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MarkLines Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年8月10日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
【会社名】 マークラインズ株式会社
【英訳名】 MarkLines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目4番14号
【電話番号】 03-5785-1380(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 内田 正美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目4番14号
【電話番号】 03-5785-1380(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 内田 正美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31023 39010 マークラインズ株式会社 MarkLines Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E31023-000 2018-08-10 E31023-000 2017-01-01 2017-06-30 E31023-000 2017-01-01 2017-12-31 E31023-000 2018-01-01 2018-06-30 E31023-000 2017-06-30 E31023-000 2017-12-31 E31023-000 2018-06-30 E31023-000 2017-04-01 2017-06-30 E31023-000 2018-04-01 2018-06-30 E31023-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31023-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31023-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31023-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31023-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31023-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31023-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31023-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31023-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31023-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31023-000 2016-12-31 E31023-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E31023-000:InformationPlatformBusinessReportableSegmentMember E31023-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E31023-000:InformationPlatformBusinessReportableSegmentMember E31023-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31023-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31023-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31023-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31023-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31023-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0775447003007.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第2四半期

連結累計期間 | 第18期

第2四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  2017年1月1日

至  2017年6月30日 | 自  2018年1月1日

至  2018年6月30日 | 自  2017年1月1日

至  2017年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 802,987 | 1,001,181 | 1,680,218 |
| 経常利益 | (千円) | 279,485 | 348,538 | 636,162 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 195,024 | 236,505 | 445,724 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 179,043 | 219,113 | 445,873 |
| 純資産額 | (千円) | 1,520,739 | 1,853,558 | 1,797,852 |
| 総資産額 | (千円) | 2,256,578 | 2,767,290 | 2,579,596 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.92 | 18.00 | 34.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.78 | 17.89 | 33.76 |
| 自己資本比率 | (%) | 67.4 | 67.0 | 69.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 304,798 | 360,957 | 585,839 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △222,438 | △221,332 | △170,214 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △127,872 | △163,407 | △117,757 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,690,872 | 2,011,034 | 2,040,689 |

回次 第17期

第2四半期

連結会計期間
第18期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2017年4月1日

至  2017年6月30日
自  2018年4月1日

至  2018年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 7.39 7.76

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.2017年6月9日付で、当社普通株式1株を4株にする株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0775447003007.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。

情報プラットフォーム事業については、1月に自動車業界における先端テーマの最新技術が一堂に会するオートモーティブワールドに出展し、営業・マーケティング・取材活動を展開いたしました。小規模製造業向け「ものづくり企業支援パッケージ」の販売を2月より開始し、2次・3次メーカーへの普及・認知度向上に取り組んでおります。さらに、6月にはサービス充実に向けた取り組みとして、「ものづくり」レポートの掲載や「部品メーカー50,000社検索」コンテンツにおいて、ご契約いただいている2次・3次メーカーの中から、自社の製品・技術情報等をご提供いただいた企業を検索上位に表示する「プライオリティ表示サービス」を開始いたしました。このほか、CASE(Connected, Autonomous, Sharing、Electric)に関連するコンテンツ提供の一環として米国ラスベガスで行われた次世代のイノベーションが集うCES2018、同じく上海で行われたCES Asia 2018や北京モーターショー2018等の展示会を取材し関連情報の掲載を行いました。これらの結果、「情報プラットフォーム」契約企業数は前連結会計年度末から128社増加の2,720社となりました。

その他の事業については、コンサルティング事業及びLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、4月以降の当第2四半期連結会計期間においても、引続き受注獲得が好調に推移いたしました。人材紹介事業については、前年同期を上回る売上高となり、また、ベンチマーキング関連事業については、当第2四半期連結会計期間は車輌・部品調達代行サービスが売上高を牽引いたしました。

この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,001百万円(前年同期比24.7%増加)、営業利益は、358百万円(前年同期比32.4%増加)となりました。経常利益は、今年3月に当社株式の上場市場をJASDAQスタンダードから東証第二部へ変更したことに伴う市場変更費用及び6月の東証第一部銘柄の指定に係る費用17百万円を上場関連費用として営業外費用に計上したことにより、348百万円(前年同期比24.7%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、236百万円(前年同期比21.3%増加)となりました。 

