KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180810093836

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	共同ピーアール株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＤＯ　ＰＵＢＬＩＣ　ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷　鉄也
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5171
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5172
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05477 24360 共同ピーアール株式会社 KYODO PUBLIC RELATIONS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E05477-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05477-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05477-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05477-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05477-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05477-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05477-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05477-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05477-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05477-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05477-000 2018-08-10 E05477-000 2018-06-30 E05477-000 2018-04-01 2018-06-30 E05477-000 2018-01-01 2018-06-30 E05477-000 2017-06-30 E05477-000 2017-04-01 2017-06-30 E05477-000 2017-01-01 2017-06-30 E05477-000 2017-12-31 E05477-000 2017-01-01 2017-12-31 E05477-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180810093836

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期連結 累計期間	第55期 第２四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自　2017年１月１日 至　2017年６月30日	自　2018年１月１日 至　2018年６月30日	自　2017年１月１日 至　2017年12月31日
売上高	（百万円）	1,934	2,553	4,379
経常利益	（百万円）	76	224	258
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	60	184	221
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	58	183	222
純資産額	（百万円）	842	1,363	1,008
総資産額	（百万円）	1,673	2,383	2,113
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.49	47.54	59.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.18	46.01	58.56
自己資本比率	（％）	50.2	56.9	47.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5	248	152
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6	△114	△15
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△61	89	△89
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	470	814	590

回次		第54期 第２四半期連結 会計期間	第55期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.20	21.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、2018年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証

券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年６月30日）における日本経済は、高水準の企業収益を背景に、設備投資は緩やかな増加基調を維持し、回復基調が持続しました。

こうした環境の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。新規問い合わせでは、主に販売促進などの総合ＰＲ案件が多く寄せられました。

リテイナー契約に関しましては、サービス業やＩＴ・情報通信業などの新規顧客を獲得し、契約先数が前年同期と比べ増加した結果、売上高は前年同期を98百万円上回りました。オプショナル＆スポットの売上高も前年同期を上回り、前年同期と比べ150百万円増加いたしました。ペイドパブリシティ案件に関しましては、雑誌広告や屋外広告等の出稿により前年同期に比べ増加いたしました。連結売上高は、前年同期に比べ619百万円増加いたしました。

利益面につきましては、売上高増加に伴い、前年同期と比べ売上総利益が129百万円増加しました。また、前年同期に比べ貸倒引当金繰入額が発生しなかった結果、前年同期と比べ販売費及び一般管理費が17百万円減少し、営業利益は、前年同期に比べ147百万円増加の226百万円となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,553百万円（前年同期比32.0％増）、営業利益226百万円（前年同期比184.6％増）、経常利益224百万円（前年同期比193.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益184百万円（前年同期比203.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資　産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が223百万円、未成業務支出金79百万円増加した一方で、売掛金が124百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は494百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産の増加117百万円によるものであります。

この結果、総資産は2,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円増加いたしました。

（負　債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は927百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。これは主に、前受金が139百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が134百万円、１年内返済長期借入金が31百万円、その他に含まれる未払費用が75百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は92百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少23百万円によるものであります。

この結果、負債合計は1,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円増加いたしました。これは主に、資本金が84百万円、資本剰余金が84百万円、利益剰余金が184百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は56.9％（前連結会計年度末は47.5％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し、814百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は248百万円（前年同四半期間は５百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益224百万円、賞与引当金の増加51百万円、売上債権の減少151百万円、前受金の増加139百万円といった資金増加要因があった一方で、たな卸資産の増加79百万円、仕入債務の減少134百万円、未払費用の減少63百万円、未払消費税等の減少５百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は114百万円（前年同四半期間は６百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入39百万円といった資金増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出39百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出３百万円、投資有価証券の取得による支出110百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は89百万円（前年同四半期間は61百万円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入169百万円といった資金増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出54百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,120,000
計	15,120,000

（注）2018年５月29日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は10,080,000株増加し15,120,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,357,532	4,072,596	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	1,357,532	4,072,596	－	－

（注）１．2018年５月29日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより株式数は2,715,064株増加し、発行済株式総数は4,072,596株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	1,357,532	－	504	－	445

