-06-30 E27622-000 2018-04-01 2018-06-30 E27622-000 2017-04-01 2017-06-30 E27622-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27622-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27622-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27622-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27622-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27622-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27622-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27622-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27622-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27622-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20180808135138
| | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第９期 第２四半期 連結累計期間 |
第10期 第２四半期 連結累計期間 |
第９期 | |||||
| 会計期間 | 自 2017年１月１日 至 2017年６月30日 |
自 2018年１月１日 至 2018年６月30日 |
自 2017年１月１日 至 2017年12月31日 |
|||||
| 売上収益 | （百万円） | 590,798 | 613,863 | 1,234,008 | ||||
| （第２四半期連結会計期間） | ( | 322,476 | ) | ( | 336,729 | ) | ||
| 税引前四半期利益 又は税引前利益 |
（百万円） | 52,573 | 55,721 | 114,442 | ||||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 |
（百万円） | 34,391 | 41,300 | 78,112 | ||||
| （第２四半期連結会計期間） | ( | 21,338 | ) | ( | 20,810 | ) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
（百万円） | 43,436 | 14,812 | 105,776 | ||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 639,652 | 693,453 | 690,437 | ||||
| 資産合計 | （百万円） | 1,523,774 | 1,563,235 | 1,522,029 | ||||
| 基本的１株当たり四半期 （当期）利益 |
（円） | 111.30 | 133.66 | 252.79 | ||||
| （第２四半期連結会計期間） | ( | 69.06 | ) | ( | 67.35 | ) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益 |
（円） | － | － | － | ||||
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 42.0 | 44.4 | 45.4 | ||||
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 61,590 | 40,487 | 149,513 | ||||
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △25,246 | △27,418 | △52,958 | ||||
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △13,880 | △27,168 | △63,593 | ||||
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 106,435 | 101,417 | 113,883 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりとなります。
［日本事業］
事業内容の変更及び主要な関係会社における異動はありません。
［欧州事業］
事業内容の変更及び主要な関係会社における異動はありません。
［アジア事業］
2018年３月５日付で、タイのSuntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.が新たに当社の子会社となりました。
また、ブランズサントリー・グループは、2018年３月９日付で、オセアニアにおいて加工食品事業のうち食品及びインスタントコーヒー事業を展開するCerebos Pacific Limitedの子会社の株式譲渡を完了しました。
［オセアニア事業］
第１四半期連結累計期間よりアジア事業に含まれていたフレッシュコーヒー事業をオセアニア事業に移管しました。
［米州事業］
事業内容の変更及び主要な関係会社における異動はありません。
第２四半期報告書_20180808135138
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、グループ全体での品質の向上に取り組みました。また、将来の持続的な成長に向け、各エリアにおける事業基盤の強化にも注力しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日～６月30日）の連結売上収益は6,139億円（前年同期比3.9％増）、連結営業利益は564億円（前年同期比3.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は413億円（前年同期比20.1％増）となりました。なお、前年同期との比較は、前第２四半期連結累計期間の数値をIFRSに組み替えています。
セグメント別の業績は次のとおりです。
［日本事業］
日本では、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に、重点ブランドの強化や新たな価値を持つ商品の提案を通じて新規需要の創造に取り組み、販売数量は前年同期を上回りました。
「サントリー天然水」は、独自のブランド価値である“清冽でおいしい水”“ナチュラル＆ヘルシー”を引き続き訴求した結果、主力のミネラルウォーターが好調に推移しました。また、新たに発売した「サントリー 南アルプススパークリング」シリーズもご好評いただく等、ブランド全体の販売数量が前年同期を大きく上回りました。
「BOSS」は、引き続き缶コーヒーのコアユーザーに向けたマーケティング活動を積極的に展開しました。また、新たなコーヒーユーザーをターゲットに昨年発売した「クラフトボス」は、「ブラック」「ラテ」に加えて６月に発売した「ブラウン」もご好評いただきました。これらの結果、「BOSS」ブランド全体の販売数量が前年同期を上回りました。
無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」の中味・パッケージを３月にリニューアル、新たな味わいや新TV－CMがご好評をいただきました。また、「サントリー烏龍茶」は引き続き好調に推移しました。更に、拡大する麦茶市場においても「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」の販売数量が伸長し、前年同期を大幅に上回りました。
特定保健用食品は、「特茶」を中心にマーケティング活動に注力したものの、前年同期を下回りました。機能性表示食品においては、４月に「おいしい腸活 流々茶(るるちゃ)」を発売しました。
