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Bank of The Ryukyus,Limited

Quarterly Report Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年8月10日
【四半期会計期間】 第103期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
【会社名】 株式会社 琉球銀行
【英訳名】 Bank of The Ryukyus, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  川 上 康
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号
【電話番号】 沖縄(098)866局1212番 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長兼地域貢献室長   金 城 均
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町2丁目2番16号

株式会社琉球銀行総合企画部東京事務所
【電話番号】 東京(03)5296局8617番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼総合企画部東京事務所長  當 山 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社琉球銀行東京支店

 (東京都千代田区神田多町2丁目2番16号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

 (福岡県福岡市中央区天神2丁目14番2号)

E03602 83990 株式会社 琉球銀行 Bank of The Ryukyus, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03602-000 2018-08-10 E03602-000 2017-04-01 2017-06-30 E03602-000 2017-04-01 2018-03-31 E03602-000 2018-04-01 2018-06-30 E03602-000 2017-06-30 E03602-000 2018-03-31 E03602-000 2018-06-30 E03602-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03602-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03602-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03602-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03602-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03602-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03602-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03602-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03602-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03602-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03602-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03602-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0894546503007.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2017年度第1四半期

連結累計期間 | 2018年度第1四半期

連結累計期間 | 2017年度 |
| (自 2017年4月1日

  至 2017年6月30日) | (自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日) | (自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 16,028 | 15,182 | 63,027 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ― | ― | ― |
| 経常利益 | 百万円 | 3,918 | 1,876 | 12,395 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,613 | 1,242 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期

純利益 | 百万円 | ― | ― | 8,785 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 2,853 | 783 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 9,358 |
| 純資産額 | 百万円 | 112,037 | 117,783 | 117,937 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,282,505 | 2,381,192 | 2,358,761 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 69.05 | 32.49 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 230.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益 | 円 | 68.69 | 32.33 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益 | 円 | ― | ― | 229.19 |
| 自己資本比率 | % | 4.83 | 4.93 | 4.98 |
| 信託財産額 | 百万円 | ― | ― | ― |

(注) 1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

3.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社1社です。 

2 【事業の内容】

当行グループは、当行と連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスを提供しております。

当第1四半期連結累計期間における、各部門にかかる主な事業内容について重要な変更はありません。

〔銀行業〕 

主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。 

〔リース業〕 

主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。 

〔その他〕 

主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績の状況

2019年3月期第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)の国内経済は、輸出の持ち直しにより企業収益が改善し、雇用環境の着実な改善を通じて個人消費が持ち直したことから、緩やかな回復を続けました。

沖縄県経済は、建設が高水準の公共工事と企業の設備投資により概ね好調に推移し、入域観光客数の増勢が続いた観光が好調を維持し、雇用・賃金環境の着実な改善を背景に個人消費も好調に推移したことから、拡大の動きを続けました。

このような環境のもと、当行グループの当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

経常収益は、外国為替売買益や償却債権取立益の増加等があるものの株式等売却益の減少等により前年同期比8億45百万円減少の151億82百万円となりました。

一方、経常費用は預金利回りの低下により預金利息の減少等があるものの貸倒引当金繰入額の増加等により前年同期比11億96百万円増加の133億6百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比20億41百万円減少の18億76百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13億71百万円減少の12億42百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①銀行業

経常収益は前年同期比4億60百万円減少の107億30百万円となり、セグメント利益は前年同期比16億87百万円減少の18億円となりました。

②リース業

経常収益は前年同期比2億60百万円減少の39億73百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億26百万円減少の1億56百万円となりました。

③その他

銀行業、リース業を除くその他の経常収益は、前年同期比82百万円増加の14億85百万円となり、セグメント利益は前年同期比29百万円増加の3億20百万円となりました。

財政状態について、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比224億30百万円増加の2兆3,811億92百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比1億53百万円減少の1,177億83百万円となりました。

主要勘定としては、預金等(譲渡性預金を含む)は個人及び公金預金が好調に推移したことから、前連結会計年度末比486億96百万円増加の2兆1,565億8百万円となりました。貸出金は、個人向けは住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移したが、法人向けが工事運転資金貸出の減少等例年の季節的な要因により減少し、前連結会計年度末比58百万円減少の1兆5,999億35百万円となりました。有価証券は債券の償還等により前連結会計年度末比496億88百万円減少の3,581億56百万円となりました。

