SHOEI CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第３四半期報告書_20180809085523

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)
【会社名】	株式会社ＳＨＯＥＩ
【英訳名】	ＳＨＯＥＩ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　健一郎
【本店の所在の場所】	東京都台東区上野五丁目８番５号
【電話番号】	03(5688)5160
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　宮川　篤行
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野五丁目８番５号
【電話番号】	03(5688)5160
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　宮川　篤行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02470 78390 株式会社ＳＨＯＥＩ SHOEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E02470-000 2017-04-01 2017-06-30 E02470-000 2016-10-01 2017-06-30 E02470-000 2017-09-30 E02470-000 2016-10-01 2017-09-30 E02470-000 2018-08-10 E02470-000 2018-06-30 E02470-000 2018-04-01 2018-06-30 E02470-000 2017-10-01 2018-06-30 E02470-000 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180809085523

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第３四半期連結 累計期間	第62期 第３四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自2016年 10月１日 至2017年 ６月30日	自2017年 10月１日 至2018年 ６月30日	自2016年 10月１日 至2017年 ９月30日
売上高	（千円）	10,847,615	12,669,971	15,641,249
経常利益	（千円）	2,563,943	2,947,628	3,497,127
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,755,815	2,018,831	2,358,988
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,989,495	2,113,019	2,854,893
純資産額	（千円）	11,390,597	13,198,003	12,255,995
総資産額	（千円）	14,780,008	16,078,048	15,003,655
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	127.49	146.59	171.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.1	82.1	81.7

回次		第61期 第３四半期連結 会計期間	第62期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ６月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	54.98	65.10

（注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2017年10月１日から2018年６月30日まで）における当社を取り巻く環境は、欧州においては米国との貿易摩擦による対立はあるもののテロや難民流入の懸念が後退したこともあり、個人消費は堅調に推移しました。米国では雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費の増加に支えられ景気回復が続きました。国内においても、原油高や世界的な保護主義的傾向の高まりにより先行きに不透明感はあるものの、堅調な企業業績やインバウンド需要により景気は概ね順調に推移しました。アジアでは、中国と米国の動きに翻弄される部分もありましたが、景気は依然堅調に推移しております。

高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、堅調な個人消費に支えられドイツ、フランス、イタリア等全地域において依然底堅く推移しました。

北米市場は、二輪新車販売は依然停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移しました。

日本市場は、堅調な個人消費に支えられ126cc以上の二輪新車販売が増加に転じており、ヘルメット市場はシニア層を中心に高級品、複数個所有の傾向から増加しました。

アジア市場は、全体で依然景気が拡大しており、中国での中大型二輪車販売は以前程の伸びはないものの増加しており、ヘルメット市場も堅調に推移しました。

このような状況の下で、当第３四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた販売数量は、前期よりタイトな生産状況による期ずれもありましたが、前年度比８％増加となりました。欧州市場は、新製品は好調に販売できましたが、大手販売店の在庫調整により、販売数量が前年度比５％減少となりました。北米市場では、昨年10月より販売代理店を１代理店制から２代理店制へ移行しましたが、既存代理店が移行に先立ち在庫を圧縮したこと、３月より出荷の新製品の販売が好調であることにより、販売数量は前年度比72％増加となりました。日本市場は、新製品の効果もあり当社からの販売は堅調に推移しており販売数量は前年度比10％増加となりました。アジア市場では、全体の販売数量が前年度比13％増加となり、中国市場は、８月からヘルメット規格の変更が発表された影響があったものの前年度比17％増加となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は12,669,971千円と、前年同期比1,822,355千円（16.8％）の増収、営業利益は製品売上が増加したことにより2,936,820千円と、前年同期比390,366千円（15.3％）の増益となりました。経常利益は2,947,628千円と前年同期比383,684千円（15.0％）の増益となりました。また、税金等調整前四半期純利益は2,948,478千円と前年同期比400,763千円（15.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,018,831千円と前年同期比263,015千円（15.0％）の増益となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については次の通りです。

現在中国へのヘルメット販売は、安全規格として日本工業規格（JIS）の製品を輸出しておりますが、昨年９月に発表されました中国国務院による工業製品認証基準の変更により（10月11日に対象品目の公告）、2018年８月１日以降中国（香港を除く）では新しい安全規格（*GB811-2010）が施行されることになりました。現在販売中のヘルメットの中で中国当局の新規格認証を得ることが困難なものもあるため鋭意仕様変更検討すると共に商品戦略の見直しを行なっています。

現在見込まれる今期の中国市場における影響については、当初予想より約5,700個減少の約17,000個と前期並みの販売個数となる見込みです。

*GB811-2010規格の主な特徴

・耐貫通性試験：３kg×３mからの貫通テストにおいてストライカが人頭模型に接触しないこと。

・ヘルメットの重量制限：フルフェース/ジェット（Aタイプ）の全サイズにおいて1,600g以下であること。

参考：日本工業規格（JIS）

・耐貫通性試験：３kg×２mからの貫通テストにおいてストライカが人頭模型に接触しないこと。

・ヘルメットの重量制限：特になし。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76,802千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間  末現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2018年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,772,400	13,772,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	13,772,400	13,772,400	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日 ～ 2018年６月30日	―	13,772,400	―	1,394,778	―	391,621

