Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | グンゼ株式会社 |
| 【英訳名】 | GUNZE LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣地 厚 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府綾部市青野町膳所１番地 |
| 【電話番号】 | (０７７３)４２－３１８１ (注) 上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記で 行っております。 (大阪本社) 大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー) ( ０６ )６３４８－１３１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部長 熊田 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目10番４号 グンゼ株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | ( ０３ )３２７６－８７１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社 東京総務課長 野中 研一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | グンゼ株式会社 大阪本社 (大阪市北区梅田二丁目５番25号(ハービスＯＳＡＫＡオフィスタワー)) グンゼ株式会社 東京支社 (東京都中央区日本橋二丁目10番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) グンゼ株式会社大阪本社及び東京支社は、法定の縦覧場所ではありませんが投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
E00520 30020 グンゼ株式会社 GUNZE LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00520-000 2018-08-10 E00520-000 2017-04-01 2017-06-30 E00520-000 2017-04-01 2018-03-31 E00520-000 2018-04-01 2018-06-30 E00520-000 2017-06-30 E00520-000 2018-03-31 E00520-000 2018-06-30 E00520-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00520-000:FunctionSolutionReportableSegmentsMember E00520-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00520-000:FunctionSolutionReportableSegmentsMember E00520-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00520-000:ApparelReportableSegmentsMember E00520-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00520-000:ApparelReportableSegmentsMember E00520-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00520-000:LifeCreateReportableSegmentsMember E00520-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00520-000:LifeCreateReportableSegmentsMember E00520-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00520-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00520-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00520-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | 第122期 第１四半期 連結累計期間 |
第123期 第１四半期 連結累計期間 |
第122期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 ４月１日 至 平成29年 ６月30日 |
自 平成30年 ４月１日 至 平成30年 ６月30日 |
自 平成29年 ４月１日 至 平成30年 ３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 33,005 | 33,642 | 140,521 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,580 | 2,274 | 6,446 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 |
(百万円) | 1,714 | 1,954 | 3,486 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,140 | 1,240 | 6,625 |
| 純資産額 | (百万円) | 109,885 | 111,960 | 112,129 |
| 総資産額 | (百万円) | 172,048 | 167,919 | 171,273 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 92.14 | 107.03 | 189.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | 91.55 | 106.38 | 188.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.4 | 65.8 | 64.9 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成29年10月1日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）における日本経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に全体としては緩やかな回復基調にあるものの、欧米の政治的リスクやアジアの地政学的リスク、資源価格の上昇、新興国経済の不確実性などにより、先行き不透明な経営環境が続きました。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第２フェーズ（2017年度～2020年度）」の２年目を迎え、『集中と結集』をキーコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の３つの基本戦略への取り組みを進めました。
機能ソリューション事業は、プラスチックフィルム分野及びエンジニアリングプラスチックス分野を中心に好調に推移しました。アパレル事業は、差異化商品の拡販と成長販路への取り組みを強化しましたが、レッグウエアが苦戦しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は33,642百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は1,882百万円（前年同期比7.5％減）、経常利益は2,274百万円（前年同期比11.9％減）となりましたが、固定資産売却益を計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,954百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜機能ソリューション事業＞
プラスチックフィルム分野は、主力のシュリンクフィルムに加えナイロンフィルムが大幅に伸長し好調に推移しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、半導体市場向けを中心に産業機器向けが好調に推移しました。電子部品分野では、タッチパネル及びフィルム販売がともに堅調に推移しました。メディカル分野は、縫合補強材の国内新販売体制が順調に立ち上がり、骨接合材、人工皮膚も堅調に推移しましたが、治験費用等の増加影響を受けました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は12,585百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は1,628百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
＜アパレル事業＞
インナーウエア分野は、メンズインナーのYG「CUTOFF」やレディスインナーの完全無縫製商品並びにスポーツカテゴリー商品が伸長したもののベーシックインナーの減少トレンドをカバーできず、また新販路拡大に向けた販売コストや労務費等の増加影響を受けました。レッグウエア分野は、ファッションボトムトレンドの変化や品種構成の悪化もあり全般に低調に推移しました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は17,274百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は732百万円（前年同期比40.8％減）となりました。
＜ライフクリエイト事業＞
不動産関連分野では、ショッピングセンター事業は地域に密着した運営により順調に推移し、賃貸事業は新規物件が貢献しました。スポーツクラブ分野は、既存店及び新規店の活性化と体質強化により堅調に推移しました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は3,878百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は291百万円（前年同期比41.3％増）となりました。
総資産は、167,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,354百万円減少しました。主な増加要因は、ライフクリエイト事業で当第１四半期連結会計期間の期首から株式会社エルミ鴻巣を連結子会社化したこと等による建物及び構築物（純額）の増加1,063百万円であり、主な減少要因は、新規連結に伴う減少663百万円を含む投資有価証券の減少1,718百万円、現金及び預金の減少1,644百万円、受取手形及び売掛金の減少1,576百万円であります。
負債は、55,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,184百万円減少しました。主な減少要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の減少1,075百万円、流動負債「その他」の減少1,029百万円（為替予約等）、支払手形及び買掛金の減少927百万円であります。
純資産は、111,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加1,954百万円であり、主な減少要因は、配当による減少1,654百万円、その他有価証券評価差額金の減少742百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
