Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ANA HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片野坂 真哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７３５）１００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション室 グループ総務部長 坂爪 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７３５）１００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション室 グループ総務部長 坂爪 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04273 92020 ＡＮＡホールディングス株式会社 ANA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04273-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2018-08-10 E04273-000 2018-06-30 E04273-000 2018-04-01 2018-06-30 E04273-000 2017-06-30 E04273-000 2017-04-01 2017-06-30 E04273-000 2018-03-31 E04273-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20180810093924
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第68期 第１四半期連結 累計期間 |
第69期 第１四半期連結 累計期間 |
第68期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年６月30日 |
自2018年４月１日 至2018年６月30日 |
自2017年４月１日 至2018年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 451,719 | 484,889 | 1,971,799 |
| 経常利益 | （百万円） | 24,776 | 19,423 | 160,636 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 51,069 | 16,108 | 143,887 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 55,912 | 46,306 | 162,495 |
| 純資産額 | （百万円） | 965,111 | 1,014,373 | 1,000,552 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,410,558 | 2,594,203 | 2,562,462 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 145.78 | 48.14 | 417.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.6 | 38.8 | 38.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第68期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株
式が存在しないため記載していません。第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
４．当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第１四半期報告書_20180810093924
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
| 連結経営成績 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） （億円） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） （億円） |
前年同期比 増減率 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 4,517 | 4,848 | 7.3 |
| 航空事業 | 3,968 | 4,264 | 7.5 |
| 航空関連事業 | 658 | 699 | 6.3 |
| 旅行事業 | 363 | 360 | △0.7 |
| 商社事業 | 335 | 369 | 10.1 |
| その他 | 88 | 93 | 6.1 |
| セグメント間取引 | △895 | △938 | － |
| 営業利益又は営業損失（△） | 254 | 200 | △21.1 |
| 航空事業 | 231 | 183 | △20.9 |
| 航空関連事業 | 42 | 42 | △1.1 |
| 旅行事業 | 6 | △0 | － |
| 商社事業 | 9 | 7 | △26.3 |
| その他 | 5 | 6 | 4.5 |
| セグメント間取引 | △42 | △37 | － |
| 経常利益 | 247 | 194 | △21.6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 510 | 161 | △68.5 |
※ 下記(注)１、２、３参照。
当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日（以下、「当第１四半期」という。））のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外景気の下振れ等、景気を下押しするリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は4,848億円となりましたが、営業費用の増加により、営業利益は200億円、経常利益は194億円となりました。また前期にPeach・Aviation㈱を連結子会社としたことによる特別利益等があったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は161億円に減少しました。
また当社は、経済産業省と東京証券取引所から、積極的なIT利活用に取り組んでいる企業として「攻めのIT経営銘柄2018」に選定されました。今後もデジタル技術の可能性を活かしながら、革新的な働き方、独創的なサービスや事業等、持続的な価値創造に取り組んでいきます。
以下、当第１四半期におけるセグメント別の概況をお知らせします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高4,264億円（前年同期比7.5％増） 営業利益183億円（同20.9％減）
旺盛な需要に支えられ、国際線旅客、国際線貨物が好調に推移したこと等により、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。一方で、「安全・品質サービス」や「人」に対する費用に加え、燃油価格の上昇による燃油費増加等により、営業利益は前年同期を下回りました。
＜国内線旅客＞
| 項 目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 旅客収入 | (億円) | 1,546 | 1,568 | 1.5 |
| 旅客数 | (人) | 10,353,277 | 10,668,566 | 3.0 |
| 座席キロ | （千席キロ） | 14,410,728 | 14,551,282 | 1.0 |
| 旅客キロ | （千人キロ） | 9,296,770 | 9,669,115 | 4.0 |
| 利用率 | （％） | 64.5 | 66.4 | 1.9 |