(参考)

国内・国際業務部門別収支

当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は69億5百万円、役務取引等収支は12億31百万円、その他業務収支は9億77百万円となっております。

部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は70億55百万円、国際部門の資金運用収支は2億50百万円となっております。

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 7,280 168 206 7,242
当第1四半期連結累計期間 7,055 250 399 6,905
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 7,664 287 292 14

7,644
当第1四半期連結累計期間 7,335 458 478 7

7,308
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 383 119 86 14

402
当第1四半期連結累計期間 280 208 78 7

402
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 1,347 7 176 1,178
当第1四半期連結累計期間 1,385 7 161 1,231
うち役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 2,636 16 409 2,243
当第1四半期連結累計期間 2,785 18 441 2,361
うち役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 1,288 8 232 1,065
当第1四半期連結累計期間 1,399 10 280 1,130
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 531 369 29 870
当第1四半期連結累計期間 469 555 47 977
うちその他業務収益 前第1四半期連結累計期間 4,247 537 34 4,749
当第1四半期連結累計期間 4,140 729 48 4,821
うちその他業務費用 前第1四半期連結累計期間 3,716 167 5 3,879
当第1四半期連結累計期間 3,670 174 0 3,843

(注) 1  国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

3  相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は23億61百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの4億90百万円、代理業務によるもの3億50百万円、為替業務によるもの3億16百万円となっております。一方、役務取引等費用は11億30百万円、そのうち為替業務によるもの87百万円となっております。その結果、役務取引等収支は12億31百万円となっております。

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 2,636 16 409 2,243
当第1四半期連結累計期間 2,785 18 441 2,361
うち預金・貸出業務 前第1四半期連結累計期間 291 291
当第1四半期連結累計期間 295 295
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 297 16 1 311
当第1四半期連結累計期間 300 18 1 316
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 273 273
当第1四半期連結累計期間 350 350
うちクレジット

 カード業務
前第1四半期連結累計期間 502 502
当第1四半期連結累計期間 490 490
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 395 0 212 183
当第1四半期連結累計期間 452 0 261 190
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 1 1
当第1四半期連結累計期間 1 1
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 1,288 8 232 1,065
当第1四半期連結累計期間 1,399 10 280 1,130
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 73 8 82
当第1四半期連結累計期間 76 10 87

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 2,015,436 42,256 3,436 2,054,256
当第1四半期連結会計期間 2,098,852 37,823 1,673 2,135,002
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 1,151,366 3,436 1,147,930
当第1四半期連結会計期間 1,268,718 1,673 1,267,044
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 840,661 840,661
当第1四半期連結会計期間 816,523 816,523
うちその他 前第1四半期連結会計期間 23,408 42,256 65,665
当第1四半期連結会計期間 13,610 37,823 51,434
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 29,500 6,000 23,500
当第1四半期連結会計期間 29,505 8,000 21,505
総合計 前第1四半期連結会計期間 2,044,936 42,256 9,436 2,077,756
当第1四半期連結会計期間 2,128,358 37,823 9,673 2,156,508

(注) 1  国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3  定期性預金=定期預金

4  相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
1,507,023 100.00 1,599,935 100.00
製造業 34,010 2.26 30,781 1.93
農業、林業 3,409 0.23 4,171 0.26
漁業 233 0.01 242 0.02
鉱業、採石業、砂利採取業 4,380 0.29 3,388 0.21
建設業 44,174 2.93 43,687 2.73
電気・ガス・熱供給・水道業 3,151 0.21 4,814 0.30
情報通信業 4,776 0.32 3,646 0.23
運輸業、郵便業 20,834 1.38 27,259 1.70
卸売業、小売業 76,934 5.10 74,120 4.63
金融業、保険業 36,300 2.41 38,512 2.41
不動産業、物品賃貸業 445,631 29.57 494,637 30.92
医療・福祉 75,027 4.98 75,851 4.74
その他のサービス 76,160 5.05 81,328 5.08
地方公共団体 115,680 7.68 133,298 8.33
その他 566,313 37.58 584,190 36.51
合計 1,507,023 100.00 1,599,935 100.00