また、自動販売機事業では、引き続き、自動販売機限定商品を積極的に投入する等、自動販売機チャネルの魅力を高める活動を推進しました。
収益面では、引き続き、商品構成の変化や、最盛期に向けた供給準備のための一時的なコストの発生等があり、利益へのマイナス影響がありました。
これらの結果、日本事業の売上収益は3,338億円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は189億円（前年同期比23.7％減）となりました。
［欧州事業］
欧州では、主力ブランドを中心に積極的なマーケティング活動を展開しました。
フランスでは、果汁入り炭酸飲料「Orangina」と果汁飲料「Oasis」の販売数量が前年同期を上回ったことに加え、「MayTea」の販売も好調に推移しました。
英国では、悪天候の影響もあり「Lucozade」と「Ribena」の販売数量が前年同期を下回りましたが、４月の砂糖税導入後、「Lucozade」の販売トレンド回復に向け積極的なプロモーション活動を展開しました。
スペインでは、業務用チャネルを中心に「Schweppes」の消費者接点拡大に取り組みましたが、悪天候の影響もあり、同ブランドの販売数量は前年同期を下回りました。
これらの結果、欧州事業の売上収益は1,235億円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は142億円（前年同期比14.6％減）となりました。
［アジア事業]
アジアでは、重点エリアで主力ブランドの販売拡大に取り組んだほか、タイにおいて、PepsiCo, Inc.との合弁会社Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.が３月５日に事業を開始しました。
清涼飲料事業では、ベトナムにおいて、エナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA＋」の積極的なマーケティング活動を実施したほか、炭酸飲料等が伸長し、売上は前年同期を上回りました。また、インドネシアではカップ飲料「Okky」の販売が好調に推移しました。
健康食品事業を展開するブランズサントリー・グループは、主力市場のタイを中心に「BRAND'S Essence of Chicken」のマーケティング強化に取り組んだほか、ミャンマー等の成長市場への取組みも強化しました。
なお、食品及びインスタントコーヒー事業を展開する子会社の株式譲渡が３月９日に完了したことから、当第２四半期連結累計期間はその売却益が計上されています。
これらの結果、アジア事業の売上収益は929億円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は222億円（前年同期比95.2％増）となりました。
[オセアニア事業]
オセアニアでは、引き続き主力ブランドの強化を進めました。また、第１四半期連結累計期間からフレッシュコーヒー事業をオセアニア事業に移管しました。
フルコアサントリー・グループでは、「V」をはじめとするエナジードリンクが好調に推移したほか、発酵茶飲料（コンブチャ）の「Amplify」を新たに発売しました。
フレッシュコーヒー事業では、引き続き「TOBY'S ESTATE」「L'AFFARE」「Mocopan」等の主力ブランドの強化を図りました。
これらの結果、オセアニア事業の売上収益は263億円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は29億円（前年同期比3.3％増）となりました。
[米州事業]
米州では、ノースカロライナ州で、主力炭酸ブランドの更なる販売強化に取り組むとともに、水やコーヒー飲料等、伸長している非炭酸カテゴリーにも注力しました。
これらの結果、米州事業の売上収益は373億円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は38億円（前年同期比10.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権及びその他の債権、有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ412億円増加して１兆5,632億円となりました。
負債は、仕入債務及びその他の債務等の増加により、前連結会計年度末に比べ91億円増加して7,849億円となりました。
資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金、非支配持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ321億円増加して7,783億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ125億円減少し、1,014億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益557億円、仕入債務及びその他の債務の増加418億円、減価償却費及び償却費313億円等があったものの、売上債権及びその他の債権の増加475億円等により、資金の収入は前年同四半期と比べ211億円減少し、405億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出267億円、子会社株式の取得による支出252億円等により、資金の支出は前年同四半期と比べ22億円増加し、274億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出439億円等により、資金の支出は前年同四半期と比べ133億円増加し、272億円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、42億円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20180808135138
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 480,000,000 |
| 計 | 480,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2018年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 309,000,000 | 309,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 309,000,000 | 309,000,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 |
－ | 309,000,000 | － | 168,384 | － | 145,884 |
| 2018年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| サントリーホールディングス株式会社 | 大阪市北区堂島浜二丁目１番40号 | 183,800,000 | 59.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 6,438,900 | 2.08 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 5,593,200 | 1.81 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA (東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟) |
5,245,017 | 1.69 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟) |
4,683,030 | 1.51 |
| HSBC BANK PLC A/C ABU DHABI INVESTMENT AUTHORITY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
8 CANADA SQUARE,LONDON E14 5HQ (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
