Hakudo Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810085506

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	白銅株式会社
【英訳名】	Hakudo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　角田　浩司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　谷口　彰洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　谷口　彰洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第70期第１四半期より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E03332 76370 白銅株式会社 Hakudo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03332-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03332-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03332-000:JAPANReportableSegmentsMember E03332-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03332-000:CHINAReportableSegmentsMember E03332-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03332-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03332-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03332-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03332-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03332-000:CHINAReportableSegmentsMember E03332-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03332-000:JAPANReportableSegmentsMember E03332-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03332-000 2018-08-10 E03332-000 2018-06-30 E03332-000 2018-04-01 2018-06-30 E03332-000 2017-06-30 E03332-000 2017-04-01 2017-06-30 E03332-000 2018-03-31 E03332-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810085506

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	10,023,134	12,187,796	43,709,473
経常利益	（千円）	650,983	699,401	2,845,728
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	454,351	486,686	2,028,075
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	494,919	454,710	2,124,039
純資産	（千円）	14,631,998	15,863,517	16,261,033
総資産	（千円）	29,864,837	35,047,394	34,191,304
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	40.06	42.91	178.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.0	45.3	47.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180810085506

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、350億4千7百万円と、対前連結会計年度末比で2.5％、8億5千6百万円増加しました。

流動資産は、272億8千5百万円と、対前連結会計年度末比で3.1％、8億2千4百万円増加しました。増加額内訳は、現金及び預金8百万円、電子記録債権3億2千9百万円、商品及び製品7億1百万円、その他6千7百万円です。減少額内訳は、受取手形及び売掛金2億7千4百万円、原材料及び貯蔵品7百万円、貸倒引当金1百万円です。

固定資産は、77億6千1百万円と、対前連結会計年度末比で0.4％、3千1百万円増加しました。増加額内訳は、無形固定資産4千3百万円です。減少額内訳は、有形固定資産9百万円、投資その他の資産1百万円です。

（負債）

負債合計は、191億8千3百万円と、対前連結会計年度末比で7.0％、12億5千3百万円増加しました。

流動負債は、191億5千3百万円と、対前連結会計年度末比で7.0％、12億5千3百万円増加しました。増加額内訳は、支払手形及び買掛金3億4千7百万円、電子記録債務13億4千9百万円、その他1億2千7百万円です。減少額内訳は、未払費用7百万円、未払法人税等3億7百万円、賞与引当金1億8千万円、役員賞与引当金7千5百万円です。

固定負債は、3千万円で大きな増減はありませんでした。

（純資産）

純資産は、158億6千3百万円と、対前連結会計年度末比で2.4％、3億9千7百万円減少しました。減少額内訳は、利益剰余金3億6千5百万円、その他有価証券評価差額金1千1百万円、在外子会社の財務諸表の換算によって生じた差額である為替換算調整勘定2千万円です。

自己資本比率は、前連結会計年度末の47.6％から45.3％となりました。

（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）経営成績の状況

① 売上高

売上高は、前年同四半期比21.6％増加し、121億8千7百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境により企業の景況感は幅広い業種で好調を維持し、設備投資にも底堅さが見られ順調な環境でした。

当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、旺盛なメモリ向け需要を背景に、好調に推移しました。液晶製造装置業界は、モバイル向けの中小型パネル用途は調整局面に入るも、大型パネル用途は好調を維持しました。

このような状況のなか当社グループは、国内事業の「ダントツの品質・ダントツのスピード・ダントツのサービス・納得の価格」による同業他社との差別化、海外事業の拡大、新規事業の構築を柱に企業価値および顧客満足の更なる向上を目指しました。

