NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第３四半期報告書_20180809103516

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	日精エー・エス・ビー機械株式会社
【英訳名】	NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO　宮坂　純一
【本店の所在の場所】	長野県小諸市甲4586番地３
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　大井　昌彦
【最寄りの連絡場所】	長野県小諸市甲4586番地３
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　大井　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01682 62840 日精エー・エス・ビー機械株式会社 NISSEI ASB MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E01682-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01682-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:JapanReportableSegmentsMember E01682-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01682-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:JapanReportableSegmentsMember E01682-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2018-06-30 E01682-000 2018-04-01 2018-06-30 E01682-000 2017-10-01 2018-06-30 E01682-000 2017-06-30 E01682-000 2017-04-01 2017-06-30 E01682-000 2016-10-01 2017-06-30 E01682-000 2017-09-30 E01682-000 2016-10-01 2017-09-30 E01682-000 2018-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180809103516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第３四半期 連結累計期間	第40期 第３四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日	自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日	自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日
売上高	（百万円）	19,108	20,430	29,289
経常利益	（百万円）	4,284	4,006	6,954
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	2,785	3,521	4,571
四半期包括利益 又は包括利益	（百万円）	4,469	1,906	6,512
純資産額	（百万円）	23,371	26,418	25,413
総資産額	（百万円）	40,534	45,169	42,066
１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	185.47	234.49	304.42
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.7	58.5	60.4

回次			第39期 第３四半期 連結会計期間	第40期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---	---
会計期間			自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		（円）	66.29	57.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第39期連結会計年度末より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第39期第３四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間において、NISSEI ASB EUROPE B.V.を清算したことにより、当社グループは、当社及び子会社14社により構成されております。

 第３四半期報告書_20180809103516

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期又は当期間）におきましては、各主要市場では当社主力機である中小型機の販売環境が概ね順調に推移するなど、当社の経営環境は底堅さを維持しました。その結果、当期間の売上高は、20,430百万円（前年同期比106.9％）と過去最高を達成し、利益面でも後記のとおり、売上総利益、営業利益及び最終利益が過去最高を更新しました。

具体的な施策として、販売面では、世界各地で開催された主要展示会に積極参加し、顧客需要を喚起しました。技術面では、市場ニーズに即応する新製品の開発や顧客への提案を積極的に展開するなど、販売拡大に向けた施策を実施しました。生産面では、原価低減の継続的な取組みに注力するとともに、国内新工場の建設とインド第３工場の稼働に向けた準備に尽力するなど、生産体制の拡充を図る取組みに注力しました。

一方で、受注環境につきましては、一部の市場では顧客からの受注獲得に時間を要するなど、やや力強さを欠く販売環境になりました。その結果、当期間の受注高は、前年同期に伸長した大型機などの受注が減少したことにより、21,988百万円（同86.7％）に留まりました。なお、当期間末現在の受注残高については、10,618百万円（前年同期末比76.3％）となっております。

製品別売上高状況

(単位：百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
---	---	---	---	---	---
前第３四半期	10,946	5,017	1,032	2,111	19,108
当第３四半期	10,906	5,843	1,278	2,401	20,430
前年同期比	99.6％	116.5％	123.9％	113.7％	106.9％

製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が10,906百万円（前年同期比99.6％）、金型が5,843百万円（同116.5％）、付属機器が1,278百万円（同123.9％）、部品その他が2,401百万円（同113.7％）となりました。機種別では、小型機ＡＳＢ－12Ｍ型や主力中型機のＡＳＢ－70ＤＰシリーズが販売を伸ばしました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本	合計
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期	5,644	3,487	6,498	1,617	1,859	19,108
当第３四半期	5,898	4,827	6,820	1,133	1,749	20,430
前年同期比	104.5％	138.4％	104.9％	70.1％	94.1％	106.9％

①　米州

北米市場では減収になったものの、中南米市場では販売策の強化などにより大幅増収となり、地域全体の売上高は5,898百万円（前年同期比104.5％）と増収となりました。セグメント利益は販売費の増加などにより、1,563百万円（同88.7％）となりました。

②　欧州

各市場で概ね堅調に推移したことにより、地域全体の売上高は4,827百万円（前年同期比138.4％）と大幅増収となりました。セグメント利益は、増収効果などもあり、1,832百万円（同180.3％）と大幅増益となりました。