セグメント業績の概況は次のとおりです。

① 「情報プラットフォーム」事業:売上高769百万円(前年同期比15.0%増加)、セグメント利益(営業利益)340百万円(前年同期比25.0%増加)

当第2四半期連結累計期間における国・地域別「情報プラットフォーム」契約社数の状況は、前年同期比で中国、北米、アジアにおいては韓国等で増加した一方で、日本及びタイにおける純増数の伸びが奮いませんでした。全体では128社増加(前年同期168社)となり、2,720社となりました。売上高については、前年同期比15.0%の増加の769百万円となりました。

○「情報プラットフォーム」契約企業数地域別内訳                  (単位:社)

地域 前連結会計年度末

(2017年12月31日)
当第2四半期

連結累計期間末

(2018年6月30日)
増減数
日本 1,494 1,540 +46
中国 318 345 +27
アジア 365 396 +31
北米 211 221 +10
欧州 196 210 +14
その他
合計 2,592 2,720 +128

○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高

地域 前第2四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

  至 2017年6月30日)

(百万円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)

(百万円)
増減率(%)
日本 404 443 +9.5
中国 80 93 +16.0
アジア 70 100 +42.0
北米 60 66 +10.8
欧州 50 63 +25.7
その他 +3.5
合計 669 769 +15.0

② その他の事業:売上高231百万円(前年同期比73.1%増加)、セグメント利益(営業利益)76百万円(前年同期比80.4%増加)

当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高の状況は、コンサルティング事業については技術動向調査や、コスト分析等の受注獲得がコンサルティング事業の売上高を牽引し、前年同期比60.1%増加の71百万円と大きく前年同期の売上高水準を上回りました。また、市場予測情報販売事業売上高については、第1四半期に引続き好調な受注となり、前年同期実績を68.0%上回る66百万円となりました。このほか、人材紹介事業売上高は、前年同期実績を28.5%上回る45百万円、プロモーション広告事業は、前年同期比25.4%増加の13百万円、ベンチマーキング関連事業については、売上高は34百万円となりました。これらの結果、その他の事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は73.1%増加の231百万円、セグメント利益(営業利益)は、前年同期比80.4%増加の76百万円となりました。

○ その他の事業の事業別売上高

事業名称 前第2四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

  至 2017年6月30日)

(百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)

(百万円)
増減率(%)
コンサルティング事業 44 71 +60.1
人材紹介事業 35 45 +28.5
LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業 39 66 +68.0
プロモーション広告事業 10 13 +25.4
ベンチマーキング関連事業 34 +958.6
合計 133 231 +73.1

(2) 財政状態の分析

(資  産)

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、187百万円増加の2,767百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が29百万円減少した一方で、投資有価証券の購入等により投資有価証券が187百万円増加したこと等によります。       

(負 債)

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、131百万円増加の913百万円となりました。この主な要因は前受金85百万円の増加、未払金6百万円の増加、預り金6百万円の増加、未払法人税等12百万円の増加、設備未払金29百万円の増加等があった一方で、未払消費税等14百万円の減少があったこと等によります。    

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、55百万円増加の1,853百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益236百万円があった一方で、その他有価証券評価差額金12百万円の減少、為替換算調整勘定5百万円の減少及び配当金164百万円の支払いがあったこと等によります。     

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より29百万円減少し、2,011百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は、360百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益348百万円、前受金88百万円の増加、減価償却費15百万円及び売上債権の減少7百万円等があった一方、法人税等の支払い98百万円があったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、221百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出205百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円及び有形固定資産の取得による支出5百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動により支出した資金は、163百万円となりました。これは主に配当金の支払い164百万円によるものです。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,648,000
27,648,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,140,800 13,140,800 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
13,140,800 13,140,800

(注) 提出日現在発行数には、2018年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年4月1日~

2018年6月30日
4,000 13,140,800 400 363,911 400 281,718

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】

2018年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
酒井 誠 神奈川県川崎市麻生区 1,920,000 14.61
日本トラスティ・サービス株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,227,700 9.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 846,600 6.44
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2番2号 551,200 4.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 527,200 4.01
早稲田成長企業支援1号投資事業有限責任組合 東京都新宿区喜久井町65番地 300,000 2.28
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 289,400 2.20
渡辺 公夫 東京都渋谷区 273,600 2.08
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 269,595 2.05
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT  (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND              (東京都新宿区6丁目27番30号) 236,900 1.80
6,442,195 49.02