（注）2018年５月29日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより株式数は2,715,064株増加しております。

（６）【大株主の状況】

		2018年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
㈱新東通信	愛知県名古屋市中区丸の内3－16－29	479,132	35.29
㈱テクノグローバル研究所	東京都港区南青山5－1－10	200,000	14.73
ＳＭＢＣ日興証券㈱	東京都千代田区丸の内3－3－1	69,500	5.12
佐藤　友亮	東京都世田谷区	55,800	4.11
共Ｐグループ従業員持株会	東京都中央区銀座7－2－22	39,600	2.92
山本　文彦	三重県四日市市	27,500	2.03
高　長樹	東京都中央区	27,000	1.99
上村　巍	千葉県千葉市稲毛区	22,400	1.65
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1－2－10	21,000	1.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1－8－11	19,200	1.41
計	－	961,132	70.80

（注）１．上記のほか、自己株式が30,426株あります。

２．2018年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      30,400	－	単元株式数     100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   1,326,600	13,266	同上
単元未満株式	普通株式         532	－	－
発行済株式総数	1,357,532	－	－
総株主の議決権	－	13,266	－

（注）2018年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
共同ピーアール株式会社	東京都中央区銀座七丁目２番22号	30,400	－	30,400	2.24
計	－	30,400	－	30,400	2.24

（注）2018年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	659,347	883,007
受取手形及び売掛金	※ 959,886	※ 808,307
未成業務支出金	28,235	107,783
繰延税金資産	78,187	77,889
その他	41,700	30,191
貸倒引当金	△19,570	△19,050
流動資産合計	1,747,787	1,888,128
固定資産
有形固定資産	99,010	110,810
無形固定資産	22,435	22,151
投資その他の資産
投資有価証券	63,107	174,856
破産更生債権等	127,176	127,176
その他	181,067	187,146
貸倒引当金	△127,176	△127,176
投資その他の資産合計	244,175	362,003
固定資産合計	365,621	494,965
資産合計	2,113,408	2,383,093
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	325,804	191,626
短期借入金	197,400	179,200
1年内返済予定の長期借入金	102,512	71,370
未払法人税等	57,663	48,305
前受金	27,631	167,587
賞与引当金	-	56,753
役員賞与引当金	4,960	-
その他	280,407	212,391
流動負債合計	996,378	927,234
固定負債
長期借入金	51,290	27,676
役員退職慰労引当金	10,558	10,425
退職給付に係る負債	13,042	14,054
その他	33,862	39,908
固定負債合計	108,752	92,064
負債合計	1,105,131	1,019,298

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	419,900	504,899
資本剰余金	360,655	445,654
利益剰余金	217,944	402,373
自己株式	△16,100	△16,194
株主資本合計	982,399	1,336,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,272	16,393
退職給付に係る調整累計額	5,336	3,391
その他の包括利益累計額合計	20,608	19,785
新株予約権	5,270	7,278
純資産合計	1,008,277	1,363,795
負債純資産合計	2,113,408	2,383,093

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	1,934,095	2,553,327
売上原価	717,367	1,206,784
売上総利益	1,216,728	1,346,542
販売費及び一般管理費	※ 1,137,072	※ 1,119,842
営業利益	79,655	226,699
営業外収益
受取利息	18	10
受取配当金	157	417
受取賃貸料	1,410	805
その他	1	14
営業外収益合計	1,587	1,247
営業外費用
支払利息	3,683	2,700
売上割引	354	351
為替差損	652	220
その他	-	0
営業外費用合計	4,690	3,272
経常利益	76,552	224,674
特別損失
固定資産除却損	370	-
投資有価証券評価損	899	-
特別損失合計	1,270	-
税金等調整前四半期純利益	75,282	224,674
法人税、住民税及び事業税	15,082	37,234
法人税等調整額	△627	3,011
法人税等合計	14,455	40,246
四半期純利益	60,827	184,428
親会社株主に帰属する四半期純利益	60,827	184,428

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	60,827	184,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,445	1,121
退職給付に係る調整額	△3,519	△1,944
その他の包括利益合計	△2,073	△823
四半期包括利益	58,753	183,604
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	58,753	183,604

