EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809094812

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	イーグル工業株式会社
【英訳名】	EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鶴　鉄二
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	０３（３４３８）２２９１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財経本部長　池田　澄男
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園２丁目４番１号
【電話番号】	０３（３４３８）２２９１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財経本部長　池田　澄男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01414 64860 イーグル工業株式会社 EAGLE INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01414-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01414-000 2018-08-10 E01414-000 2018-06-30 E01414-000 2017-06-30 E01414-000 2018-03-31 E01414-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01414-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01414-000:GeneralIndustryMachineryReportableSegmentsMember E01414-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01414-000:MarineIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01414-000:AutoIndustryAndConstructionMachineryIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01414-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01414-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01414-000:MarineIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01414-000:GeneralIndustryMachineryReportableSegmentsMember E01414-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01414-000:AutoIndustryAndConstructionMachineryIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01414-000:AerospaceIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01414-000:AerospaceIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2017-04-01 2018-03-31 E01414-000 2018-04-01 2018-06-30 E01414-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809094812

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第１四半期 連結累計期間	第65期 第１四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ６月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（百万円）	36,440	38,585	150,815
経常利益	（百万円）	4,558	3,442	13,883
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	2,893	2,119	10,401
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,210	1,276	13,661
純資産額	（百万円）	78,425	85,036	85,280
総資産額	（百万円）	161,253	164,380	166,461
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	59.21	43.25	212.56
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.4	47.5	47.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809094812

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、好調な米国経済に牽引され、欧州、アジアの主要市場においてもほぼ安定して推移しました。しかし、米国の保護主義、貿易規制が世界の貿易摩擦を引き起こし、金融市場や実体経済に影響を与える可能性が出てきました。東アジア、中東での地政学リスクも持続しており今後の情勢については予断を許さない状況となりました。

日本経済においても、これまで金融緩和政策を背景に実体経済の回復期待が高まっていましたが、主要市場を巻き込む貿易摩擦の広がりで今後の企業業績や民間消費の動向に不透明感が増す状況となりました。

このような経済環境のもと、当社事業においては、自動車・建設機械業界向け事業及び一般産業機械業界向け事業では、販売は堅調に推移しましたが利益は減少することになりました。舶用業界向け事業は、新造、修繕とも需要の伸びを欠く状況となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は385億85百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は26億19百万円（前年同期比19.6％減）、経常利益は34億42百万円（前年同期比24.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億19百万円（前年同期比26.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[自動車・建設機械業界向け事業]

当事業は、自動車向け製品の販売が国内及び米国市場において堅調に推移するとともに、建設機械市場も好調であり、当セグメントの売上高は253億39百万円（前年同期比5.8％増）となりました。営業利益はプロダクトミックス、労務費増等により14億90百万円（前年同期比15.4％減）となりました。

[一般産業機械業界向け事業]

当事業は、プラント向け製品の販売が国内・インド等で堅調に推移したことに加え、半導体業界向け製品も堅調であったことから、当セグメントの売上高は91億20百万円（前年同期比10.8％増）となりました。営業利益は国内における変動費の増加等により８億18百万円（前年同期比24.1％減）となりました。

[舶用業界向け事業]

当事業は、新造船需要が引き続き低調に推移したことに加え、修繕需要では欧州において低迷し、当セグメントの売上高は24億24百万円（前年同期比19.2％減）、営業利益は２億８百万円（前年同期比44.8％減）となりました。

[航空宇宙業界向け事業]

当事業は、海外向け補修品が低調であったものの、国内において衛星向け製品等が寄与し、当セグメントの売上高は16億99百万円（前年同期比34.7％増）、営業利益は１億４百万円（前年同期比146.7％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産は1,643億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億81百万円減少いたしました。これは主として現金及び預金が10億25百万円、その他流動資産が10億45百万円、電子記録債権が５億５百万円減少した一方、投資有価証券が６億44百万円増加したことによるものであります。

負債は793億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億36百万円減少いたしました。これは主として長期借入金が24億５百万円、買掛金が９億48百万円、未払法人税等が８億89百万円、賞与引当金が８億７百万円減少した一方、短期借入金が24億88百万円、その他流動負債が９億63百万円増加したことによるものであります。

純資産は850億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億44百万円減少いたしました。これは主として為替換算調整勘定が12億57百万円減少した一方、利益剰余金が６億46百万円、退職給付に係る調整累計額が１億92百万円、非支配株主持分が１億51百万円増加したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５億76百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 （株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	49,757,821	49,757,821	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	49,757,821	49,757,821	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	49,757,821	－	10,490	－	11,337

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 671,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 49,024,600	490,246	－
単元未満株式	普通株式 61,621	－	－
発行済株式総数	49,757,821	－	－
総株主の議決権	－	490,246	－