(注) 1. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,227,700株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)    846,600株

野村信託銀行株式会社(投信口)            551,200株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 527,200株

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)  236,900株

2.2018年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が、2018年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称 本店所在地 保有株権等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
レオス・キャピタルワークス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 668,300 5.09
  1. 2018年5月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が、2018年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 本店所在地 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1,147,500 8.74

4.2017年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2017年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称 本店所在地 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝三丁目33番1号 415,900 3.18
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7番1号 220,000 1.68

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2018年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   200
完全議決権株式(その他) 普通株式

13,137,800
131,378
単元未満株式 普通株式

2,800
発行済株式総数 13,140,800
総株主の議決権 131,378

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式25株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年6月30日現在 

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
マークラインズ株式会社 東京都港区赤坂八丁目4番14号 200 200 0.00
200 200 0.00

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年1月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2017年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,040,689 2,011,034
売掛金 59,386 51,567
仕掛品 293
前払費用 10,050 11,475
繰延税金資産 12,919 14,540
その他 2,582 3,652
貸倒引当金 △689 △362
流動資産合計 2,124,938 2,092,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 40,651 41,286
減価償却累計額 △14,118 △15,088
建物及び構築物(純額) 26,533 26,197
土地 5,634 5,634
その他 29,592 33,438
減価償却累計額 △23,404 △24,649
その他(純額) 6,188 8,788
有形固定資産合計 38,356 40,621
無形固定資産
ソフトウエア 80,840 109,222
無形固定資産合計 80,840 109,222
投資その他の資産
投資有価証券 249,774 437,563
長期預金 51,840 50,070
敷金 32,803 33,001
その他 1,683 5,134
貸倒引当金 △639 △523
投資その他の資産合計 335,461 525,245
固定資産合計 454,658 675,089
資産合計 2,579,596 2,767,290
(単位:千円)
前連結会計年度

(2017年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,035 7,136
未払金 28,953 35,431
未払費用 27,510 29,746
未払法人税等 94,816 107,079
未払消費税等 28,947 14,022
前受金 555,241 641,195
預り金 12,710 18,945
賞与引当金 8,285 11,728
偶発損失引当金 15,000 15,000
設備関係未払金 3,650 33,343
その他 411 101
流動負債合計 781,561 913,731
固定負債
繰延税金負債 183
固定負債合計 183
負債合計 781,744 913,731
純資産の部
株主資本
資本金 363,511 363,911
資本剰余金 281,318 281,718
利益剰余金 1,154,252 1,226,550
自己株式 △175 △175
株主資本合計 1,798,907 1,872,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8,139 △20,191
為替換算調整勘定 7,084 1,745
その他の包括利益累計額合計 △1,054 △18,446
純資産合計 1,797,852 1,853,558
負債純資産合計 2,579,596 2,767,290

 0104020_honbun_0775447003007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

 至 2017年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
売上高 802,987 1,001,181
売上原価 228,590 307,772
売上総利益 574,397 693,408
販売費及び一般管理費
販売促進費 6,839 4,150
販売手数料 1,640 1,941
広告宣伝費 4,418 6,262
役員報酬 22,069 24,553
給料及び手当 135,159 146,975
賞与引当金繰入額 5,752 7,548
退職給付費用 2,433 2,512
法定福利費 22,807 22,964
減価償却費 4,480 4,707
貸倒引当金繰入額 △1,185 △141
賃借料 16,208 16,535
その他 83,058 96,939
販売費及び一般管理費合計 303,682 334,949
営業利益 270,714 358,459
営業外収益
受取利息 454 1,394
受取配当金 6,048 7,834
為替差益 1,939
その他 443 1,338
営業外収益合計 8,885 10,566
営業外費用
上場関連費用 17,768
為替差損 2,719
その他 113 0
営業外費用合計 113 20,487
経常利益 279,485 348,538
税金等調整前四半期純利益 279,485 348,538
法人税、住民税及び事業税 80,929 111,113
法人税等調整額 3,531 919
法人税等合計 84,461 112,033
四半期純利益 195,024 236,505
親会社株主に帰属する四半期純利益 195,024 236,505

