SEIKO CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808152716

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第117期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	靜甲株式会社
【英訳名】	SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　鈴木　惠子
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　鈴木　武夫
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　鈴木　武夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01684 62860 靜甲株式会社 SEIKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01684-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:AutomotiveRelationsReportableSegmentsMember E01684-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:ElectricApparatusReportableSegmentsMember E01684-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:ColdForgingReportableSegmentsMember E01684-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01684-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01684-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01684-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:ColdForgingReportableSegmentsMember E01684-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:ElectricApparatusReportableSegmentsMember E01684-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:AutomotiveRelationsReportableSegmentsMember E01684-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E01684-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E01684-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01684-000 2018-08-10 E01684-000 2018-06-30 E01684-000 2018-04-01 2018-06-30 E01684-000 2017-06-30 E01684-000 2017-04-01 2017-06-30 E01684-000 2018-03-31 E01684-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180808152716

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第116期 第１四半期連結 累計期間	第117期 第１四半期連結 累計期間	第116期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	6,611,287	6,877,574	32,921,933
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	22,504	△144,978	865,513
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	200,381	△111,747	978,268
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	272,889	△165,189	1,030,022
純資産額	（千円）	13,488,801	13,974,018	14,190,654
総資産額	（千円）	21,141,534	22,249,149	23,090,344
１株当たり四半期（当期）純利 益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	31.15	△17.37	152.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.1	62.1	60.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第116期第１四半期及び第116期は潜在株式がないため、また第117期第１四半期については１株当たり四半期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、平成30年４月１日に、当社の連結子会社である静岡スバル自動車株式会社（車両関係事業）のポルシェ事業について、同社を分割会社、当社の連結子会社である株式会社ＰＵＲＥＳＴ（車両関係事業）を承継会社とする吸収分割を実施いたしました。

また、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、平成30年７月25日に、当社の連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）（産業機械事業）の株式を追加取得いたしました。 

 第１四半期報告書_20180808152716

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況及び分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、222億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４千１百万円減少いたしました。この内、流動資産は105億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億３千６百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少８億９千４百万円、電子記録債権の増加３億４千７百万円によるものであります。

固定資産は116億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億５百万円減少いたしました。これは

主に投資有価証券の時価評価等による減少６千６百万円によるものであります。

負債合計は82億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億２千４百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少６億４千９百万円、賞与引当金の減少２億１千１百万円、借入金の増加３億５千９百万円によるものであります。

純資産合計は139億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千６百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少１億６千３百万円によるものであります。

(2）経営成績の状況及び分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資も増加するなど緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の通商政策に対する懸念や中国などの新興国の景気減速など、景気の下振れリスクに注意が必要な状況であります。

このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、産業機械事業では大型機の前期からのずれ込みもあり、前年同期の実績を上回りました。電機機器事業は需要が堅調に推移し前年同期の実績を上回りました。一方、車両関係事業では中古車販売、輸入車販売は堅調に推移いたしましたが、新車販売は新型車の投入がなかったことを主要因として、また、株式会社ＳＵＢＡＲＵから完成検査等に関わる不適切事案が発表されるなどの影響もあり、前年同期の実績を下回りました。また、冷間鍛造事業も主力の自動車部品の一部生産終了などにより前年同期の実績を下回りました。

これらの結果、当社グループの売上高は前年同期比4.0％増の68億７千７百万円となりました。利益面では、車両関係事業の減収に加え産業機械事業において大型機が低採算であったため経常損失は１億４千４百万円（前年同期は２千２百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、１億１千１百万円（前年同期は２億円の利益）となりました。

なお、前年同期には、段階取得に係る差益８千万円及び負ののれん発生益８千９百万円を特別利益に計上しております。

〔産業機械事業〕

包装機械は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界をはじめとして、設備投資需要が増加しており、前期からずれ込んだ大型の液体充填ラインを売り上げたことに加え、小型・中型機並びに改造工事・部品も堅調に推移いたしました。さらに、前期に行った販売会社の連結子会社化も売上増加に寄与しました。これらの結果、売上高は前年同期比57.3％増の12億７千２百万円となりましたが、セグメント利益（営業利益）は前述の大型機が低採算であったため、前年同期比62.7％減の２千３百万円となりました。

〔冷間鍛造事業〕

電動工具部品及び事務機・産業機械部品は、新規製品の生産立ち上げや受注増により前年同期の実績を上回りました。一方、自動車部品は納入先の主力製品が生産終了になったことや海外生産移転などにより前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比6.7％減の３億８千７百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比42.8％減の１千４百万円となりました。