4,502,200 | 1.45 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟) |
3,925,200 | 1.27 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング | 3,851,295 | 1.24 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,954,900 | 0.95 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟) |
2,701,222 | 0.87 |
| 計 | － | 223,694,964 | 72.39 |
（注）2018年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー及びその共同保有者であるテンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ、フランクリン・テンプルトン・インベストメント・マネジメント・リミテッド、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・オーストラリア・リミテッドが2018年１月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー | アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、フォート・ローダデイル、セカンドストリート、サウスイースト300 | 6,697,253.5 | 2.17 |
| テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド | バハマ連邦、ナッソー、ライフォード・ケイ、BOX N-7759 | 6,360,078 | 2.06 |
| フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ | カナダ M2N OA7、オンタリオ州、トロント、スイート1200、ヤング・ストリート5000 | 2,376,935.5 | 0.77 |
| フランクリン・テンプルトン・インベストメント・マネジメント・リミテッド | 英国 EC4N 6HL、ロンドン、キャノン・ストリート78、キャノン・プレイス | 389,459 | 0.13 |
| フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・オーストラリア・リミテッド | オーストラリア、VIC3000、メルボルン、コリンズストリート101、19階 | 383,816 | 0.12 |
| 計 | － | 16,207,542 | 5.25 |
2018年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （相互保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 308,979,700 | 3,089,797 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 309,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,089,797 | － |
2018年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (相互保有株式) 関東フーズサービス㈱ |
栃木県小山市梁2275番地８ | 600 | － | 600 | 0.00 |
| 計 | － | 600 | － | 600 | 0.00 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20180808135138
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
| 注記 | 前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 113,883 | 101,417 | ||
| 売上債権及びその他の債権 | 176,653 | 227,511 | ||
| その他の金融資産 | 12 | 11,793 | 676 | |
| 棚卸資産 | 81,015 | 97,490 | ||
| その他の流動資産 | 25,487 | 29,053 | ||
| 小計 | 408,832 | 456,149 | ||
| 売却目的で保有する資産 | ７ | 22,081 | 20 | |
| 流動資産合計 | 430,914 | 456,169 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | ７ | 354,216 | 374,319 | |
| のれん | ７ | 254,025 | 251,119 | |
| 無形資産 | ７ | 432,814 | 429,961 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 1,233 | 1,132 | ||
| その他の金融資産 | 12 | 20,460 | 21,205 | |
| 繰延税金資産 | 12,701 | 14,414 | ||
| その他の非流動資産 | 15,663 | 14,914 | ||
| 非流動資産合計 | 1,091,115 | 1,107,066 | ||
| 資産合計 | 1,522,029 | 1,563,235 |
| 注記 | 前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 12 | 95,654 | 120,272 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 289,521 | 335,944 | ||
| その他の金融負債 | 12 | 32,678 | 26,941 | |
| 未払法人所得税等 | 18,773 | 15,058 | ||
| 引当金 | 1,385 | 923 | ||
| その他の流動負債 | 8,860 | 9,963 | ||
| 小計 | 446,873 | 509,103 | ||
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ７ | 6,215 | － | |
| 流動負債合計 | 453,088 | 509,103 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 12 | 211,375 | 165,921 | |
| その他の金融負債 | 12 | 25,306 | 21,314 | |
| 退職給付に係る負債 | 11,888 | 12,464 | ||
| 引当金 | 2,913 | 2,607 | ||
| 繰延税金負債 | 66,001 | 67,462 | ||
| その他の非流動負債 | 5,253 | 6,055 | ||
| 非流動負債合計 | 322,738 | 275,826 | ||
| 負債合計 | 775,827 | 784,930 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 168,384 | 168,384 | ||
| 資本剰余金 | 182,404 | 182,349 | ||
| 利益剰余金 | 364,274 | 393,832 | ||
| その他の資本の構成要素 | △24,625 | △51,111 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 690,437 | 693,453 | ||
| 非支配持分 | ７ | 55,763 | 84,852 | |
| 資本合計 | 746,201 | 778,305 | ||