※ 下記(注)３、４、５、８、９、13、14参照。
国内線旅客は、堅調なビジネス需要と訪日旅客の国内移動需要を取り込むとともに、需要に応じた各種割引運賃を設定したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、サマーダイヤから通年運航となっている中部＝宮古線、福岡＝石垣線に加え、６月から福岡＝宮古線を再開し、日本各地から石垣島、宮古島への直行便を拡大する等、需要の取り込みを図りました。
営業・サービス面では、４月から機内Wi-Fiサービスの無料提供を開始するとともに、エンターテイメントコンテンツを100以上に増加させ、機内サービスの充実を図りました。また、６月より福岡空港に自動手荷物預け機「ANA Baggage Drop」を国内３空港目として導入した他、すべてのお客様により安心・快適にご利用頂ける「ユニバーサルなサービス」の充実を目的に、中・大型機に設置していた車いす用化粧室を、一部を除いた小型機にも標準装備する等、フルサービスキャリアとして利便性と快適性の向上に努めました。
＜国際線旅客＞
| 項 目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 旅客収入 | （億円） | 1,394 | 1,562 | 12.0 |
| 旅客数 | （人） | 2,246,922 | 2,509,086 | 11.7 |
| 座席キロ | （千席キロ） | 15,759,452 | 16,608,334 | 5.4 |
| 旅客キロ | （千人キロ） | 11,608,335 | 12,509,020 | 7.8 |
| 利用率 | （％） | 73.7 | 75.3 | 1.7 |
※ 下記(注)３、５、８、９、13、14参照。
国際線旅客は、日本発ビジネス需要が好調に推移していることに加え、中国やアジア各国からの旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、６月から羽田＝バンコク線を１日３便へ増便し、成田＝バンコク線と合わせて１日合計５便の運航とする等、首都圏発着のビジネス・プレジャー需要の取り込みを強化しました。
営業・サービス面では、世界トップレベルの「ユニバーサルなサービス」を提供するため、狭い機内でも移動や回転がしやすく、より座り心地の良い機内用新型車いすを配備する等、すべてのお客様に、より安心・快適に飛行機をご利用頂ける環境づくりに努めました。
＜貨物＞
| 項 目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 国内線 | ||||
| 貨物収入 | （億円） | 72 | 70 | △2.4 |
| 有効貨物トンキロ | （千トンキロ） | 425,248 | 426,763 | 0.4 |
| 貨物輸送重量 | （トン） | 101,421 | 96,032 | △5.3 |
| 貨物トンキロ | （千トンキロ） | 104,981 | 100,310 | △4.4 |
| 郵便収入 | （億円） | 8 | 8 | △2.7 |
| 郵便輸送重量 | （トン） | 8,747 | 8,089 | △7.5 |
| 郵便トンキロ | （千トンキロ） | 8,531 | 7,893 | △7.5 |
| 貨物重量利用率 | （％） | 26.7 | 25.4 | △1.3 |
| 国際線 | ||||
| 貨物収入 | （億円） | 268 | 320 | 19.0 |
| 有効貨物トンキロ | （千トンキロ） | 1,674,297 | 1,798,087 | 7.4 |
| 貨物輸送重量 | （トン） | 243,873 | 245,999 | 0.9 |
| 貨物トンキロ | （千トンキロ） | 1,098,268 | 1,134,936 | 3.3 |
| 郵便収入 | （億円） | 13 | 14 | 10.1 |
| 郵便輸送重量 | （トン） | 7,638 | 7,522 | △1.5 |
| 郵便トンキロ | （千トンキロ） | 35,131 | 36,068 | 2.7 |
| 貨物重量利用率 | （％） | 67.7 | 65.1 | △2.6 |
※ 下記(注)３、５、６、７、10、11、12、13、15参照。
国際線貨物では、北米・欧州向けの自動車関連部品を中心とした旺盛な貨物需要を背景に、日本発海外向けは好調に推移しました。海外発においても、自動車関連部品や電子部品等の日本向け貨物が堅調に推移したことに加え、アメリカンチェリーを輸送するために、北米発のエアラインチャーター（他社機材を使用した貨物チャーター便）を活用する等、需要の取り込みに努めました。以上の結果、輸送重量・収入ともに前年同期を上回りました。
＜ＬＣＣ＞
| 項 目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 旅客収入 | (億円) | 193 | 211 | 9.2 |
| 旅客数 | (人) | 1,837,976 | 1,997,838 | 8.7 |
| 座席キロ | （千席キロ） | 2,832,753 | 2,947,739 | 4.1 |
| 旅客キロ | （千人キロ） | 2,418,014 | 2,547,081 | 5.3 |
| 利用率 | （％） | 85.4 | 86.4 | 1.0 |
※ 下記(注)３、８、９、16参照。
ＬＣＣでは、旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数、収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、Peach・Aviation㈱が４月から沖縄＝高雄線を新規開設し、ネットワークの拡充を図りました。
営業面では、更なる訪日旅客増加を目的に、国内就航都市の魅力を発信する特設サイトを開設しました。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は507億円（前年同期470億円、前年同期比7.8％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高699億円（前年同期比6.3％増） 営業利益42億円（同1.1％減）
関西空港、福岡空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比6.3％増となりました。
◎旅行事業
売上高360億円（前年同期比0.7％減） 営業損失０億円（前年同期 営業利益６億円）
海外旅行の取扱高は堅調に推移したものの、国内旅行の取扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期比0.7％減となりました。また、新しく導入した旅行システムの費用増加により、営業利益は前年同期を下回り営業損失となりました。
国内旅行は、ダイナミックパッケージ商品「旅作」では、商品力の強化や価格競争力の向上による需要の早期取り込みを図ったこと等により、北海道、関東方面の集客が堅調に推移したものの、「ANAスカイホリデー」においては、沖縄方面を中心に集客が伸び悩んだこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
海外旅行は、「ANAハローツアー」において、重点的に販売を強化しているハワイに加え、欧州の添乗員同行商品の集客が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。
◎商社事業
売上高369億円（前年同期比10.1％増） 営業利益７億円（同26.3％減）
空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」を中心としたリテール部門において、国際線旅客数の増加や商品の充実等により増収となった結果、商社事業の売上高は前年同期比10.1％増となりましたが、航空・電子部門や生活産業部門の利益が減少したこと等が影響し、営業利益は前年同期比26.3％減となりました。
◎その他
売上高93億円（前年同期比6.1％増） 営業利益６億円（同4.5％増）
不動産関連事業や航空保安警備事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比6.1％増となりました。