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	75,282	224,674
減価償却費	9,235	10,609
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13,376	△519
賞与引当金の増減額（△は減少）	56,473	51,793
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△9,661	－
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△7,897	△6,592
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,808	△133
受取利息及び受取配当金	△176	△428
支払利息	3,683	2,700
固定資産除却損	370	－
投資有価証券評価損益（△は益）	899	－
売上債権の増減額（△は増加）	53,667	151,578
たな卸資産の増減額（△は増加）	△15,350	△79,547
仕入債務の増減額（△は減少）	△43,703	△134,177
未払費用の増減額（△は減少）	△65,543	△63,454
未払消費税等の増減額（△は減少）	△32,651	△5,500
前受金の増減額（△は減少）	15,725	139,956
その他	△44,232	2,992
小計	11,305	293,950
利息及び配当金の受取額	71	113
利息の支払額	△3,879	△2,555
法人税等の支払額	△12,595	△43,121
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,097	248,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△38,500	△39,509
定期預金の払戻による収入	37,500	39,508
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,054	△3,009
投資有価証券の取得による支出	△1,827	△110,132
貸付金の回収による収入	781	280
敷金及び保証金の差入による支出	－	△34
保険積立金の積立による支出	－	△1,747
その他	－	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,101	△114,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,501	△18,200
長期借入金の返済による支出	△61,104	△54,756
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5,793	△7,126
株式の発行による収入	－	169,998
自己株式の取得による支出	△42	△93
財務活動によるキャッシュ・フロー	△61,438	89,821
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△72,640	223,553
現金及び現金同等物の期首残高	542,679	590,746
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 470,038	※ 814,299

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第２半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	975千円	1,637千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年１月１日 　　至  2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）
役員報酬	56,335千円	62,630千円
給与手当	630,488	627,996
雑給	18,995	7,376
法定福利費	105,405	108,318
地代家賃	82,318	82,096
貸倒引当金繰入額	13,376	△519
退職給付費用	28,413	28,327
賞与引当金繰入額	56,473	56,753
役員退職慰労引当金繰入額	1,808	1,812

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年１月１日 至  2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	539,636千円	883,007千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△69,597	△68,707
現金及び現金同等物	470,038	814,299

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年１月１日　至　2017年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2018年３月５日付で株式会社新東通信から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、四半期連結貸借対照表上、資本金及び資本準備金がそれぞれ84,999千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、四半期連結貸借対照表上、資本金が504,899千円、資本準備金が445,654千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	16円49銭	47円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	60,827	184,428
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	60,827	184,428
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,688	3,879
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円18銭	46円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	71	129
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2018年５月29日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月１日付けで株式の分割及び定款の一部変更を実施いたしました。

１ 株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２ 株式分割の概要

①分割の方法

2018年６月30日（実質的には2018年６月29日）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数	1,357,532株
今回の分割により増加する株式数	2,715,064株
株式分割後の発行済株式総数	4,072,596株
株式分割後の発行可能株式総数	15,120,000株

③分割の日程

基準日公告日　：2018年６月14日（木曜日）

基準日　　　　：2018年６月30日（土曜日）

効力発生日　　：2018年７月１日（日曜日）

④新株予約権行使価額等の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を2018年７月１日（日曜日）以降、次のとおり調整いたします。また、新株予約権の目的となる株式の数についても比例的に調整されます。

	調整前行使価額	調整後行使価額
2016年11月22日 取締役会決議 2016年12月22日 割当日 第1回新株予約権（有償ストック・オプション）	726円	242円
2016年11月22日 取締役会決議 2016年12月22日 割当日 第2回新株予約権（有償ストック・オプション）	726円	242円
2016年11月22日 取締役会決議 2016年12月22日 割当日 第3回新株予約権（無償ストック・オプション）	767円	256円

⑤１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、「注記事項（１株当たり情報）」に記載のとおりであります。

３ 定款の一部変更について

①定款変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、2018年７月１日（日曜日）をもって当社の発行可能株式総数を504万株から1,512万株に変更し、定款の一部を変更いたしました。

②定款変更の内容

変更内容は、次のとおりであります。（下線部分は、変更部分を示しております。）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、504万株とする。	（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、1,512万株とする。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180810093836

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。