(注) 1 国内とは当行及び国内子会社であります。

2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社です。

なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。

### 3 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

 0103010_honbun_0894546503007.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
65,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 38,508,470 同左 東京証券取引所

(市場第一部)

福岡証券取引所
単元株式数は100株であります。
38,508,470 同左

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2018年6月30日 38,508 54,127 10,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年3月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式であります。
270,600
完全議決権株式(その他) 38,060,700 380,607 普通株式であります。
単元未満株式 177,170 普通株式であります。
発行済株式総数 38,508,470
総株主の議決権 380,607

(注)1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)

含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式58株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 沖縄県那覇市久茂地

1丁目11番1号
270,600 270,600 0.70
当 行
270,600 270,600 0.70

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0894546503007.htm

第4 【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。  

なお、従来、当行が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

 0104010_honbun_0894546503007.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
資産の部
現金預け金 203,196 263,778
コールローン及び買入手形 816 892
買入金銭債権 117 106
金銭の信託 10,461 15,408
有価証券 407,845 358,156
貸出金 ※1 1,599,993 ※1 1,599,935
外国為替 9,405 12,534
リース債権及びリース投資資産 21,333 22,202
その他資産 74,568 77,080
有形固定資産 24,097 24,155
無形固定資産 3,441 3,667
退職給付に係る資産 486 521
繰延税金資産 4,136 4,263
支払承諾見返 7,528 7,768
貸倒引当金 △8,669 △9,279
資産の部合計 2,358,761 2,381,192
負債の部
預金 2,083,768 2,135,002
譲渡性預金 24,042 21,505
債券貸借取引受入担保金 43,793 19,146
借用金 42,116 41,901
外国為替 128 96
社債 12,000 12,000
その他負債 22,976 22,117
賞与引当金 695 176
退職給付に係る負債 622 560
役員退職慰労引当金 19 21
睡眠預金払戻損失引当金 175 175
偶発損失引当金 118 111
ポイント引当金 147 146
利息返還損失引当金 496 485
再評価に係る繰延税金負債 2,193 2,193
支払承諾 7,528 7,768
負債の部合計 2,240,823 2,263,408
純資産の部
資本金 54,127 54,127
資本剰余金 11,437 11,437
利益剰余金 50,271 50,577
自己株式 △375 △376
株主資本合計 115,460 115,765
その他有価証券評価差額金 1,497 1,008
繰延ヘッジ損益 △0 △1
土地再評価差額金 1,323 1,323
退職給付に係る調整累計額 △580 △549
その他の包括利益累計額合計 2,239 1,780
新株予約権 236 236
純資産の部合計 117,937 117,783
負債及び純資産の部合計 2,358,761 2,381,192

 0104020_honbun_0894546503007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
経常収益 16,028 15,182
資金運用収益 7,644 7,308
(うち貸出金利息) 6,661 6,501
(うち有価証券利息配当金) 863 651
役務取引等収益 2,243 2,361
その他業務収益 4,749 4,821
その他経常収益 ※1 1,389 ※1 690
経常費用 12,109 13,306
資金調達費用 402 402
(うち預金利息) 345 301
役務取引等費用 1,065 1,130
その他業務費用 3,879 3,843
営業経費 6,654 6,885
その他経常費用 ※2 108 ※2 1,043
経常利益 3,918 1,876
特別利益 - 0
固定資産処分益 - 0
特別損失 2 1
固定資産処分損 2 1
税金等調整前四半期純利益 3,915 1,875
法人税、住民税及び事業税 968 569
法人税等調整額 233 63
法人税等合計 1,202 633
四半期純利益 2,713 1,242
非支配株主に帰属する四半期純利益 99 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,613 1,242

 0104035_honbun_0894546503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
四半期純利益 2,713 1,242
その他の包括利益 140 △458
その他有価証券評価差額金 105 △488
繰延ヘッジ損益 △0 △1
退職給付に係る調整額 35 31
四半期包括利益 2,853 783
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,753 783
非支配株主に係る四半期包括利益 99 -

 0104100_honbun_0894546503007.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
破綻先債権額 510百万円 522百万円
延滞債権額 24,790百万円 24,500百万円
3ヵ月以上延滞債権額 575百万円 600百万円
貸出条件緩和債権額 2,875百万円 2,769百万円
合計額 28,751百万円 28,393百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