| 負債及び資本合計 | 1,522,029 | 1,563,235 |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 売上収益 | ６,10 | 590,798 | 613,863 | |
| 売上原価 | △330,270 | △357,049 | ||
| 売上総利益 | 260,527 | 256,813 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △204,155 | △211,300 | ||
| 持分法による投資損益 | 386 | 42 | ||
| その他の収益 | ７ | 1,025 | 13,335 | |
| その他の費用 | △3,294 | △2,500 | ||
| 営業利益 | ６ | 54,489 | 56,391 | |
| 金融収益 | 12 | 276 | 629 | |
| 金融費用 | 12 | △2,192 | △1,300 | |
| 税引前四半期利益 | 52,573 | 55,721 | ||
| 法人所得税費用 | △14,337 | △10,229 | ||
| 四半期利益 | 38,236 | 45,491 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 34,391 | 41,300 | ||
| 非支配持分 | 3,844 | 4,190 | ||
| 四半期利益 | 38,236 | 45,491 |
| １株当たり四半期利益（円） | 11 | 111.30 | 133.66 |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 売上収益 | 322,476 | 336,729 | ||
| 売上原価 | △179,729 | △195,680 | ||
| 売上総利益 | 142,747 | 141,048 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △108,034 | △111,208 | ||
| 持分法による投資損益 | 158 | △2 | ||
| その他の収益 | 447 | 1,286 | ||
| その他の費用 | △1,745 | △1,298 | ||
| 営業利益 | 33,573 | 29,825 | ||
| 金融収益 | 113 | 417 | ||
| 金融費用 | △1,404 | △255 | ||
| 税引前四半期利益 | 32,282 | 29,987 | ||
| 法人所得税費用 | △8,936 | △6,758 | ||
| 四半期利益 | 23,346 | 23,229 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 21,338 | 20,810 | ||
| 非支配持分 | 2,007 | 2,419 | ||
| 四半期利益 | 23,346 | 23,229 |
| １株当たり四半期利益（円） | 11 | 69.06 | 67.35 |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 四半期利益 | 38,236 | 45,491 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 金融資産の公正価値の変動 | 12 | 162 | △192 | |
| 確定給付制度の再測定 | △9 | 20 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 152 | △172 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 7,016 | △28,316 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動 | 218 | 632 | ||
| 持分法投資に係る包括利益の変動 | 8 | △44 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 7,243 | △27,728 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 7,396 | △27,901 | ||
| 四半期包括利益 | 45,632 | 17,589 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 43,436 | 14,812 | ||
| 非支配持分 | 2,196 | 2,776 | ||
| 四半期包括利益 | 45,632 | 17,589 |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 四半期利益 | 23,346 | 23,229 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 金融資産の公正価値の変動 | 261 | 76 | ||
| 確定給付制度の再測定 | △14 | 1 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 246 | 78 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 20,156 | △6,883 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動 | △86 | 685 | ||
| 持分法投資に係る包括利益の変動 | 25 | △2 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 20,094 | △6,200 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 20,341 | △6,121 | ||
| 四半期包括利益 | 43,687 | 17,107 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 41,778 | 13,648 | ||
| 非支配持分 | 1,909 | 3,459 | ||
| 四半期包括利益 | 43,687 | 17,107 |
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 |
合計 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 2016年12月31日 | 168,384 | 182,326 | 309,582 | △51,507 | 608,784 | 54,030 | 662,815 | |||||||
| 新会計基準適用による累積的影響額 | △716 | △716 | △0 | △716 | ||||||||||
| 2017年１月１日 | 168,384 | 182,326 | 309,582 | △52,224 | 608,068 | 54,030 | 662,098 | |||||||
| 四半期利益 | 34,391 | 34,391 | 3,844 | 38,236 | ||||||||||
| その他の包括利益 | 9,044 | 9,044 | △1,647 | 7,396 | ||||||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 34,391 | 9,044 | 43,436 | 2,196 | 45,632 | |||||||
| 配当金 | 9 | △12,051 | △12,051 | △1,136 | △13,187 | |||||||||
| 非支配持分との取引 | 199 | 199 | 143 | 343 | ||||||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 199 | △12,051 | － | △11,851 | △992 | △12,843 | |||||||
| 2017年６月30日 | 168,384 | 182,526 | 331,922 | △43,180 | 639,652 | 55,233 | 694,886 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 |