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
イーグル工業株式会社	東京都港区芝大門 １－12－15	671,600	-	671,600	1.35
計	－	671,600	-	671,600	1.35

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式は671,708株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,710	20,685
受取手形及び売掛金	※ 29,009	※ 28,558
電子記録債権	※ 4,821	※ 4,316
商品及び製品	6,401	6,319
仕掛品	7,801	7,927
原材料及び貯蔵品	5,626	5,958
その他	6,449	5,403
貸倒引当金	△111	△116
流動資産合計	81,710	79,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,998	20,792
機械装置及び運搬具（純額）	21,746	21,746
その他（純額）	15,219	15,733
有形固定資産合計	57,964	58,272
無形固定資産
のれん	3,287	3,148
その他	3,304	3,093
無形固定資産合計	6,592	6,242
投資その他の資産
投資有価証券	12,698	13,343
その他	7,599	7,572
貸倒引当金	△103	△103
投資その他の資産合計	20,195	20,812
固定資産合計	84,751	85,327
資産合計	166,461	164,380

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,222	8,273
電子記録債務	3,521	3,580
短期借入金	13,723	16,212
未払法人税等	2,402	1,512
賞与引当金	2,432	1,624
その他の引当金	108	118
その他	10,812	11,776
流動負債合計	42,222	43,098
固定負債
長期借入金	21,411	19,006
引当金	322	324
退職給付に係る負債	15,964	15,777
その他	1,260	1,136
固定負債合計	38,958	36,245
負債合計	81,181	79,344
純資産の部
株主資本
資本金	10,490	10,490
資本剰余金	11,393	11,393
利益剰余金	62,375	63,022
自己株式	△390	△309
株主資本合計	83,869	84,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	550	492
為替換算調整勘定	△1,116	△2,373
退職給付に係る調整累計額	△4,761	△4,569
その他の包括利益累計額合計	△5,327	△6,451
非支配株主持分	6,738	6,889
純資産合計	85,280	85,036
負債純資産合計	166,461	164,380

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	36,440	38,585
売上原価	26,967	29,223
売上総利益	9,472	9,361
販売費及び一般管理費	6,213	6,741
営業利益	3,258	2,619
営業外収益
受取利息	46	64
受取配当金	9	10
持分法による投資利益	569	664
為替差益	411	－
その他	425	234
営業外収益合計	1,463	973
営業外費用
支払利息	104	79
為替差損	－	31
寄付金	0	0
その他	59	39
営業外費用合計	164	150
経常利益	4,558	3,442
特別利益
固定資産売却益	3	6
特別利益合計	3	6
特別損失
固定資産売却損	0	2
固定資産除却損	16	7
債務保証損失引当金繰入額	8	5
特別損失合計	25	15
税金等調整前四半期純利益	4,536	3,434
法人税等	1,296	975
四半期純利益	3,239	2,458
非支配株主に帰属する四半期純利益	345	338
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,893	2,119

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	3,239	2,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	80	△58
為替換算調整勘定	1,105	△960
退職給付に係る調整額	186	183
持分法適用会社に対する持分相当額	598	△346
その他の包括利益合計	1,971	△1,182
四半期包括利益	5,210	1,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,853	995
非支配株主に係る四半期包括利益	357	280

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	193百万円	213百万円
電子記録債権	42	40

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,966百万円	2,165百万円
のれんの償却額	125	136

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,227	25.0	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,472	30.0	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	自動車・ 建設機械業 界向け事業	一般産業 機械業界 向け事業	舶用業界 向け事業	航空宇宙業界向け事業	合計	調整額	四半期連 結損益計算 書計上額
売上高
外部顧客への売上高	23,947	8,230	3,001	1,261	36,440	－	36,440
セグメント間の内部売上高 又は振替高	63	23	3	－	90	△90	－
計	24,010	8,253	3,004	1,261	36,530	△90	36,440
セグメント利益	1,761	1,078	377	42	3,259	△0	3,258

（注）１．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	自動車・ 建設機械業 界向け事業	一般産業 機械業界 向け事業	舶用業界 向け事業	航空宇宙業界向け事業	合計	調整額	四半期連 結損益計算 書計上額
売上高
外部顧客への売上高	25,339	9,120	2,424	1,699	38,585	－	38,585
セグメント間の内部売上高 又は振替高	36	31	4	－	72	△72	－
計	25,376	9,151	2,429	1,699	38,657	△72	38,585
セグメント利益	1,490	818	208	104	2,622	△2	2,619

（注）１．セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	59円21銭	43円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,893	2,119
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,893	2,119
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,879	49,009

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180809094812

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。