MIZUHO MEDY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	株式会社ミズホメディー
【英訳名】	MIZUHO MEDY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　唐川　文成
【本店の所在の場所】	佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４
【電話番号】	0942-85-0303　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長兼総務部担当　　佐々木　寛
【最寄りの連絡場所】	佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４
【電話番号】	0942-85-0303　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長兼総務部担当　　佐々木　寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31946 45950 株式会社ミズホメディー MIZUHO MEDY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E31946-000 2018-08-10 E31946-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31946-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31946-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31946-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31946-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31946-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31946-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31946-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31946-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31946-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31946-000 2018-06-30 E31946-000 2018-01-01 2018-06-30 E31946-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第２四半期累計期間 | 第42期

第２四半期累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年１月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成30年１月１日

至　平成30年６月30日 | 自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,529,082 | 3,093,843 | 5,624,619 |
| 経常利益 | (千円) | 300,484 | 580,033 | 851,125 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 221,991 | 437,866 | 660,049 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 464,548 | 464,548 | 464,548 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 2,381 | 9,525 | 4,762 |
| 純資産額 | (千円) | 1,999,211 | 2,674,448 | 2,437,351 |
| 総資産額 | (千円) | 3,521,023 | 4,439,477 | 4,377,919 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 23.31 | 45.97 | 69.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 42 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.8 | 60.2 | 55.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,210,131 | 1,211,012 | 877,678 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △42,261 | △343,059 | △107,355 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △538,650 | △242,182 | △580,273 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 704,828 | 891,427 | 265,666 |

回次		第41期 第２四半期会計期間	第42期 第２四半期会計期間
会計期間		自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日	自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	1.48	3.62

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成29年７月１日付及び平成30年６月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。海外経済も緩やかな回復が継続しているものの、米国政権の保護主義的政策により不確実性の高まりが懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。

体外診断用医薬品業界におきましては、インフルエンザウイルスやノロウイルスなどによる感染症の集団発生への対応を背景に、感染症の早期診断に対する国民の意識が高まり、医療への期待は「治療」から「予防」や「ケア」へとシフトしてきております。診療の現場におきましても、患者それぞれの状態に合わせた適切な医療を、効果的かつ効率的に提供する体制を構築する必要があることから、早期診断及び早期治療の重要性の認識は、さらに高まっております。特に感染症分野では、小児・老人医療における感染拡大の防止や院内感染の予防対策など早期治療に有用となる診断技術への期待も大きく、国内外を問わず新たな技術による微生物検査や遺伝子検査が臨床現場へ普及していく段階にあります。また、有効な抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性菌への対策が国際的な課題となっており、国内においても平成28年に抗菌薬の使用削減への薬剤耐性対策アクションプランが提言され、医療の効率化とともに投薬の選択の指標となる薬剤耐性菌の検出など、検査の役割はさらに高まっております。このように、体外診断用医薬品関連企業にとっては、医療現場のニーズに応える診断薬の開発、さらには海外市場を視野に入れた製品開発が求められる状況となっております。

このような環境のなか、当社は、医療現場からの様々なニーズに応えるために、POCTメーカーとして新しい検査技術や新製品の開発を推進するとともに、既存製品の改善や改良にも尽力してまいりました。また、積極的な営業活動により主力製品や新製品の売上拡大に努めるとともに、競争力強化のために生産性の向上にも注力するなど、様々な経営施策を継続的に推進し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。

これらの結果といたしまして、当第２四半期累計期間の売上高は、30億93百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は以下のとおりであります。

病院・開業医分野におきましては、2017/2018シーズンのインフルエンザの流行は、例年より早く始まり、例年より早く３月には終息に向かったものの、１月末のピーク時の患者数は過去最多数を更新するなど大きな流行となりました。これに伴い検査薬の需要が急増したことから、インフルエンザ検査薬全体の売上高は16億82百万円（前年同期比28.7％増）となりました。また、Strep A（A群β溶血連鎖球菌）やRSV/ヒトメタニューモウイルス検査薬をはじめその他感染症項目の検査薬も増収基調を維持したことに加え、前事業年度に発売を開始した眼科用アデノウイルス検査薬や肺炎球菌/レジオネラ検査薬も売上高の増加に貢献しました。これらの結果、病院・開業医分野全体の売上高は28億56百万円（前年同期比26.2％増）となりました。

OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬は、価格競争や他社の新規参入の影響により売上高は伸び悩みました。また、排卵日検査薬は、一般用検査薬への転用の影響により、薬局向け自社ブランド製品の売上高が減少し、OTC・その他分野全体の売上高は２億37百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