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載

することができませんので、直前の基準日である2018年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　600	―	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 13,768,400	137,684	同上
単元未満株式	普通株式　　　3,400	―	同上
発行済株式総数	13,772,400	―	―
総株主の議決権	―	137,684	―

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ＳＨＯＥＩ	東京都台東区上野五丁目８番５号	600	―	600	0.0
計	―	600	―	600	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年10月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,230,692	6,306,551
受取手形及び売掛金	1,794,616	2,782,096
商品及び製品	1,198,874	1,973,965
仕掛品	449,884	514,856
原材料及び貯蔵品	569,682	626,950
繰延税金資産	233,633	197,871
その他	755,398	711,392
貸倒引当金	△6,097	△8,980
流動資産合計	12,226,684	13,104,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,889,080	2,989,358
減価償却累計額	△2,070,086	△2,091,402
建物及び構築物（純額）	818,994	897,956
機械装置及び運搬具	2,663,358	2,870,940
減価償却累計額	△1,685,213	△1,738,409
機械装置及び運搬具（純額）	978,145	1,132,530
工具、器具及び備品	4,437,742	4,588,155
減価償却累計額	△3,986,915	△4,271,922
工具、器具及び備品（純額）	450,827	316,233
土地	211,544	211,544
リース資産	6,090	6,090
減価償却累計額	△2,030	△3,552
リース資産（純額）	4,060	2,537
建設仮勘定	77,696	133,328
有形固定資産合計	2,541,267	2,694,130
無形固定資産	65,049	66,253
投資その他の資産
繰延税金資産	136,398	129,265
その他	34,255	83,694
投資その他の資産合計	170,654	212,959
固定資産合計	2,776,970	2,973,343
資産合計	15,003,655	16,078,048

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	606,099	796,110
未払金	300,378	227,187
未払法人税等	509,458	376,360
賞与引当金	205,600	88,200
為替予約	14,425	－
その他	369,479	614,343
流動負債合計	2,005,440	2,102,201
固定負債
役員退職慰労引当金	94,244	110,093
退職給付に係る負債	613,816	640,528
資産除去債務	32,070	26,700
その他	2,088	522
固定負債合計	742,219	777,843
負債合計	2,747,660	2,880,045
純資産の部
株主資本
資本金	1,394,778	1,394,778
資本剰余金	391,621	391,621
利益剰余金	10,919,056	11,767,281
自己株式	△615	△1,020
株主資本合計	12,704,840	13,552,660
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△1,523	－
為替換算調整勘定	△270,752	△197,610
退職給付に係る調整累計額	△176,568	△157,047
その他の包括利益累計額合計	△448,845	△354,657
純資産合計	12,255,995	13,198,003
負債純資産合計	15,003,655	16,078,048

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年10月１日 　至　2017年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	10,847,615	12,669,971
売上原価	6,152,750	7,453,750
売上総利益	4,694,864	5,216,220
販売費及び一般管理費	2,148,410	2,279,399
営業利益	2,546,454	2,936,820
営業外収益
受取利息	511	700
為替差益	15,107	3,277
受取保険金	1,211	3,574
補助金収入	3,001	4,919
その他	5,809	4,096
営業外収益合計	25,641	16,568
営業外費用
債権売却損	6,976	1,272
障害者雇用納付金	600	1,200
その他	575	3,288
営業外費用合計	8,152	5,761
経常利益	2,563,943	2,947,628
特別利益
固定資産売却益	1,079	1,213
特別利益合計	1,079	1,213
特別損失
固定資産売却損	103	363
固定資産除却損	7,622	－
訴訟損失引当金繰入額	9,583	－
特別損失合計	17,308	363
税金等調整前四半期純利益	2,547,714	2,948,478
法人税、住民税及び事業税	720,137	896,016
法人税等調整額	71,761	33,631
法人税等合計	791,899	929,647
四半期純利益	1,755,815	2,018,831
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,755,815	2,018,831

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年10月１日 　至　2017年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	1,755,815	2,018,831
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△570	1,523
為替換算調整勘定	215,786	73,142
退職給付に係る調整額	18,465	19,521
その他の包括利益合計	233,680	94,187
四半期包括利益	1,989,495	2,113,019
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,989,495	2,113,019

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2016年10月１日 至  2017年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	400,141千円	681,355千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年10月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2016年12月21日 定時株主総会	普通株式	1,087,976	利益剰余金	79.0	2016年９月30日	2016年12月22日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,170,606	利益剰余金	85.0	2017年９月30日	2017年12月25日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2016年10月１日　至2017年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自2017年10月１日　至2018年６月30日）

当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としています。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っていますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2017年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	127円49銭	146円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,755,815	2,018,831
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,755,815	2,018,831
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,771	13,771

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。