(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
３．上記の金額には、消費税等は含みません。
４．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績を含みます。また、2017年10月29日からオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
５．国内線、国際線ともに不定期便実績を除きます。
６．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
７．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
14．Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績は含みません。
15．Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱は貨物・郵便の取扱いをしていません。
16．ＬＣＣ実績は、Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績の合計です。
(2) 財政状態の状況
資産の部は、航空機の取得に伴う有形固定資産の増加等により、総資産は前期末に比べて317億円増加し、２兆5,942億円となりました。
負債の部は、新規借入による資金調達に加えて、発売未決済が増加したこと等により、前期末に比べて179億円増加し、１兆5,798億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて250億円増加し、8,234億円となりました。
純資産の部は、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や繰延ヘッジ損益がプラスに転じたこと等により、純資産合計では前期末に比べて138億円増加し、１兆143億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、各空港会社で新入社員が入社したことや、2020年の首都圏空港再拡張に向けて採用数を増加させたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,158名増加し、20,063名となりました。また商社事業においても、新入社員が入社したことにより、従業員数は141名増加し、1,555名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。）です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20180810093924
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 510,000,000 |
| 計 | 510,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数(株) （2018年６月30日） |
提出日現在発行数(株) （2018年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 348,498,361 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 348,498,361 | 同左 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 |
－ | 348,498,361 | － | 318,789 | － | 253,812 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
| （2018年６月30日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 13,669,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 333,855,900 | 3,338,559 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 973,261 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 348,498,361 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,338,559 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれています。
| （2018年６月30日現在） |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ＡＮＡホールディングス㈱ | 東京都港区東新橋１丁目５－２ | 13,620,400 | － | 13,620,400 | 3.91 |
| 八丈島空港ターミナルビル㈱ | 東京都八丈島八丈町大賀郷 2839－２ |
17,600 | － | 17,600 | 0.01 |
| 鹿児島空港給油施設㈱ | 鹿児島県霧島市溝辺町麓1465 | 8,400 | － | 8,400 | 0.00 |
| 鳥取空港ビル㈱ | 鳥取県鳥取市湖山町西４丁目 110番地５ |
5,000 | － | 5,000 | 0.00 |
| 大分空港給油施設㈱ | 大分県国東市武蔵町糸原 3338番地１ |
4,800 | － | 4,800 | 0.00 |
| 石見空港ターミナルビル㈱ | 島根県益田市内田町イ597 | 4,000 | － | 4,000 | 0.00 |
| 米子空港ビル㈱ | 鳥取県境港市佐斐神町1634 | 3,000 | － | 3,000 | 0.00 |
| 庄内空港ビル㈱ | 山形県酒田市浜中字村東30番地３ | － | 6,000 | 6,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 13,663,200 | 6,000 | 13,669,200 | 3.92 |
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めています。
２．庄内空港ビル㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会 東京都港区東新橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,000株を所有しています。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20180810093924
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 78,036 | 110,017 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 173,472 | 178,408 |
| リース投資資産 | 27,341 | 29,026 |
| 有価証券 | 279,540 | 249,670 |
| 商品 | 12,364 | 13,985 |
| 貯蔵品 | 50,106 | 51,855 |
| その他 | 103,113 | 103,449 |
| 貸倒引当金 | △479 | △490 |
| 流動資産合計 | 723,493 | 735,920 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 98,961 | 96,889 |
| 航空機（純額） | 1,027,910 | 1,010,614 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,269 | 28,817 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,608 | 10,276 |