利益面につきましては、主に人件費や販売促進費などの販売費及び一般管理費が増加したものの、増収に伴う売上総利益の増加がこれらを上回り、営業利益は５億78百万円（前年同期比93.0％増）、経常利益は５億80百万円（前年同期比93.0％増）、四半期純利益は４億37百万円（前年同期比97.2％増）となりました。

なお、インフルエンザ検査薬は、当社の売上高（通期）の約50％を占める主力製品であり、インフルエンザの流行時期は冬季であることから、売上高及び営業利益が、第１四半期会計期間（１～３月）及び第４四半期会計期間（10～12月）に集中する傾向にあります。このような傾向に対応するため、当社は、非季節性及び夏季流行性の感染症などその他感染症項目の検査薬の拡充に努め、インフルエンザ検査薬への依存度の軽減とともに季節変動の平準化を図っております。

機器試薬システムの試薬の売上高が伸長していることを主因としてインフルエンザ検査薬の売上高が増加しているため、売上高及び営業利益が第１四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中する傾向は依然として変わりはないものの、その他感染症項目の検査薬の拡充に伴い、第２四半期会計期間及び第３四半期会計期間の売上高の底上げは着実に進んでおります。

第42期（平成30年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。

なお、当期（第42期）の第２四半期会計期間につきまして、2017/2018シーズンのインフルエンザの流行は、例年より早く終息したことから、当期（第42期）の第２四半期会計期間のインフルエンザ検査薬の売上高（１億63百万円）は、前期（第41期）の第２四半期会計期間の売上高（２億13百万円）を下回りましたが、その他感染症項目の検査薬の売上高の底上げが進み、これを補った結果となりました。

第42期（平成30年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益
				（単位：百万円）
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第42期 合計
売上高	2,150	942	―	―	3,093
内インフルエンザ検査薬の売上高	1,519	163	―	―	1,682
営業利益	551	27	―	―	578

(ご参考)　直近２事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失
第41期（平成29年12月期）
				（単位：百万円）
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第41期 合計
売上高	1,631	897	1,036	2,059	5,624
内インフルエンザ検査薬の売上高	1,093	213	287	1,228	2,822
売上高の四半期百分率	29.0％	16.0％	18.4％	36.6％	100％
営業利益	287	11	12	538	850

第40期（平成28年12月期）
				（単位：百万円）
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第40期 合計
売上高	1,464	688	788	2,020	4,961
内インフルエンザ検査薬の売上高	961	138	205	1,120	2,425
売上高の四半期百分率	29.5％	13.9％	15.9％	40.7％	100％
営業利益又は営業損失(△)	189	△48	△83	472	529

（注）インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」及び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ61百万円増加し、44億39百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少８億75百万円及び電子記録債権の減少１億89百万円があったものの、現金及び預金の増加６億25百万円、土地の増加２億82百万円及びたな卸資産の増加１億90百万円があったことによるものであります。

当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ１億75百万円減少し、17億65百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれている未払費用の減少83百万円、電子記録債務の減少43百万円及び長期借入金の減少40百万円があったことによるものであります。

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ２億37百万円増加し、26億74百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加２億37百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ６億25百万円増加し、８億91百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における営業活動により増加した資金は、12億11百万円（前年同四半期は12億10百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加１億90百万円、法人税等の支払１億54百万円及び未払費用の減少83百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、売上債権の減少10億64百万円及び税引前四半期純利益５億80百万円によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における投資活動により減少した資金は、３億43百万円（前年同四半期は42百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得３億42百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における財務活動により減少した資金は、２億42百万円（前年同四半期は５億38百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払１億99百万円及び長期借入金の返済40百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の総額は２億19百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	33,840,000
計	33,840,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,525,600	9,525,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	9,525,600	9,525,600	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年６月１日 (注)	4,762,800	9,525,600	―	464,548	―	274,548

(注) 普通株式１株につき２株の株式分割による増加であります。

#### (6) 【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
唐川　文成	福岡県久留米市	3,394	35.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	699	7.33
ミズホメディー社員持株会	佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４	601	6.31
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	512	5.38
野村信託銀行株式会社 （投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	320	3.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	315	3.31
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号	200	2.09
立石　貞則	佐賀県鳥栖市	192	2.01
山口　和也	大阪府藤井寺市	159	1.67
唐川　則康	福岡県福岡市中央区	140	1.46
計	―	6,534	68.60

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）
普通株式	900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,522,000

95,220

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	2,700

―

―

発行済株式総数

9,525,600

―

―

総株主の議決権

―

95,220

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成30年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ミズホメディー	佐賀県鳥栖市藤木町 ５番地の４	900	―	900	0.01
計	―	900	―	900	0.01