2017年11月に国内5番目の工場となる埼玉工場開設による生産能力の増強、ロボットなど省人・省力化生産設備の積極投入、製造現場のIoT(Internet of Things)の推進による製造現場の革新、製造キャパシティのアップを行うとともに、お客様センターの応対品質の向上、社員教育の充実による能力向上により、顧客満足度の向上を図っております。また、高精度材料をラインナップした「ハイスペックシリーズ」、欧州の厳しい環境規制に適合した「エコシリーズ」、航空・宇宙規格に適合した「航空宇宙規格材料シリーズ」など需要拡大が見込める特徴ある材料を中心に品揃えを増やしたことにより、当社標準在庫点数を2016年３月末時点の4,300品目サイズから5,000品目サイズへ拡充しました。

また、2018年６月より、24時間365日お見積り・ご注文が可能なＷＥＢサイト「白銅ネットサービス」の他社在庫品がお取り寄せできる品目サイズを拡充させ、当社標準在庫品と他社在庫品合わせて10,000品目サイズがご利用可能となりました。今後とも、継続的に利便性の向上に取り組んでまいります。

海外事業の拡大については、2017年２月にベトナム国ホーチミン市に駐在員事務所を開設し、東南アジア地域の市場調査および情報収集を強化しております。また、上海白銅精密材料有限公司においても「白銅ネットサービス」の中国版である「上海白銅ネットサービス」の利用度の向上に取り組んでおります。

新規事業の構築では、2017年４月より２台目の３Ｄプリンターを増設し、2018年４月より、アルミダイカスト製品の材料として広く使われ、日本工業規格（ＪＩＳ）の規格品でもある「ＡＤＣ12」の粉末を使うアルミ造形サービスを開始しました。また、受託製造の機能やサービス範囲の拡大を行うなど、引続き、製造体制や技術対応力を強化してまいります。

これらの結果、当社標準在庫品・特注品ともに販売重量は増加し、売上高が前年同四半期比で増加となりました。

② 営業利益

営業利益は、前年同四半期比7.7％増加し、6億7千8百万円となりました。

営業利益の増加要因は主に販売好調による売上高の伸長によるものです。なお、当第１四半期連結累計期間の商品在庫に係わる相場差益は6千万円（前年同四半期は1億4千2百万円の相場差益）ありました。

人件費および運賃の増加、製造キャパシティのアップや新規事業の拡大にともなう設備投資により経費は増加しましたが、売上高が伸長したことにより、原材料市況の影響額を除く営業利益は、前年同四半期比で26.7％増加となりました。

③ 経常利益

経常利益は、営業利益の増加により前年同四半期比7.4％増加し、6億9千9百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億8千6百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

セグメント	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する 四半期純利益
日本	11,685百万円	650百万円	670百万円	460百万円
中国	351百万円	10百万円	10百万円	7百万円
その他	151百万円	17百万円	19百万円	19百万円

④ 当社を取り巻く環境

原材料市況は、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり前連結会計年度末の27万5千円から６月末は31万1千円に、電気銅建値は前連結会計年度末の74万円から６月末には78万円に上昇し、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）は前連結会計年度末の36万円から変動はありませんでした。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180810085506

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数  （株）
---	---
普通株式	16,720,000
計	16,720,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数  （株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数  （株） （2018年8月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,343,300	11,343,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,343,300	11,343,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	11,343,300	－	1,000,000	－	621,397

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　1,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,340,400	113,404	－
単元未満株式	普通株式　　　1,700	－	－
発行済株式総数	11,343,300	－	－
総株主の議決権	－	113,404	－

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
白銅株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	1,200	－	1,200	0.0
計	－	1,200	－	1,200	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,902,036	5,910,784
受取手形及び売掛金	※１ 14,044,937	※１ 13,770,310
電子記録債権	※１ 950,229	※１ 1,279,268
商品及び製品	5,411,888	6,113,398
原材料及び貯蔵品	37,923	30,860
その他	130,071	197,981
貸倒引当金	△15,320	△16,732
流動資産合計	26,461,766	27,285,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,389,100	7,448,520
減価償却累計額	△5,471,314	△5,509,487
建物及び構築物（純額）	1,917,785	1,939,032
機械装置及び運搬具	5,885,708	5,968,545
減価償却累計額	△3,368,045	△3,473,040
機械装置及び運搬具（純額）	2,517,662	2,495,504
土地	1,899,876	1,899,876
その他	535,106	539,854
減価償却累計額	△383,627	△396,960
その他（純額）	151,479	142,893
有形固定資産合計	6,486,803	6,477,307
無形固定資産	260,988	304,016
投資その他の資産
投資有価証券	438,138	424,645
繰延税金資産	300,191	305,313
退職給付に係る資産	65,118	65,118
その他	178,297	185,120
投資その他の資産合計	981,745	980,198
固定資産合計	7,729,538	7,761,522
資産合計	34,191,304	35,047,394