| 土地 | 55,786 | 55,253 |
| リース資産（純額） | 7,239 | 7,030 |
| 建設仮勘定 | 202,328 | 239,894 |
| 有形固定資産合計 | 1,433,101 | 1,448,773 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 55,336 | 54,316 |
| その他 | 99,902 | 99,555 |
| 無形固定資産合計 | 155,238 | 153,871 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 119,962 | 132,811 |
| 長期貸付金 | 4,721 | 4,693 |
| 繰延税金資産 | 93,376 | 77,048 |
| その他 | 33,699 | 42,174 |
| 貸倒引当金 | △1,618 | △1,617 |
| 投資その他の資産合計 | 250,140 | 255,109 |
| 固定資産合計 | 1,838,479 | 1,857,753 |
| 繰延資産 | 490 | 530 |
| 資産合計 | 2,562,462 | 2,594,203 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 220,330 | 215,923 |
| 短期借入金 | 176 | 5,894 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 84,738 | 84,821 |
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 30,000 |
| リース債務 | 5,211 | 5,230 |
| 未払法人税等 | 37,709 | 4,638 |
| 発売未決済 | 181,353 | 220,954 |
| 賞与引当金 | 45,332 | 38,813 |
| その他 | 63,231 | 67,030 |
| 流動負債合計 | 648,080 | 673,303 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 125,000 | 105,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 140,000 | 140,000 |
| 長期借入金 | 418,185 | 436,052 |
| リース債務 | 15,083 | 16,461 |
| 繰延税金負債 | 94 | 74 |
| 賞与引当金 | - | 706 |
| 役員退職慰労引当金 | 742 | 807 |
| 退職給付に係る負債 | 156,765 | 156,934 |
| その他の引当金 | 11,421 | 12,621 |
| 資産除去債務 | 1,196 | 1,051 |
| その他 | 45,344 | 36,821 |
| 固定負債合計 | 913,830 | 906,527 |
| 負債合計 | 1,561,910 | 1,579,830 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 318,789 | 318,789 |
| 資本剰余金 | 268,208 | 258,823 |
| 利益剰余金 | 457,746 | 453,770 |
| 自己株式 | △59,015 | △59,004 |
| 株主資本合計 | 985,728 | 972,378 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,467 | 31,467 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,471 | 19,295 |
| 為替換算調整勘定 | 3,201 | 2,789 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △21,264 | △20,533 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,933 | 33,018 |
| 非支配株主持分 | 11,891 | 8,977 |
| 純資産合計 | 1,000,552 | 1,014,373 |
| 負債純資産合計 | 2,562,462 | 2,594,203 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 売上高 | 451,719 | 484,889 |
| 売上原価 | 350,638 | 383,434 |
| 売上総利益 | 101,081 | 101,455 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 22,899 | 27,156 |
| 広告宣伝費 | 2,992 | 3,478 |
| 従業員給料及び賞与 | 8,456 | 8,858 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | 17 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,452 | 2,856 |
| 退職給付費用 | 843 | 865 |
| 減価償却費 | 4,830 | 5,312 |
| その他 | 33,164 | 32,837 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 75,643 | 81,379 |
| 営業利益 | 25,438 | 20,076 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 97 | 88 |
| 受取配当金 | 337 | 421 |
| 持分法による投資利益 | 106 | 422 |
| 為替差益 | 121 | - |
| 資産売却益 | 714 | 288 |
| 固定資産受贈益 | 415 | 273 |
| その他 | 713 | 1,314 |
| 営業外収益合計 | 2,503 | 2,806 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,307 | 1,824 |
| 為替差損 | - | 823 |
| 資産売却損 | 25 | 2 |
| 資産除却損 | 471 | 400 |
| その他 | 362 | 410 |
| 営業外費用合計 | 3,165 | 3,459 |
| 経常利益 | 24,776 | 19,423 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 447 | - |
| 投資有価証券売却益 | 1,290 | - |
| 段階取得に係る差益 | 33,801 | - |
| 補助金収入 | 2 | 3 |
| その他 | 21 | - |
| 特別利益合計 | 35,561 | 3 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 60,337 | 19,426 |
| 法人税等 | 9,097 | 3,283 |
| 四半期純利益 | 51,240 | 16,143 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 171 | 35 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 51,069 | 16,108 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 51,240 | 16,143 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,854 | 6,968 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,452 | 22,818 |