合計 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 2018年１月１日 | 168,384 | 182,404 | 364,274 | △24,625 | 690,437 | 55,763 | 746,201 | |||||||
| 四半期利益 | 41,300 | 41,300 | 4,190 | 45,491 | ||||||||||
| その他の包括利益 | △26,487 | △26,487 | △1,413 | △27,901 | ||||||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 41,300 | △26,487 | 14,812 | 2,776 | 17,589 | |||||||
| 配当金 | 9 | △11,742 | △11,742 | △678 | △12,420 | |||||||||
| 企業結合による増加 | 7 | － | 26,881 | 26,881 | ||||||||||
| 非支配持分との取引 | △54 | △54 | 108 | 54 | ||||||||||
| 利益剰余金への振替 | △1 | 1 | － | － | ||||||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △54 | △11,743 | 1 | △11,796 | 26,311 | 14,514 | |||||||
| 2018年６月30日 | 168,384 | 182,349 | 393,832 | △51,111 | 693,453 | 84,852 | 778,305 |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 52,573 | 55,721 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 31,353 | 31,307 | ||
| 減損損失及び減損損失戻入(△は益) | 15 | △201 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △276 | △426 | ||
| 支払利息 | 1,396 | 1,236 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △386 | △42 | ||
| 子会社株式売却損益（△は益） | ７ | － | △12,038 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,826 | △16,366 | ||
| 売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △32,224 | △47,489 | ||
| 仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 35,353 | 41,804 | ||
| その他 | 7,546 | 1,185 | ||
| 小計 | 78,525 | 54,688 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 275 | 433 | ||
| 利息の支払額 | △1,420 | △1,149 | ||
| 法人所得税の支払額 | △15,789 | △13,484 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,590 | 40,487 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △26,382 | △26,665 | ||
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | 356 | 666 | ||
| 子会社株式の取得による支出 | ７ | － | △25,207 | |
| 子会社株式の売却による収入 | ７ | － | 23,621 | |
| その他 | 779 | 167 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,246 | △27,418 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 28,122 | 23,351 | ||
| 長期借入れによる収入 | 26,642 | 9,500 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △51,533 | △43,923 | ||
| リース債務の返済による支出 | △4,265 | △3,729 | ||
| 配当金の支払額 | ９ | △12,050 | △11,742 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △1,136 | △678 | ||
| その他 | 341 | 54 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,880 | △27,168 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 22,463 | △14,099 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 （要約四半期連結財政状態計算書計上額） |
84,096 | 113,883 | ||
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額 | － | 3,439 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 84,096 | 117,322 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | △124 | △1,806 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 106,435 | 101,417 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
サントリー食品インターナショナル㈱（以下、当社）は日本で設立され、東京証券取引所第一部に上場する企業です。当社が発行する株式の59.48%は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱（以下、親会社）が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年２月16日にサントリー㈱から株式移転により設立された純粋持株会社です。サントリー㈱は1899年に日本で創業した会社で、現在はサントリースピリッツ㈱に名称を変更しています。親会社及びその子会社（以下、サントリーグループ）は様々なブランドを通じて酒類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年１月23日に食品事業を行うために設立され、2009年４月１日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編の一環として、サントリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.suntory.co.jp/softdrink/）に開示しています。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担っており、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「６．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月６日に、代表取締役社長及び取締役専務執行役員 経営戦略・管理本部長によって承認されています。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。また、百万円未満は切り捨てて表示しています。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用し、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、飲料・食品の販売を行っており、通常は卸売業者等に物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たします。従来、収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識することが求められていました。このため当社グループでは従来より、物品を引渡した時点において収益を認識しており、結果としてIFRS第15号を適用しても収益の認識に変更はありません。