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 10,107,771	※１ 10,455,373
電子記録債務	※１ 5,661,743	※１ 7,011,039
未払費用	768,570	760,790
未払法人税等	540,763	233,417
賞与引当金	373,100	192,777
役員賞与引当金	98,000	23,000
その他	349,949	477,140
流動負債合計	17,899,898	19,153,537
固定負債
長期預り保証金	14,150	14,150
その他	16,222	16,190
固定負債合計	30,372	30,340
負債合計	17,930,271	19,183,877
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	621,397	621,397
利益剰余金	14,364,487	13,998,947
自己株式	△1,460	△1,460
株主資本合計	15,984,424	15,618,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	129,019	117,609
為替換算調整勘定	147,589	127,022
その他の包括利益累計額合計	276,608	244,632
非支配株主持分	0	0
純資産合計	16,261,033	15,863,517
負債純資産合計	34,191,304	35,047,394

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	10,023,134	12,187,796
売上原価	8,290,733	10,255,118
売上総利益	1,732,401	1,932,677
販売費及び一般管理費	1,102,519	1,254,078
営業利益	629,881	678,599
営業外収益
受取利息	1,552	2,041
受取配当金	4,685	4,374
不動産賃貸料	18,200	18,834
為替差益	－	2,911
その他	3,948	5,009
営業外収益合計	28,386	33,172
営業外費用
不動産賃貸費用	2,695	10,405
支払手数料	124	123
為替差損	3,912	－
その他	552	1,841
営業外費用合計	7,284	12,370
経常利益	650,983	699,401
税金等調整前四半期純利益	650,983	699,401
法人税等	196,631	212,714
四半期純利益	454,351	486,686
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	454,351	486,686

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	454,351	486,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,204	△11,409
為替換算調整勘定	24,363	△20,567
その他の包括利益合計	40,568	△31,976
四半期包括利益	494,919	454,710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	494,919	454,710
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末

日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形 電子記録債権 支払手形 電子記録債務	435,107千円 124,744 258,422 87,964	468,676千円 67,089 259,509 151,389

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、下記のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
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減価償却費	175,606 千円	184,301 千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年５月11日 取締役会	普通株式	663,513	58.50	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年５月11日 取締役会	普通株式	850,650	75.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	日本	中国	計
売上高
外部顧客に対する売上高	9,622,539	318,866	9,941,405	81,729	10,023,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	140,271	－	140,271	－	140,271
計	9,762,810	318,866	10,081,677	81,729	10,163,406
セグメント利益	429,017	15,084	444,102	4,145	448,248

（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

1. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	444,102
「その他」の区分の損益	4,145
セグメント間取引消去	6,103
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益	454,351

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	日本	中国	計
売上高
外部顧客に対する売上高	11,685,105	351,379	12,036,484	151,311	12,187,796
セグメント間の内部売上高又は振替高	154,826	－	154,826	－	154,826
計	11,839,932	351,379	12,191,311	151,311	12,342,623
セグメント利益	466,085	7,386	473,471	19,163	492,634

（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

1. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	473,471
「その他」の区分の損益	19,163
セグメント間取引消去	△5,948
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益	486,686

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	40円06銭	42円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　　（千円）	454,351	486,686
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	454,351	486,686
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,342	11,342

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2018年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・850,650千円

②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・75.00円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2018年６月29日

（注）2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20180810085506

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。