〔電機機器事業〕

主力のＦＡ関連機器は、自動車関連などを中心に需要が低調に推移したことから前年同期の実績を下回りました。設備機器も大型案件が少なかったため前年同期の実績を下回りました。一方、冷熱機器及び空調機器は工事案件が堅調に推移したほか、新商材の売上も増加したため前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比2.0％増の11億４千４百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比13.8％増の６千２百万円となりました。

〔車両関係事業〕

新車販売は、新型車の投入がなかったことを主要因として、また、メーカーから完成検査等に関わる不適切事案が発表されるなどの影響もあり、前年同期の実績を下回りました。一方、中古車販売及びサービス部門はここ数年のテコ入れもあり堅調に推移し、輸入車販売は前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比4.5％減の40億４千４百万円、セグメント損失（営業損失）は８千９百万円（前年同期は２千４百万円の利益）となりました。

〔不動産等賃貸事業〕

売上高は、前年同期比1.5％増の２千８百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比44.2％減の５百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は20,932千円（産業機械事業20,465千円　冷間鍛造事業467千円）となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、産業機械事業では、前年同期に大型機の生産が集中したため、生産高は減少しましたが、販売会社の連結子会社化により受注高は著しく増加しております。

また、車両関係事業では、登録車の販売台数が減少したことにより商品仕入高が減少しております。

①生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
---	---	---
産業機械事業	1,018,038	△20.9
冷間鍛造事業	382,426	△5.4
合計	1,400,465	△17.2

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②商品仕入実績

当第１四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	商品仕入高(千円)	前年同期比(％)
---	---	---
産業機械事業	80,316	△45.2
電機機器事業	853,933	△5.9
車両関係事業	3,663,427	△13.9
合計	4,597,677	△13.4

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③受注実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比(％)	受注残高 (千円)	前年同期比(％))
---	---	---	---	---
産業機械事業	1,695,463	36.2	4,423,766	7.3
冷間鍛造事業	357,662	△13.1	460,116	△5.0
合計	2,053,125	24.0	4,883,882	6.0

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％))
---	---	---
産業機械事業	1,272,420	57.3
冷間鍛造事業	387,971	△6.7
電機機器事業	1,144,810	2.0
車両関係事業	4,044,159	△4.5
不動産等賃貸事業	28,213	1.5
合計	6,877,574	4.0

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(7）設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画及び重要な設備の除却等の計画はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（1）仕入等の提携

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、平成30年４月１日に静岡スバル自動車株式会社（当社連結子会社）のポルシェ事業について、同社を分割会社、株式会社ＰＵＲＥＳＴ（当社連結子会社）を承継会社とする吸収分割を実施いたしました。これに伴い、静岡スバル自動車株式会社とポルシェジャパン株式会社との販売店契約は、株式会社ＰＵＲＥＳＴに移行されております。

契約会社名	相手方の名称	主要取扱品目	契約の種類
---	---	---	---
株式会社ＰＵＲＥＳＴ （連結子会社）	ポルシェジャパン株式会社	静岡県下を販売地域とするポルシェ自動車及びその関連製品の販売、並びにそれに伴うサービス業務に関する事項	販売店

（2）株式売買契約

当社は平成30年７月20日開催の取締役会において連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得することを決議し、同日付で株式売買契約を締結し、平成30年７月25日付で同社株式を取得いたしました。

なお、詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,483,323	6,483,323	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,483,323	6,483,323	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	―	6,483,323	―	100,000	―	1,833,576

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     52,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  6,426,700	64,267	－
単元未満株式	普通株式      4,123	－	－
発行済株式総数	6,483,323	－	－
総株主の議決権	－	64,267	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
靜甲株式会社	静岡県静岡市清水区 天神二丁目８番１号	52,500	－	52,500	0.81
計	－	52,500	－	52,500	0.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,743,253	3,469,932
受取手形及び売掛金	※１ 4,124,769	※１ 3,230,424
電子記録債権	※１ 211,336	※１ 558,939
商品及び製品	1,528,929	1,553,736
仕掛品	1,276,959	1,416,852
原材料及び貯蔵品	24,447	23,992
その他	437,336	353,072
貸倒引当金	△23,834	△19,801
流動資産合計	11,323,198	10,587,149
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,767,078	3,722,390
土地	3,346,094	3,346,094
その他（純額）	1,437,924	1,438,771
有形固定資産合計	8,551,097	8,507,257
無形固定資産	150,177	137,768
投資その他の資産
投資有価証券	2,645,011	2,578,072
その他	425,988	444,090
貸倒引当金	△5,130	△5,190
投資その他の資産合計	3,065,870	3,016,973
固定資産合計	11,767,145	11,661,999
資産合計	23,090,344	22,249,149
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,450,188	2,800,718
短期借入金	795,775	1,188,272
未払法人税等	114,523	6,053
賞与引当金	469,092	257,369
製品保証引当金	59,826	67,644
その他	1,774,071	1,812,683
流動負債合計	6,663,477	6,132,741
固定負債
長期借入金	1,162,507	1,130,008
役員退職慰労引当金	247,386	231,825
退職給付に係る負債	113,511	107,066
資産除去債務	113,170	113,373
その他	599,637	560,115
固定負債合計	2,236,213	2,142,388
負債合計	8,899,690	8,275,130