また、収益は、顧客との契約において約束した対価から、値引、割戻、消費税等の第三者のために回収した税金、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しており、この点においても従来から変更はありません。
IFRS第15号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用していますが、上記記載のとおり収益の認識及び測定に変更はなく、結果として影響額はありません。
（外貨換算）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。主要な外国通貨と日本円の換算レートは以下のとおりです。
| 期末日レート | 平均為替レート | ||||||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第２四半期 連結会計期間 (2018年６月30日) |
前第２四半期 連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
当第２四半期 連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
||||
| 円 | 円 | 円 | 円 | ||||
| 米ドル | 113.0 | 110.5 | 112.3 | 108.7 | |||
| ユーロ | 134.9 | 127.9 | 121.7 | 131.6 | |||
| 英ポンド | 152.0 | 144.6 | 141.4 | 149.6 | |||
| シンガポールドル | 84.5 | 80.8 | 80.0 | 81.9 | |||
| タイバーツ | 3.5 | 3.3 | 3.2 | 3.4 | |||
| ベトナムドン | 0.0050 | 0.0048 | 0.0049 | 0.0048 | |||
| ニュージーランドドル | 80.2 | 74.6 | 79.6 | 77.8 | |||
| オーストラリアドル | 88.2 | 81.2 | 84.8 | 83.9 |
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。経営者が行った判断、見積り及び仮定は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼします。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．期中の営業活動の季節性
当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となるため、四半期の経営成績及び財政状態に季節変動があります。
６．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」の５つを報告セグメントとしています。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。
なお、アジア及びオセアニアにおける事業の最適化を図るために子会社の再編を行った結果、従来「アジア事業」に含めていたフレッシュコーヒー事業の報告セグメントを、第１四半期連結会計期間より「オセアニア事業」に変更しています。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||||||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | オセアニア | 米州 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 327,204 | 118,578 | 78,390 | 26,836 | 39,788 | 590,798 | － | 590,798 | |||||||
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 1 | 740 | 381 | 3 | － | 1,127 | △1,127 | － | |||||||
| 計 | 327,206 | 119,319 | 78,771 | 26,840 | 39,788 | 591,925 | △1,127 | 590,798 | |||||||
| セグメント利益 | 24,777 | 16,644 | 11,367 | 2,849 | 4,220 | 59,860 | △5,371 | 54,489 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||||||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | オセアニア | 米州 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 333,846 | 123,457 | 92,941 | 26,289 | 37,327 | 613,863 | － | 613,863 | |||||||
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 3 | 686 | 370 | 3 | － | 1,064 | △1,064 | － | |||||||
| 計 | 333,850 | 124,143 | 93,312 | 26,293 | 37,327 | 614,927 | △1,064 | 613,863 | |||||||
| セグメント利益 | 18,896 | 14,211 | 22,191 | 2,942 | 3,786 | 62,028 | △5,636 | 56,391 |
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
７．企業結合及び非支配持分の取得
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（タイ飲料事業会社の取得）
2018年３月５日付で当社子会社であるSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.は、タイにおける飲料事業の拡大を図るため、PepsiCo, Inc.の子会社であるPepsi-Cola (Thai) Trading Co., Ltd.からタイにおける飲料事業会社（International Refreshment (Thailand) Co., Ltd.）の株式の51％を取得しました。取得後の企業名はSuntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.です。
取得日における現金による支払対価は32,039百万円（302百万米ドル）ですが、最終的な取得価額は、取得契約に定める株式取得実行時の価格調整を反映して修正されます。かかる価格調整手続は当第２四半期連結会計期間末現在未了ですが、取得契約に基づき、当連結会計年度第３四半期に完了する予定です。
企業結合日における取得資産及び引受負債の内訳は以下のとおりです。
| 公正価値 | |
| 百万円 | |
| 資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 6,832 |