当社グループは、「品質第一」と「技術立社」を基盤に、創業の精神である「人間尊重」、「優良品の提供」、「共存共栄」を企業理念として顧客起点の事業運営を行っております。この理念の下、企業の社会的責任（CSR）に積極的に取り組むとともに、各事業の商品、サービスを通して「お客さまに“ここちよさ”をお届けしていく」という強い意思をもち、「社会にとって必要とされる企業」「社会とともに持続発展する企業」を目指しております。また、当社グループは、企業価値向上を目指し、株主重視の経営姿勢を堅持していくことを基本に、収益性の向上、資本の効率化に取り組むとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、配当金支払い・自己株式取得等を通じて、中長期的な業績見通しに基づいた、安定的・継続的な利益還元を図っております。
一方、当社の株主のあり方については、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、会社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、上記のような取り組みを通して、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を図るためには、株主の皆様はもとより、お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持し、発展させていくことが重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、ステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行うことが可能な者である必要があると考えております。
従って、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施し、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。
a.中期経営計画の推進
当社グループは、中期経営計画（CAN20計画：第119期～第125期）を展開しており、『集中と結集』をキーコンセプトに、「SBU（戦略的ビジネスユニット）戦略による既存事業の選択と集中」、「CFA（クロス ファンクショナル アプローチ）活動による成長・新規事業の育成・創出」、「成長戦略を支援する経営基盤強化」を基本戦略として、企業価値の向上を図っていくこととしております。
また、株主重視の観点からROE（自己資本当期純利益率）をグループ重点指標として掲げ、収益性の向上、資本の効率化並びに自己株式の取得等により、その向上に取り組んでまいります。そのために、各事業の投資効率を計る指標としてROA（総資産営業利益率）目標を事業部門・関係会社単位で設定し、売上高利益率・総資産回転率の向上に努めてまいります。
b.コーポレートガバナンスの強化
当社は、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化を図るため、第110期（平成17年度）に執行役員制度の導入、取締役員数の削減を行うとともに、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制とするため、第111期（平成18年度）に取締役任期を２年から１年に変更し、併せて経営の透明性の確保を図るため社外取締役の選任を行うなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。
なお、平成27年12月18日開催の取締役会において、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本方針として、「グンゼ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。その内容は、以下の当社ホームページに掲載しております。
http://www.gunze.co.jp/ir/policy/governance/index.html
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は698百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,993,516 | 20,993,516 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,993,516 | 20,993,516 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 20,993,516 | ― | 26,071 | ― | 6,566 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | (注) １ |
| 2,614,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 182,486 | (注) １ |
| 18,248,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 (注) ２ |
| 130,116 | |||
| 発行済株式総数 | 20,993,516 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 182,486 | ― |
(注) １．上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「野村信託銀行㈱(グンゼグループ従業員持株会専用信託口)」保有の当社株式112,200株があります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市北区梅田二丁目 ５番25号 |
2,614,800 | ― | 2,614,800 | 12.45 |
| グンゼ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 2,614,800 | ― | 2,614,800 | 12.45 |
(注) 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している野村信託銀行㈱（グンゼグループ従業員持株会専用信託口）保有の当社株式112,200株があります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,477 | 7,833 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 30,277 | ※2 28,700 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,468 | 19,565 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,906 | 6,489 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,387 | 4,412 | |||||||||
| その他 | 3,260 | 2,936 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,769 | 69,930 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 39,106 | 40,169 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,436 | 10,317 | |||||||||
| 土地 | 12,516 | 13,111 | |||||||||
| その他（純額） | 2,795 | 2,822 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 64,853 | 66,420 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,817 | 2,307 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,775 | 22,056 | |||||||||
| その他 | 8,142 | 7,289 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84 | △84 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,832 | 29,261 | |||||||||
| 固定資産合計 | 98,503 | 97,989 | |||||||||
| 資産合計 | 171,273 | 167,919 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 9,640 | ※2 8,713 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,501 | 6,230 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 6,000 | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,077 | 5,055 | |||||||||
| 未払法人税等 | 337 | 853 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,229 | 444 | |||||||||
| その他 | 9,973 | 8,944 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,760 | 35,240 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,912 | 10,130 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,263 | 5,229 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 4,293 | 4,472 | |||||||||
| その他 | 913 | 885 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,383 | 20,718 | |||||||||
| 負債合計 | 59,143 | 55,958 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 26,071 | 26,071 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,942 | 13,942 | |||||||||
| 利益剰余金 | 79,718 | 79,917 | |||||||||
| 自己株式 | △11,152 | △11,286 | |||||||||
| 株主資本合計 | 108,579 | 108,644 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,711 | 1,969 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △81 | 25 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △54 | △54 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,248 | 1,016 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,261 | △1,144 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,561 | 1,812 | |||||||||