  至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日)
株式等売却益 921百万円 22百万円
償却債権取立益 198百万円 404百万円
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

  至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日)
貸出金償却 18百万円 266百万円
貸倒引当金繰入額 10百万円 634百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

  至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年6月30日)
減価償却費 643百万円 712百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月28日

定時株主総会
普通株式 666 17.5 2017年3月31日 2017年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。  当第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 936 24.5 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日  至  2017年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

 経常収益
10,774 4,197 14,972 1,055 16,028 16,028
セグメント間の

 内部経常収益
415 36 452 347 800 △800
11,190 4,234 15,425 1,403 16,828 △800 16,028
セグメント利益 3,488 283 3,772 290 4,062 △144 3,918

(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務等であります。

3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

 経常収益
10,184 3,936 14,121 1,061 15,182 15,182
セグメント間の

 内部経常収益
546 36 583 423 1,006 △1,006
10,730 3,973 14,704 1,485 16,189 △1,006 15,182
セグメント利益 1,800 156 1,957 320 2,278 △401 1,876

(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務等であります。

3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。

四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。

前連結会計年度(2018年3月31日)

科 目 連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
(1) 現金預け金 203,196 203,196
(2) コールローン及び買入手形 816 816
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 35,805 36,760 954
その他有価証券 365,756 365,756
(4) 貸出金 1,599,993
貸倒引当金(*) △5,984
貸倒引当金控除後 1,594,009 1,604,576 10,566
資産計 2,199,585 2,211,106 11,520
(1) 預金 2,083,768 2,084,060 △291
(2) 譲渡性預金 24,042 24,042
(3) 債券貸借取引受入担保金 43,793 43,793
(4) 借用金 42,116 42,039 77
(5) 社債 12,000 11,992 7
負債計 2,205,721 2,205,927 △205

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

科 目 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
(1) 現金預け金 263,778 263,778
(2) コールローン及び買入手形 892 892
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 35,296 36,227 931
その他有価証券 317,400 317,400
(4) 貸出金 1,599,935
貸倒引当金(*) △6,533
貸倒引当金控除後 1,593,401 1,605,576 12,174
資産計 2,210,769 2,223,875 13,106
(1) 預金 2,135,002 2,135,265 △262
(2) 譲渡性預金 21,505 21,505
(3) 債券貸借取引受入担保金 19,146 19,146
(4) 借用金 41,901 41,806 95
(5) 社債 12,000 12,019 △19
負債計 2,229,556 2,229,743 △186

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注)金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、重要性が乏しいこと及びそのすべてが、残存期間1年以内の短期であることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(4) 貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

※「買入金銭債権」、「商品有価証券」、「金銭の信託」、「外国為替」、「その他資産」については重要性が乏しいため注記を省略しております。

負 債

(1) 預金、及び(2)譲渡性預金

要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

なお、譲渡性預金について預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 債券貸借取引受入担保金

約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

(4) 借用金

固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期(1年以内)のもの並びに重要性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 社債

当行の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

※「外国為替」については重要性が乏しいため注記を省略しております。

###### (有価証券関係)

※1 企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。

※2 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年3月31日)

連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 27,106 28,037 931
社債 3,699 3,723 23
その他 5,000 5,000
合計 35,805 36,760 954

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 27,096 28,018 921
社債 3,199 3,209 9
その他 5,000 5,000
合計 35,296 36,227 931

2.その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 1,630 2,398 768
債券 188,602 190,266 1,664
国債 94,235 95,107 871
地方債 8,084 8,236 151
社債 86,281 86,923 641
その他 173,529 173,208 △321
合計 363,762 365,874 2,112

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 1,680 2,334 653
債券 149,157 150,665 1,507
国債 64,150 64,919 769
地方債 8,046 8,195 149
社債 76,960 77,549 589
その他 165,248 164,507 △741
合計 316,087 317,506 1,419

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30%以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における減損処理額はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 69.05 32.49
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,613 1,242
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

    純利益
百万円 2,613 1,242
普通株式の期中平均株式数 千株 37,854 38,237
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 68.69 32.33
(算定上の基礎)
普通株式増加数 千株 201 188

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0894546503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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