| 売上債権及びその他の債権 | 5,265 |
| その他 | 5,275 |
| 流動資産合計 | 17,373 |
| 有形固定資産 | 33,049 |
| 無形資産 | 19,537 |
| その他 | 359 |
| 非流動資産合計 | 52,945 |
| 資産合計 | 70,319 |
| 負債 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 10,512 |
| その他 | 347 |
| 流動負債合計 | 10,859 |
| 非流動負債合計 | 4,600 |
| 負債合計 | 15,459 |
| 識別可能な純資産合計 | 54,859 |
本取引に伴うのれんの計上額は4,061百万円で、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。非支配持分の計上額は26,881百万円で、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
なお、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は、当第２四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定したものです。
株式の取得に伴うキャッシュ・フロー分析
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 支出した現金及び現金同等物 | 32,039 |
| 被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △6,832 |
| 子会社株式の取得による支出 | 25,207 |
本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
当該企業結合に関わる取得関連費用は784百万円であり、「その他の費用」に計上しています。当第２四半期連結累計期間に処理した取得関連費用は108百万円、前連結会計年度に処理した取得関連費用は675百万円です。
報告期間に関する要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は17,814百万円であり、営業利益の金額は1,206百万円です。
当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上収益と営業利益はそれぞれ625,850百万円及び57,484百万円ですが、これらはいずれも事業の実績を示す数値ではないため、監査証明の対象には含まれません。
（食品及びインスタントコーヒー事業の譲渡）
当社子会社のSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.の子会社であるCerebos Pacific Limitedは、同社の子会社で食品及びインスタントコーヒー事業を展開する３社の全株式のThe Kraft Heinz Companyへの株式売却を2018年３月９日付で完了しました。これにより、前連結会計年度末において売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に計上した残高が減少しています。
現金による受取対価は26,285百万円（313百万オーストラリアドル）であり、当第２四半期連結累計期間において譲渡益12,038百万円を「その他の収益」に計上しています。
株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却による収入の関係は以下のとおりです。
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 資産 | |
| 流動資産 | 9,044 |
| 非流動資産 | 9,345 |
| 負債 | |
| 流動負債 | 4,275 |
| 非流動負債 | 29 |
| 株式の売却に伴うキャッシュ・フロー分析 | |
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 受取対価 | 26,285 |
| 受取対価の内、 当第２四半期連結会計期間末現在未入金分 |
△595 |
| 支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 | △2,068 |
| 子会社株式の売却による収入 | 23,621 |
本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
８．関連会社及び共同支配企業
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
共同支配企業の譲渡
当社グループは、2017年３月13日付で、TIPCO F&B CO., LTD.の全株式を、TIPCO FOODS PUBLIC COMPANY LIMITEDに譲渡しました。なお、これによる要約四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
９．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年３月30日 定時株主総会 |
12,051 | 39.00 | 2016年12月31日 | 2017年３月31日 | ||||
当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2018年３月29日 定時株主総会 |
11,742 | 38.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | ||||
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるものは以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年８月７日 取締役会 |
11,433 | 37.00 | 2017年６月30日 | 2017年９月４日 | ||||
当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2018年８月６日 取締役会 |
12,051 | 39.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月３日 | ||||
10．売上収益
当社グループは飲料・食品を製造・販売しており、日本では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各エリアの現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。当社グループが販売する製品にはミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の清涼飲料（以下、「飲料」）の他に健康食品が含まれ、地域ごとに異なる様々なブランドを通じて展開しています。また当社グループの顧客は販売するそれぞれの地域の、主に卸売業者及び消費者であり、当社グループは地域ごとの市場や顧客の特性に合わせた販売活動を展開しています。このような事業環境の中で当社グループの、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性の評価には、「飲料」及び「健康食品」の製品区分の他、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適しており、取締役会においても、経営資源の配分の決定及び業績の評価のためにエリア別の収益を定期的な評価対象としています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
| 報告セグメント | |||||||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | オセアニア | 米州 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 飲料 | 333,846 | 123,457 | 64,243 | 26,289 | 37,327 | 585,165 | |||||