 0104035_honbun_0775447003007.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

 至 2017年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
四半期純利益 195,024 236,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △15,000 △12,052
為替換算調整勘定 △980 △5,339
その他の包括利益合計 △15,980 △17,391
四半期包括利益 179,043 219,113
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 179,043 219,113
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0775447003007.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

 至 2017年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 279,485 348,538
減価償却費 12,492 15,221
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,185 △443
受取利息及び受取配当金 △6,502 △9,228
為替差損益(△は益) 163 99
売上債権の増減額(△は増加) 6,981 7,215
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,729 3,443
未払金の増減額(△は減少) 4,108 6,074
未払消費税等の増減額(△は減少) 2,772 △15,304
前受金の増減額(△は減少) 91,381 88,526
その他 △9,886 7,406
小計 381,540 451,549
利息及び配当金の受取額 6,162 8,085
法人税等の支払額 △82,904 △98,677
営業活動によるキャッシュ・フロー 304,798 360,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,548 △5,226
投資有価証券の取得による支出 △198,955 △205,160
無形固定資産の取得による支出 △21,211 △11,112
定期預金の預入による支出 △100,000 △100,000
定期預金の払戻による収入 100,000 100,000
敷金の回収による収入 276 166
投資活動によるキャッシュ・フロー △222,438 △221,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 8,560 800
配当金の支払額 △136,432 △164,207
財務活動によるキャッシュ・フロー △127,872 △163,407
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,381 △5,872
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △47,894 △29,654
現金及び現金同等物の期首残高 1,738,766 2,040,689
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,690,872 ※ 2,011,034

 0104100_honbun_0775447003007.htm

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

  至 2017年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

  至 2018年6月30日)
現金及び預金 1,690,872 千円 2,011,034 千円
現金及び現金同等物 1,690,872 千円 2,011,034 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2017年1月1日  至  2017年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年3月29日

定時株主総会
普通株式 136,943 42.00 2016年12月31日 2017年3月30日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年3月29日

定時株主総会
普通株式 164,207 12.50 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0775447003007.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額(注2) 四半期連結損益計算書計上額

(注3)
情報プラットフォーム事業 その他の事業(注1) 合 計
売上高
外部顧客への売上高 669,363 133,624 802,987 802,987
セグメント間の内部売上高又は振替高
669,363 133,624 802,987 802,987
セグメント利益 272,271 42,403 314,675 △43,960 270,714

(注) 1.その他の事業は、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業、プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業であります。

2.セグメント利益の調整額△43,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額(注2) 四半期連結損益計算書計上額

(注3)
情報プラットフォーム事業 その他の事業(注1) 合 計
売上高
外部顧客への売上高 769,906 231,274 1,001,181 1,001,181
セグメント間の内部売上高又は振替高
769,906 231,274 1,001,181 1,001,181
セグメント利益 340,259 76,503 416,763 △58,304 358,459

(注) 1.その他の事業は、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業、プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業であります。

2.セグメント利益の調整額△58,304千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2017年1月1日

至  2017年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 14円92銭 18円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 195,024 236,505
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
195,024 236,505
普通株式の期中平均株式数(株) 13,069,916 13,137,237
(2)   潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 14円78銭 17円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 123,212 85,444
(うち新株予約権(株)) (123,212) (85,444)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当社は、2017年6月9日付で普通株式1株を4株にする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104120_honbun_0775447003007.htm

2 【その他】

訴訟

a. 当社は、2017年8月18日、インフォコム株式会社から、当社との間で締結された2015年6月22日付「ソフトウェア開発業務委託基本契約」に基づく「システム開発業務委託個別契約」に関して、当社に対しシステム開発代金の一部4,575万9,600円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴訟を提起され、東京地方裁判所で係属中でありましたが、2018年7月24日付けで調停により和解が成立いたしました。

b.当社は、解雇した元従業員より2017年5月25日付で、東京地方裁判所に労働審判を申立てられました。2017年10月17日に労働審判の告知を受けましたが、元従業員が当該告知の内容に対して異議申立を行ったことにより、東京地方裁判所で係属中です。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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