③　南・西アジア

インド市場やドバイ・シンガポールの各販売法人で増収になったことにより、地域全体の売上高は6,820百万円（前年同期比104.9％）、セグメント利益は1,399百万円（同109.5％）となりました。

④　東アジア

主要市場の中国や台湾などの市場で減収になったことにより、地域全体の売上高は1,133百万円（前年同期比70.1％）と減収となりました。セグメント利益も減収の影響により、312百万円（同75.1％）と減益になりました。

⑤　日本

当社顧客の需要がやや低調であったものの、販売活動の強化などにより、売上高は1,749百万円（前年同期比94.1％）と前年同期並みを維持しました。セグメント利益は、販売機種の収益性の改善などにより、554百万円（同122.4％）と増益となりました。

利益面では、増収の影響に加え、原価低減の継続的な取組みなどもあり、売上総利益は9,724百万円（前年同期比114.5％）、営業利益は3,881百万円（同108.5％）とそれぞれ増益を確保しました。

営業外損益では、前年同期に計上した為替差益439百万円が、当期間は為替差損142百万円に転じたことにより、経常利益は4,006百万円（同93.5％）に留まりました。一方、最終損益である親会社株主に帰属する四半期純利益は、多額の投資有価証券売却益の計上により、3,521百万円（同126.4％）と増益になりました。

なお、売上高、売上総利益、営業利益及び最終利益は、これまでに開示している第３四半期の連結決算で過去最高を記録することができました。

当第３四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
---	---	---	---	---	---
前第３四半期	19,108	8,495	3,578	4,284	2,785
当第３四半期	20,430	9,724	3,881	4,006	3,521
前年同期比	106.9％	114.5％	108.5％	93.5％	126.4％

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費用は274百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株)
---	---
普通株式	38,400,000
計	38,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,348,720	15,348,720	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,348,720	15,348,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	15,348,720	－	3,860	－	3,196

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
---	---	---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－		－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－		－
議決権制限株式（その他）	－		－		－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	331,800	－		－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,014,400	150,144		－
単元未満株式	普通株式	2,520	－		－
発行済株式総数	15,348,720		－		－
総株主の議決権	－		150,144		－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
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日精エー・エス・ビー機械株式会社	長野県小諸市甲４５８６番地３	331,800	－	331,800	2.16
計	－	331,800	－	331,800	2.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,925	8,730
受取手形及び売掛金	※2 6,680	※2 5,527
商品及び製品	2,120	2,400
仕掛品	4,898	6,908
原材料及び貯蔵品	4,093	5,361
繰延税金資産	1,312	1,524
その他	1,358	1,626
貸倒引当金	△70	△156
流動資産合計	30,319	31,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,742	1,617
機械装置及び運搬具（純額）	2,163	1,874
土地	1,165	1,165
建設仮勘定	1,890	4,835
その他（純額）	263	264
有形固定資産合計	7,223	9,757
無形固定資産	121	120
投資その他の資産
投資有価証券	1,679	212
その他	2,862	3,283
貸倒引当金	△139	△127
投資その他の資産合計	4,402	3,368
固定資産合計	11,747	13,245
資産合計	42,066	45,169

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※2 4,230	※2 4,211
短期借入金	1,353	2,639
未払法人税等	1,275	547
前受金	2,399	2,742
賞与引当金	200	350
役員賞与引当金	15	18
その他	1,365	1,816
流動負債合計	10,839	12,325
固定負債
長期借入金	3,453	4,098
役員退職慰労引当金	313	352
退職給付に係る負債	571	554
その他	1,473	1,419
固定負債合計	5,812	6,425
負債合計	16,652	18,751
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金	3,196	3,196
利益剰余金	18,645	21,265
自己株式	△201	△202
株主資本合計	25,500	28,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	855	47
為替換算調整勘定	△942	△1,751
その他の包括利益累計額合計	△87	△1,703
非支配株主持分	0	1
純資産合計	25,413	26,418
負債純資産合計	42,066	45,169