| 新株予約権 | 281 | 281 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 706 | 1,222 | |||||||||
| 純資産合計 | 112,129 | 111,960 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 171,273 | 167,919 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 33,005 | 33,642 | |||||||||
| 売上原価 | 23,071 | 23,532 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,934 | 10,109 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,898 | 8,226 | |||||||||
| 営業利益 | 2,035 | 1,882 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 225 | 248 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 76 | 111 | |||||||||
| 為替差益 | 22 | 81 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 175 | 101 | |||||||||
| その他 | 214 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 725 | 603 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 48 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 64 | 101 | |||||||||
| その他 | 73 | 62 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 180 | 211 | |||||||||
| 経常利益 | 2,580 | 2,274 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 646 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 649 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 7 | 25 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 25 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,581 | 2,898 | |||||||||
| 法人税等 | 807 | 884 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,774 | 2,014 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 59 | 59 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,714 | 1,954 |
0104035_honbun_9038346503007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,774 | 2,014 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,575 | △742 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 107 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △243 | △255 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33 | 116 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,365 | △774 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,140 | 1,240 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,089 | 1,195 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 51 | 44 |
0104100_honbun_9038346503007.htm
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 (追加情報)
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
①取引の概要
本プランは、「グンゼグループ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グンゼグループ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
②従持信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度748百万円、112千株、当第１四半期連結会計期間720百万円、108千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度756百万円、当第１四半期連結会計期間718百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
#### １ 偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。
前連結会計年度
(平成30年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)
(住宅ローン債務に対する連帯保証)
| グンゼ㈱従業員 | 4百万円 |
(銀行借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)
| 揚郡光電(広州)有限公司 | 780 |
| 合 計 | 785 |
(住宅ローン債務に対する連帯保証)
| グンゼ㈱従業員 | 3百万円 |
(銀行借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)
| 揚郡光電(広州)有限公司 | 812 |
| 合 計 | 816 |
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形及び売掛金（受取手形） | 463百万円 | 729百万円 |
| 支払手形及び買掛金（支払手形） | 3 | 26 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,602百万円 | 1,616百万円 |
| のれんの償却額 | 18 | 18 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,402 | 7.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,654 | 90.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 |
(注) 平成30年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「グンゼグループ従業員持株会専用信託」が保有する当社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 機能ソリューション事業 | アパレル事業 | ライフクリエイト事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,525 | 17,687 | 3,793 | 33,005 | ― | 33,005 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
11 | 50 | 22 | 85 | △85 | ― |
| 計 | 11,536 | 17,737 | 3,816 | 33,090 | △85 | 33,005 |
| セグメント利益 | 1,353 | 1,237 | 206 | 2,797 | △761 | 2,035 |
(注)１ セグメント利益の調整額△761百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||
| 機能ソリューション事業 | アパレル事業 | ライフクリエイト事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,560 | 17,225 | 3,856 | 33,642 | ― | 33,642 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
24 | 48 | 22 | 96 | △96 | ― |
| 計 | 12,585 | 17,274 | 3,878 | 33,738 | △96 | 33,642 |
| セグメント利益 | 1,628 | 732 | 291 | 2,653 | △770 | 1,882 |
(注)１ セグメント利益の調整額△770百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 92円14銭 | 107円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,714 | 1,954 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,714 | 1,954 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,609 | 18,262 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 91円55銭 | 106円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 120 | 111 |
(注) １．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている「グンゼ従業員持株会専用信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間０株、当第１四半期連結連結累計期間110千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_9038346503007.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9038346503007.htm
該当事項はありません。
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