| 健康食品 | － | － | 25,565 | － | － | 25,565 | |||||
| その他 | － | － | 3,132 | － | － | 3,132 | |||||
| 合計 | 333,846 | 123,457 | 92,941 | 26,289 | 37,327 | 613,863 |
11．１株当たり四半期利益
１株当たり四半期利益は以下のとおり算出しています。潜在株式は存在しません。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 34,391 | 41,300 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） | － | － | |
| １株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
34,391 | 41,300 | |
| 期中平均普通株式数（株） | 309,000,000 | 309,000,000 | |
| １株当たり四半期利益（円） | 111.30 | 133.66 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 21,338 | 20,810 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） | － | － | |
| １株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
21,338 | 20,810 | |
| 期中平均普通株式数（株） | 309,000,000 | 309,000,000 | |
| １株当たり四半期利益（円） | 69.06 | 67.35 |
12．金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する主な金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品（為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップ、金利オプション等）の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、例えば、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しており、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。
・株式
上場株式の公正価値については、各報告期間の末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算定する方法）等により測定しています。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2017年12月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | － | 15,828 | － | 15,828 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他 | 968 | 184 | 2 | 1,155 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 5,566 | － | 3,158 | 8,724 | |||
| その他 | － | － | 8 | 8 | |||
| 負債： | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | － | 5,918 | － | 5,918 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | － | 122 | － | 122 |
前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
当第２四半期連結会計期間（2018年６月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | － | 5,674 | － | 5,674 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | － | 132 | － | 132 | |||
| その他 | 1,019 | 139 | 2 | 1,162 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 5,791 | － | 2,656 | 8,447 | |||
| その他 | － | － | 8 | 8 | |||
| 負債： | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | － | 3,645 | － | 3,645 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | － | 105 | － | 105 |
当第２四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
③ レベル３に分類した金融商品の変動
レベル３に分類した金融商品の変動は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 2017年１月１日 | 2 | 2,481 | |
| 利得及び損失合計 | － | 73 | |
| その他の包括利益 | － | 73 | |
| 購入 | － | 252 | |
| 売却 | － | △0 | |
| 2017年６月30日 | 2 | 2,807 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 2018年１月１日 | 2 | 3,167 | |
| 利得及び損失合計 | － | △501 | |
| その他の包括利益 | － | △501 | |
| 購入 | － | 0 | |
| 2018年６月30日 | 2 | 2,665 |
損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「金融資産の公正価値の変動」に含まれています。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
④ 償却原価で測定する主な金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。
・現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
・社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
|||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 負債： | ||||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||||
| 社債 | 39,921 | 40,575 | 39,935 | 40,534 | ||||
| 借入金 | 267,108 | 268,228 | 246,258 | 247,432 |
13．後発事象
該当事項はありません。
2018年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）配当金の総額………………………………………12,051百万円
(２）１株当たりの金額…………………………………39円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年９月３日
（注） 2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20180808135138
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.