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年６月30日）
売上高	19,108	20,430
売上原価	10,612	10,705
売上総利益	8,495	9,724
販売費及び一般管理費	4,917	5,842
営業利益	3,578	3,881
営業外収益
受取利息	95	110
受取配当金	23	18
為替差益	439	－
受取手数料	112	125
その他	53	28
営業外収益合計	723	283
営業外費用
支払利息	8	8
為替差損	－	142
その他	9	8
営業外費用合計	18	158
経常利益	4,284	4,006
特別利益
固定資産売却益	4	2
投資有価証券売却益	－	1,189
特別利益合計	4	1,192
特別損失
固定資産売却損	2	1
関係会社清算損	32	9
特別損失合計	34	10
税金等調整前四半期純利益	4,254	5,188
法人税、住民税及び事業税	1,446	1,668
法人税等調整額	23	△3
法人税等合計	1,470	1,664
四半期純利益	2,784	3,523
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,785	3,521

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年６月30日）
四半期純利益	2,784	3,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	310	△807
為替換算調整勘定	1,374	△810
その他の包括利益合計	1,685	△1,617
四半期包括利益	4,469	1,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,470	1,904
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	1

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、NISSEI ASB EUROPE B.V.は清算したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（３月期）５期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。

なお、平成22年３月期及び平成23年３月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。

同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
(1) 平成22年３月期
更正通知の受領	平成26年２月18日	平成26年２月18日
更正通知税額	60百万インドルピー (104百万円)	60百万インドルピー (97百万円)
異議申立書の提出	平成26年３月21日	平成26年３月21日
申立却下の決定	平成26年11月27日	平成26年11月27日
税務裁判所へ提訴	平成27年２月19日	平成27年２月19日
更正通知税額	64百万インドルピー (111百万円)	67百万インドルピー (110百万円)
税務裁判所の判決	－	平成30年５月29日
(2) 平成23年３月期
更正通知の受領	平成27年３月18日	平成27年３月18日
更正通知税額	125百万インドルピー (216百万円)	125百万インドルピー (202百万円)
異議申立書の提出	平成27年４月23日	平成27年４月23日
申立却下の決定	平成27年12月22日	平成27年12月22日
税務裁判所へ提訴	平成28年４月１日	平成28年４月１日
更正通知税額	64百万インドルピー (111百万円)	64百万インドルピー (104百万円)
税務裁判所の判決	平成29年１月４日	平成29年１月４日
(3) 平成24年３月期
更正通知の受領	平成28年２月29日	平成28年２月29日
更正通知税額	129百万インドルピー (223百万円)	129百万インドルピー (209百万円)
異議申立書の提出	平成28年４月12日	平成28年４月12日
申立却下の決定	平成28年11月29日	平成28年11月29日
税務裁判所へ提訴	平成29年３月14日	平成29年３月14日
更正通知税額	114百万インドルピー (198百万円)	122百万インドルピー (198百万円)

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
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(4) 平成25年３月期
更正通知の受領	平成28年11月29日	平成28年11月29日
更正通知税額	57百万インドルピー (99百万円)	57百万インドルピー (92百万円)
異議申立書の提出	平成29年１月６日	平成29年１月６日
申立却下の決定	平成29年８月28日	平成29年８月28日
税務裁判所へ提訴	－	平成29年12月21日
更正通知税額	－	61百万インドルピー (100百万円)
(5) 平成26年３月期
更正通知の受領	平成29年11月30日	平成29年11月30日
異議申立書の提出	－	平成29年12月29日

（注）１．更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

２．平成26年３月期の更正通知には、更正所得金額の記載はあったものの、当該金額に対する更正通知税額の記載がないことから、上表には記載しておりません。

※２　四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であることによる四半期連結会計期間末日満期手形については、四半期連結会計期間末日に入出金があったものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	93百万円	19百万円
支払手形	29百万円	34百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日）
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減価償却費	504百万円	580百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	600	40円	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	901	60円	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	5,644	3,487	6,498	1,617	1,859	19,108
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,644	3,487	6,498	1,617	1,859	19,108
セグメント利益	1,762	1,015	1,278	415	452	4,924

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,924
全社費用	△997
たな卸資産の調整額	△117
その他の調整額	△231
四半期連結損益計算書の営業利益	3,578

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	5,898	4,827	6,820	1,133	1,749	20,430
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,898	4,827	6,820	1,133	1,749	20,430
セグメント利益	1,563	1,832	1,399	312	554	5,661

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,661
全社費用	△1,257
たな卸資産の調整額	△239
その他の調整額	△283
四半期連結損益計算書の営業利益	3,881

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		185円47銭	234円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	2,785	3,521
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額	（百万円）	2,785	3,521
普通株式の期中平均株式数	（株）	15,016,980	15,016,891

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180809103516

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。