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,071,637	3,071,637
利益剰余金	9,737,805	9,574,612
自己株式	△28,667	△28,667
株主資本合計	12,880,776	12,717,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,162,072	1,105,782
その他の包括利益累計額合計	1,162,072	1,105,782
非支配株主持分	147,805	150,653
純資産合計	14,190,654	13,974,018
負債純資産合計	23,090,344	22,249,149

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	6,611,287	6,877,574
売上原価	5,319,803	5,614,353
売上総利益	1,291,484	1,263,220
販売費及び一般管理費	1,310,683	1,437,828
営業損失（△）	△19,199	△174,607
営業外収益
受取利息	5	11
受取配当金	33,619	32,385
その他	19,887	19,447
営業外収益合計	53,511	51,844
営業外費用
支払利息	2,029	2,750
売上割引	9,326	8,047
和解金	－	10,000
その他	451	1,418
営業外費用合計	11,807	22,215
経常利益又は経常損失（△）	22,504	△144,978
特別利益
固定資産売却益	351	－
段階取得に係る差益	80,600	－
負ののれん発生益	89,177	－
特別利益合計	170,128	－
特別損失
固定資産除却損	334	943
投資有価証券評価損	－	540
特別損失合計	334	1,483
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	192,299	△146,462
法人税等	△8,081	△36,470
四半期純利益又は四半期純損失（△）	200,381	△109,991
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	1,756
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	200,381	△111,747

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	200,381	△109,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	72,507	△55,197
その他の包括利益合計	72,507	△55,197
四半期包括利益	272,889	△165,189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	272,889	△168,036
非支配株主に係る四半期包括利益	－	2,847

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	37,157千円	50,198千円
電子記録債権	5,512千円	9,160千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	183,594千円	186,662千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 第115回定時株主総会	普通株式	51,446	8	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 第116回定時株主総会	普通株式	51,446	8	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	808,976	415,854	1,122,331	4,236,330	27,794	6,611,287
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,541	-	-	14,482	51,165	67,189
計	810,518	415,854	1,122,331	4,250,812	78,960	6,678,477
セグメント利益	64,182	25,782	55,161	24,132	10,316	179,576

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	179,576
セグメント間取引消去	△8,450
全社費用（注）	△190,325
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△19,199

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「産業機械事業」セグメントにおいて、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては89,177千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	1,272,420	387,971	1,144,810	4,044,159	28,213	6,877,574
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	55	-	655	5,301	43,630	49,643
計	1,272,476	387,971	1,145,465	4,049,460	71,843	6,927,217
セグメント利益又は損失（△）	23,940	14,736	62,769	△89,301	5,760	17,906

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	17,906
セグメント間取引消去	3,614
全社費用（注）	△196,128
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△174,607

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社の連結子会社である静岡スバル自動車株式会社は、平成30年２月16日開催の取締役会において、同社の営むポルシェ事業を会社分割により当社の連結子会社である株式会社ＰＵＲＥＳＴに承継させることを決議し、同決議に基づいて平成30年４月１日付で株式会社ＰＵＲＥＳＴがポルシェ事業を承継いたしました。

１.取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　静岡スバル自動車株式会社が営むポルシェ事業

事業の内容　自動車の販売及び整備

（２）企業結合日

平成30年４月１日

（３）企業結合の法的形式

静岡スバル自動車株式会社（当社連結子会社）を分割会社、株式会社ＰＵＲＥＳＴ（当社連結子会社）を承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

株式会社ＰＵＲＥＳＴ（当社連結子会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

ポルシェ事業を独立させることにより、専業によるブランド戦略の強化、及び経営の意思決定の迅速化によ

り、ポルシェブランドの価値向上とお客様への一層のサービス向上を目的としております。

２.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	31円15銭	△17円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	200,381	△111,747
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	200,381	△111,747
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,430	6,430

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式がないため、また、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

当社は平成30年７月20日開催の取締役会において連結子会社である日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得することを決議し、平成30年７月25日に同社株式を取得いたしました。

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業内容

名称　日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）　当社の連結子会社

事業内容　産業機械事業における各種包装機械並びに包装機械プラントの販売

②企業結合日

平成30年７月25日

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④その他取引の概要に関する事項

当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、当社グループ内における一層の連携を図ることを目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業結合基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　30,000千円　

取得原価　　　　　　　　　　　30,000千円 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808152716

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。