SPRIX, Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第３四半期報告書_20180809163607

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社スプリックス
【英訳名】	SPRIX, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平石　明
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市大手通二丁目３番地２ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って おります。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】	（03）5927－1695
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　早川　明宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34053 70300 株式会社スプリックス SPRIX, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-09-30 1 false false false E34053-000 2018-08-10 E34053-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34053-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34053-000 2017-10-01 2018-06-30 E34053-000 2017-10-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34053-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34053-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180809163607

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第３四半期累計期間	第21期
会計期間		自平成29年10月１日 至平成30年６月30日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	7,525,273	8,504,920
経常利益	（千円）	1,783,941	1,165,398
四半期（当期）純利益	（千円）	1,171,217	854,949
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	478,558	13,258
発行済株式総数	（株）	16,301,250	105,925
純資産額	（千円）	4,201,901	2,594,753
総資産額	（千円）	7,147,482	5,053,755
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	73.69	53.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	69.52	－
１株当たり配当額	（円）	15.00	2,420.00
自己資本比率	（％）	58.79	51.34

回次		第22期 第３四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社株式は、平成30年６月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、第22期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第22期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、第21期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第21期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．当社は、平成30年２月12日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成30年５月24日に提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融緩和策等を背景に企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、緩やかに回復しているものと見られます。

当社の属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続くなかで、社会制度の再構築が徐々に進められており、学校教育、保育・民間教育、各種学校等の業界団体・企業を中心にさまざまな対応策を講じることが必要になってきております。また、社会生活全般のＩＴ化が進むなかで、教育サービス業界におきましても、サービス形態の変化によって異業種からの参入が加速しており、企業間の競争が活発になるとともに、グローバル化も進んでおります。

当社は、このような状況のもと、中核事業であります「森塾」（個別指導塾）を平成30年３月に直営教室として新たに８教室開校し、首都圏における認知度向上、規模の拡大を図るとともに、生徒の成績向上にまい進いたしました。また、夏期講習（７月・８月に実施）以降の新規集客のため、ＷＥＢプロモーションを中心とした広告宣伝活動を積極的におこないました。

以上の結果、「森塾」の新規開校教室の集客及び既存教室の生徒数推移が堅調であったことから、当第３四半期累計期間の売上高は7,525,273千円、営業利益は1,819,104千円、経常利益は1,783,941千円、四半期純利益は1,171,217千円となりました。

なお、当社の業績は、「森塾」を中核事業とする学習塾サービスにおいて、夏期（７月・８月）、冬期（12月・１月）、春期（３月・４月）の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の３月前後に売上高が集中する傾向にあります。

当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、7,147,482千円（前事業年度末5,053,755千円）となり、2,093,727千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加2,384,671千円によるものであります。

当第３四半期会計期間末における負債は、2,945,581千円（前事業年度末2,459,001千円）となり、486,579千円増加いたしました。これは主に、未払金の増加330,134千円及び未払法人税等の増加290,663千円によるものであります。

当第３四半期会計期間末における純資産は、4,201,901千円（前事業年度末2,594,753千円）となり、1,607,147千円増加いたしました。これは、資本金の増加465,300千円、資本剰余金の増加465,300千円及び利益剰余金の増加676,547千円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、75,015千円となりました。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,301,250	17,131,050	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	16,301,250	17,131,050	－	－

（注）１.当社株式は、平成30年６月29日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。

２.平成30年７月30日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が829,800株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 （注）１	412,500	16,301,250	465,300	478,558	465,300	468,558

（注）１.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　2,400円

引受価額　　　　2,256円

資本組入額　　　1,128円

払込金総額　930,600千円

２.平成30年７月30日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が829,800株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ936,014千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,888,600	158,886	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　 150	－	－
発行済株式総数	15,888,750	－	－
総株主の議決権	－	158,886	－

（注）１.平成30年６月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、普通株式数が412,500株増加し、発行済株式総数は16,301,250株となっております。

２.平成30年７月30日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が829,800株増加しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,207,901	4,592,573
売掛金	148,347	158,613
商品及び製品	145,747	195,386
仕掛品	14,981	17,429
未収入金	1,122,475	631,969
その他	157,595	268,669
貸倒引当金	△6,043	△18,025
流動資産合計	3,791,005	5,846,615
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	639,297	677,739
その他（純額）	56,361	53,364
有形固定資産合計	695,659	731,103
無形固定資産	104,475	93,877
投資その他の資産
その他	462,685	475,991
貸倒引当金	△69	△105
投資その他の資産合計	462,615	475,886
固定資産合計	1,262,749	1,300,867
資産合計	5,053,755	7,147,482
負債の部
流動負債
買掛金	83,949	81,491
未払金	430,351	760,486
未払法人税等	283,522	574,185
前受金	989,559	657,472
賞与引当金	8,750	121,657
その他	301,185	354,884
流動負債合計	2,097,318	2,550,176
固定負債
役員退職慰労引当金	71,024	72,704
退職給付引当金	53,956	62,239
資産除去債務	236,702	260,461
固定負債合計	361,683	395,404
負債合計	2,459,001	2,945,581
純資産の部
株主資本
資本金	13,258	478,558
資本剰余金	3,258	468,558
利益剰余金	2,578,235	3,254,783
株主資本合計	2,594,753	4,201,901
純資産合計	2,594,753	4,201,901
負債純資産合計	5,053,755	7,147,482

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	7,525,273
売上原価	4,136,229
売上総利益	3,389,043
販売費及び一般管理費	1,569,939
営業利益	1,819,104
営業外収益
受取利息	35
受取給付金	307
商標権売却収入	120
その他	4
営業外収益合計	467
営業外費用
株式交付費	12,715
株式公開費用	22,318
その他	596
営業外費用合計	35,630
経常利益	1,783,941
税引前四半期純利益	1,783,941
法人税、住民税及び事業税	666,985
法人税等調整額	△54,261
法人税等合計	612,724
四半期純利益	1,171,217

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当第３四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日）
---	---
減価償却費	72,215千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月28日 取締役会	普通株式	256,338	2,420.00	平成29年９月30日	平成29年12月22日	利益剰余金
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	238,331	15.00	平成30年３月31日	平成30年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社株式は、平成30年６月29日に東京証券取引所市場第一部に上場し、平成30年６月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が412,500株増加いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において資本及金び資本準備金がそれぞれ465,300千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が478,558千円、資本準備金が468,558千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	73.69円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,171,217
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,171,217
普通株式の期中平均株式数（株）	15,893,282
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	69.52円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―
普通株式増加数（株）	953,129
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）１　当社は、平成30年２月12日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　当社株式は、平成30年６月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

当社は平成30年５月24日及び平成30年６月８日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が当社株主である平石明より借入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を下記のとおり決議しており、平成30年７月30日に払込が完了いたしました。

（１）募集方法　　　　　　　　：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

（２）発行する株式の種類及び数：普通株式　829,800株

（３）払込金額　　　　　　　　：１株につき1,853円

（４）払込金額の総額　　　　　：1,537,619,400円

（５）割当価格　　　　　　　　：１株につき2,256円

（６）割当価格の総額　　　　　：1,872,028,800円

（７）資本組入額　　　　　　　：１株につき1,128円

（８）資本組入額の総額　　　　：936,014,400円

（９）割当先　　　　　　　　　：野村證券株式会社

（10）払込期日　　　　　　　　：平成30年７月30日

（11）資金の使途　　　　　　　：敷金及び保証金を含む設備資金、運転資金に充当する予定であります。 

２【その他】

平成30年５月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………238,331千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年５月31日 

 第３四半期報告書_20180809163607

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。