(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式46株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								265,666	891,427
		受取手形及び売掛金								1,726,191	850,962
		電子記録債権								※ 377,973	※ 188,784
		商品及び製品								383,146	480,867
		仕掛品								213,871	250,515
		原材料								188,606	244,891
		その他								72,462	75,784
		貸倒引当金								△1,106	△510
		流動資産合計								3,226,811	2,982,722
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							266,357	257,713
			土地							466,336	749,151
			その他（純額）							206,918	231,381
			有形固定資産合計							939,612	1,238,246
		無形固定資産								8,169	9,954
		投資その他の資産								203,326	208,554
		固定資産合計								1,151,108	1,456,754
	資産合計									4,377,919	4,439,477

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								271,728	296,428
		電子記録債務								186,859	143,068
		短期借入金								81,420	81,420
		未払法人税等								168,661	131,217
		賞与引当金								27,303	28,171
		返品調整引当金								2,886	1,233
		その他								423,853	319,792
		流動負債合計								1,162,712	1,001,331
	固定負債
		長期借入金								102,910	62,200
		退職給付引当金								269,722	274,501
		役員退職慰労引当金								405,223	426,995
		固定負債合計								777,856	763,696
	負債合計									1,940,568	1,765,028
純資産の部
	株主資本
		資本金								464,548	464,548
		資本剰余金								274,548	274,548
		利益剰余金								1,698,370	1,936,213
		自己株式								△537	△1,368
		株主資本合計								2,436,929	2,673,941
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								422	507
		評価・換算差額等合計								422	507
	純資産合計									2,437,351	2,674,448
負債純資産合計										4,377,919	4,439,477

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										※１ 2,529,082	※１ 3,093,843
売上原価										863,457	965,238
売上総利益										1,665,624	2,128,605
返品調整引当金戻入額										―	1,653
返品調整引当金繰入額										12	―
差引売上総利益										1,665,612	2,130,258
販売費及び一般管理費										※２ 1,365,785	※２ 1,551,547
営業利益										299,827	578,710
営業外収益
	受取利息及び配当金									10	11
	受取手数料									596	605
	生命保険配当金									521	562
	為替差益									414	458
	その他									30	247
	営業外収益合計									1,573	1,884
営業外費用
	支払利息									916	562
	営業外費用合計									916	562
経常利益										300,484	580,033
税引前四半期純利益										300,484	580,033
法人税、住民税及び事業税										51,847	118,259
法人税等調整額										26,645	23,907
法人税等合計										78,493	142,167
四半期純利益										221,991	437,866

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									300,484	580,033
	減価償却費									35,774	42,384
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△716	△596
	賞与引当金の増減額（△は減少）									515	868
	返品調整引当金の増減額（△は減少）									12	△1,653
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△1,927	4,778
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									20,364	21,772
	受取利息及び受取配当金									△10	△11
	支払利息									916	562
	売上債権の増減額（△は増加）									1,207,683	1,064,417
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△71,522	△190,649
	仕入債務の増減額（△は減少）									△28,994	△19,091
	未払費用の増減額（△は減少）									△63,044	△83,477
	その他									△63,715	△53,447
	小計									1,335,818	1,365,889
	利息及び配当金の受取額									10	11
	利息の支払額									△1,087	△443
	法人税等の支払額									△124,610	△154,444
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,210,131	1,211,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△40,870	△342,031
	無形固定資産の取得による支出									△1,390	△778
	その他									―	△250
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△42,261	△343,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△378,000	―
	長期借入金の返済による支出									△40,710	△40,710
	リース債務の返済による支出									△906	△672
	自己株式の取得による支出									△245	△830
	配当金の支払額									△118,787	△199,968
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△538,650	△242,182
現金及び現金同等物に係る換算差額										5	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										629,226	625,760
現金及び現金同等物の期首残高										75,601	265,666
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 704,828	※ 891,427

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日)
電子記録債権	17,587千円	11,571千円

(四半期損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動　

前第２四半期累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日)

当社は、主として冬季に集中して需要が発生する製品の販売を行っているため、通常、第１四半期会計期間及び第４四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。 ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日)		当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日)
販売促進費	478,904	千円	536,348	千円
賞与引当金繰入額	16,053	千円	16,734	千円
役員退職慰労引当金繰入額	17,156	千円	18,183	千円
退職給付費用	13,761	千円	13,956	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日)
現金及び預金勘定	704,828千円	891,427千円
現金及び現金同等物	704,828千円	891,427千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	119,063	50	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　当第２四半期累計期間(自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	200,023	42	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　###### (持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。　 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自　平成29年１月１日  至　平成29年６月30日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間(自　平成30年１月１日  至　平成30年６月30日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	23円31銭	45円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	221,991	437,866
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	221,991	437,866
普通株式の期中平均株式数(株)	9,525,068	9,524,778

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年７月１日付及び平成30年６月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。