| 為替換算調整勘定 | △313 | △428 |
| 退職給付に係る調整額 | 818 | 729 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △139 | 76 |
| その他の包括利益合計 | 4,672 | 30,163 |
| 四半期包括利益 | 55,912 | 46,306 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 55,826 | 46,193 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 86 | 113 |
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しています。なお、2018年３月期の連結貸借対照表についても、当該会計基準を遡って適用しています。
保証債務
(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 従業員（住宅ローン等） | 1,572百万円 | 1,431百万円 | |
| Overseas Courier Service | 86 | 84 | |
| (Deutschland)GmbH | |||
| OCS Korea Co., Ltd. | 5 | 6 | |
| PT ANA Cargo Express Indonesia | 8 | 8 | |
| 上海百福東方国際物流有限責任公司 | 73 | 52 | |
| AMPs B.V. Global Retail Partners PTE LTD. |
1,790 34 |
1,752 32 |
|
| 計 | 3,568 | 3,368 |
(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 福岡エアポートホールディングス㈱ | 6,111百万円 | 6,111百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 36,655百万円 | 37,602百万円 |
| のれんの償却額 | 1,008 | 1,008 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 21,021 | 利益剰余金 | 6 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 |
（注）１.配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金７百万円を含めています。
また、配当金の総額には、従持信託及び関係会社に対する配当金45百万円を含めていません。これは従持信
託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
２.当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 20,084 | 利益剰余金 | 60 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 |
（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金６百万円を含めています。
また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金７百万円を含めていません。これは関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 航空 事業 |
航空関連 事業 |
旅行 事業 |
商社 事業 |
計 | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 375,517 | 12,052 | 33,868 | 27,263 | 448,700 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,329 | 53,759 | 2,453 | 6,253 | 83,794 |
| 計 | 396,846 | 65,811 | 36,321 | 33,516 | 532,494 |
| セグメント利益 | 23,175 | 4,263 | 699 | 973 | 29,110 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 3,019 | 451,719 | - | 451,719 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,799 | 89,593 | △89,593 | - |
| 計 | 8,818 | 541,312 | △89,593 | 451,719 |
| セグメント利益 | 577 | 29,687 | △4,249 | 25,438 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「航空事業」セグメントにおいて、Peach・Aviation㈱の株式の一部を買い取り、連結子会社化しています。なお、当該事象によるのれんの増加額は、58,334百万円です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 航空 事業 |
航空関連 事業 |
旅行 事業 |
商社 事業 |
計 | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 405,070 | 12,229 | 33,545 | 30,335 | 481,179 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,353 | 57,734 | 2,510 | 6,572 | 88,169 |
| 計 | 426,423 | 69,963 | 36,055 | 36,907 | 569,348 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
18,339 | 4,215 | △82 | 717 | 23,189 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 3,710 | 484,889 | - | 484,889 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,646 | 93,815 | △93,815 | - |
| 計 | 9,356 | 578,704 | △93,815 | 484,889 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
603 | 23,792 | △3,716 | 20,076 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 145円78銭 | 48円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
51,069 | 16,108 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
51,069 | 16,108 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 350,319 | 334,632 |
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり情報を作成しています。
当社の連結子会社である全日本空輸株式会社は、米国内各地において国際旅客便利用者より航空会社間の価格調整により損害を蒙ったとして、全日本空輸株式会社を含む複数の航空会社に対しその賠償を求めるクラスアクション（集団訴訟）が提起されています。しかしながら、現時点において詳細の把握及び分析は困難です。
第１四半期報告書_20180810093924
該当事項はありません。
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